ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Apr 13, 2022

 第２四半期報告書_20220413095716

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年４月13日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
【英訳名】	ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森下　秀法
【本店の所在の場所】	広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】	（084）945－1359
【事務連絡者氏名】	取締役総務・経理部長　　坂谷　和宏
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】	（084）945－1359
【事務連絡者氏名】	取締役総務・経理部長　　坂谷　和宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02092 66680 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-02-28 Q2 2022-08-31 2020-09-01 2021-02-28 2021-08-31 1 false false false E02092-000 2022-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02092-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02092-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02092-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02092-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02092-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02092-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02092-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02092-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02092-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02092-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E02092-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E02092-000:RelatedBusinessOfSemiconductorAndLCDReportableSegmentsMember E02092-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E02092-000:RelatedBusinessOfResearchInstitutesAndUniversitiesReportableSegmentsMember E02092-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02092-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02092-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02092-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02092-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02092-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02092-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02092-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02092-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02092-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02092-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02092-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02092-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02092-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E02092-000:RelatedBusinessOfResearchInstitutesAndUniversitiesReportableSegmentsMember E02092-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E02092-000:RelatedBusinessOfSemiconductorAndLCDReportableSegmentsMember E02092-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02092-000 2022-04-13 E02092-000 2022-02-28 E02092-000 2021-12-01 2022-02-28 E02092-000 2021-09-01 2022-02-28 E02092-000 2021-02-28 E02092-000 2020-12-01 2021-02-28 E02092-000 2020-09-01 2021-02-28 E02092-000 2021-08-31 E02092-000 2020-08-31 E02092-000 2020-09-01 2021-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220413095716

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第２四半期連結

累計期間 | 第38期

第２四半期連結

累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日

至2021年２月28日 | 自2021年９月１日

至2022年２月28日 | 自2020年９月１日

至2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,623,071 | 5,809,830 | 8,003,320 |
| 経常利益 | （千円） | 481,065 | 1,298,424 | 1,160,608 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 355,737 | 945,386 | 875,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 303,296 | 1,022,155 | 932,551 |
| 純資産額 | （千円） | 6,258,152 | 7,790,321 | 6,844,413 |
| 総資産額 | （千円） | 11,704,322 | 15,866,035 | 12,914,210 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.44 | 110.20 | 101.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.4 | 49.0 | 52.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 617,543 | △438,451 | △185,493 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △140,911 | △363,890 | △226,140 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △88,533 | 1,335,943 | 169,618 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,248,398 | 3,304,117 | 2,679,287 |

回次		第37期 第２四半期連結 会計期間	第38期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年12月１日 至2021年２月28日	自2021年12月１日 至2022年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	25.02	56.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20220413095716

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染の再拡大があったものの、経済・社会活動の正常化へ向けた動きにより、緩やかながら回復基調で推移しておりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻によって世界的に緊張感が高まり、先行き不透明な状況となりました。

半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、ファウンドリやロジックメーカーにおける先端投資が行われるとともに、中国の半導体内製化へ向けた投資が行われるなど、半導体関連の投資が堅調に推移いたしました。

当社等においては、堅調な受注環境の中、国内外における生産ラインの整備を進めたことにより、生産能力を拡大することはできましたが、世界的な半導体、樹脂材料等の不足による需給逼迫の影響により部材調達に遅延が生じ、生産計画の見直しを迫られました。

研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、前第２四半期連結累計期間にあった大型案件はないものの、リピート品や小型案件を獲得するとともに、研究機関における定期点検等の保守サービスを確保したことにより、堅調に推移いたしました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,809,830千円（前年同期比60.4％増加）、営業利益1,236,759千円（前年同期比178.4％増加）、経常利益1,298,424千円（前年同期比169.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益945,386千円（前年同期比165.8％増加）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高5,458,682千円（前年同期比88.3％増加）、営業利益1,208,625千円（前年同期比235.0％増加）となりました。

研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高351,147千円（前年同期比51.5％減少）、営業損失16,772千円（前年同期は営業利益69,687千円）となりました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。

単位：千円

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
売上高	3,623,071	5,809,830
売上総利益	1,419,955	2,508,532
営業利益	444,312	1,236,759
経常利益	481,065	1,298,424
親会社株主に帰属する四半期純利益	355,737	945,386

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

単位：千円

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
売上高	営業利益	売上高	営業利益
---	---	---	---	---
半導体・液晶関連事業（当社等）	2,898,889	360,812	5,458,682	1,208,625
研究機関・大学関連事業（IDX）	724,182	69,687	351,147	△16,772
合計	3,623,071	430,499	5,809,830	1,191,853

（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。

２．営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表しております。

②　財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は15,866,035千円であり、前連結会計年度末と比較して2,951,824千円増加しております。

これは、現金及び預金の増加（629,630千円）受取手形、売掛金及び契約資産の増加（694,177千円）、仕掛品の増加（789,375千円）等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は8,075,713千円であり、前連結会計年度末と比較して2,005,916千円増加しております。

これは、買掛金の増加（238,881千円）、短期借入金の増加（250,000千円）、長期借入金の増加（1,163,788千円）等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は7,790,321千円であり、前連結会計年度末と比較して945,907千円増加しております。

これは、利益剰余金の増加（885,299千円）等によるものであります。

（注）文中表記について

（当社等）

当社、Adtec Technology,Inc. 、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、

Hana Technology Co.,Ltd. 、愛笛科技有限公司及び蘇州啐啄電子有限公司を表しております。

（IDX）

株式会社IDXを表しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して624,830千円増加し、当第２四半期連結会計期間末は3,304,117千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は438,451千円（前年同期は617,543千円の獲得）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益1,298,424千円、減価償却費121,415千円、仕入債務の増加額224,782千円等の資金増加要因、売上債権の増加額679,516千円、棚卸資産の増加額1,182,216千円、法人税等の支払額210,546千円等の資金減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は363,890千円（前年同期は140,911千円の使用）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出342,117千円、無形固定資産の取得による支出16,973千円等の資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,335,943千円（前年同期は88,533千円の使用）となりました。

これは、短期借入金の純増加額250,000千円、長期借入れによる収入1,350,000千円の資金増加要因、長期借入金の返済による支出159,782千円等の資金減少要因によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高経常利益率及び１株当たり当期純利益を指標等として選定しており、2022年４月13日付で2022年８月期の目標値は以下のとおり変更しております。

	売上高（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1株当たり当期純利益（円）
変更前	11,500	2,000	1,500	174.75
変更後	11,700	2,400	1,700	198.20

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、270,092千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額（千円）	資金調達方法	着手予定年月	完了予定年月
当社 佐野事業所 （栃木県佐野市）	半導体・液晶関連事業	部材倉庫	600,000	自己資金及び借入金	2022.２	2022.９

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,586,000	8,586,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	8,586,000	8,586,000	―	―

（注）当社は東京証券取引所市場第２部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日	－	8,586,000	－	835,598	－	908,160

（５）【大株主の状況】

		2022年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤井　修逸	広島県福山市	2,976,500	34.71
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	348,100	4.06
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目１３－１）	252,600	2.95
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	205,283	2.39
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	161,700	1.89
クレディ・スイス証券株式会社	東京都六本木１丁目６－１	105,900	1.23
アドテックプラズマテクノロジー従業員持株会	広島県福山市引野町五丁目６番１０号	99,000	1.15
楽天証券株式会社	東京都港区青山２丁目６番２１号	95,000	1.11
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	78,761	0.92
島田　愼太郎	広島県福山市	73,500	0.86
計	－	4,396,344	51.26

（注）2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨、2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号	408,400	4.76
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区一番町29番地１	485,000	5.65

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,571,200	85,712	－
単元未満株式	普通株式	5,100	－	－
発行済株式総数		8,586,000	－	－
総株主の議決権		－	85,712	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が91株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アドテック　プラズマ　テクノロジー	広島県福山市引野町五丁目６番10号	9,700	－	9,700	0.11
計	－	9,700	－	9,700	0.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220413095716

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,908,488	3,538,119
受取手形及び売掛金	1,957,687	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,651,864
製品	624,158	781,559
仕掛品	1,817,423	2,606,798
原材料及び貯蔵品	2,999,172	3,248,670
前払費用	60,041	89,688
未収入金	620,290	640,701
その他	16,522	33,126
流動資産合計	11,003,785	13,590,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,428,057	1,454,014
減価償却累計額	△752,299	△772,118
建物及び構築物（純額）	675,757	681,896
車両運搬具	43,505	46,200
減価償却累計額	△40,122	△41,809
車両運搬具（純額）	3,382	4,391
工具、器具及び備品	1,495,573	1,650,909
減価償却累計額	△969,115	△1,028,552
工具、器具及び備品（純額）	526,458	622,357
土地	236,519	236,519
使用権資産	164,753	172,054
減価償却累計額	△13,362	△16,165
使用権資産（純額）	151,390	155,889
建設仮勘定	－	208,840
有形固定資産合計	1,593,509	1,909,893
無形固定資産	181,259	180,357
投資その他の資産
投資有価証券	1,400	1,400
繰延税金資産	65,734	102,879
その他	82,872	95,325
貸倒引当金	△14,350	△14,350
投資その他の資産合計	135,656	185,255
固定資産合計	1,910,425	2,275,505
資産合計	12,914,210	15,866,035

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	436,703	675,584
短期借入金	2,800,000	3,050,000
１年内返済予定の長期借入金	318,989	345,419
未払金	278,955	356,387
未払費用	108,054	182,070
未払法人税等	203,436	370,579
役員賞与引当金	－	29,500
その他	95,438	63,857
流動負債合計	4,241,577	5,073,398
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	1,196,326	2,360,114
繰延税金負債	4,958	13,637
退職給付に係る負債	29,753	30,204
資産除去債務	95,652	97,010
その他	1,528	1,349
固定負債合計	1,828,219	3,002,315
負債合計	6,069,797	8,075,713
純資産の部
株主資本
資本金	835,598	835,598
資本剰余金	908,160	911,211
利益剰余金	5,122,864	6,008,163
自己株式	△605	△19,817
株主資本合計	6,866,017	7,735,155
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△37,042	34,084
その他の包括利益累計額合計	△37,042	34,084
非支配株主持分	15,438	21,081
純資産合計	6,844,413	7,790,321
負債純資産合計	12,914,210	15,866,035

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	3,623,071	5,809,830
売上原価	2,203,115	3,301,298
売上総利益	1,419,955	2,508,532
販売費及び一般管理費	※ 975,643	※ 1,271,772
営業利益	444,312	1,236,759
営業外収益
受取利息	316	477
為替差益	61,112	77,540
助成金収入	8,307	438
受取家賃	810	810
その他	4,417	3,001
営業外収益合計	74,964	82,267
営業外費用
支払利息	15,139	17,382
社債発行費	16,539	－
その他	6,532	3,220
営業外費用合計	38,211	20,602
経常利益	481,065	1,298,424
特別損失
投資有価証券評価損	1,340	－
特別損失合計	1,340	－
税金等調整前四半期純利益	479,725	1,298,424
法人税、住民税及び事業税	118,195	375,510
法人税等調整額	△5,250	△28,115
法人税等合計	112,944	347,395
四半期純利益	366,780	951,028
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,043	5,642
親会社株主に帰属する四半期純利益	355,737	945,386

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	366,780	951,028
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△63,484	71,126
その他の包括利益合計	△63,484	71,126
四半期包括利益	303,296	1,022,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	292,253	1,016,512
非支配株主に係る四半期包括利益	11,043	5,642

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	479,725	1,298,424
減価償却費	88,610	121,415
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10,500	29,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,748	1,273
株式報酬費用	－	7,014
受取利息及び受取配当金	△316	△477
支払利息	15,139	17,382
為替差損益（△は益）	△40,735	△119,785
社債発行費	16,539	－
投資有価証券評価損益（△は益）	1,340	－
売上債権の増減額（△は増加）	48,741	△679,516
棚卸資産の増減額（△は増加）	△92,359	△1,182,216
仕入債務の増減額（△は減少）	77,418	224,782
その他	256,047	70,081
小計	864,399	△212,121
利息及び配当金の受取額	303	465
利息の支払額	△12,009	△16,248
法人税等の支払額	△235,149	△210,546
営業活動によるキャッシュ・フロー	617,543	△438,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△24,800	△4,800
有形固定資産の取得による支出	△88,497	△342,117
無形固定資産の取得による支出	△27,613	△16,973
投資活動によるキャッシュ・フロー	△140,911	△363,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△600,000	250,000
長期借入れによる収入	200,000	1,350,000
長期借入金の返済による支出	△120,594	△159,782
社債の発行による収入	483,460	－
自己株式の取得による支出	△50	△44,220
配当金の支払額	△51,349	△60,054
財務活動によるキャッシュ・フロー	△88,533	1,335,943
現金及び現金同等物に係る換算差額	29,764	91,228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	417,862	624,830
現金及び現金同等物の期首残高	2,830,535	2,679,287
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,248,398	※ 3,304,117

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 　　至  2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 　　至  2022年２月28日）
役員報酬	69,929千円	74,582千円
給料手当	246,893	410,573
役員賞与引当金繰入額	10,500	29,500
退職給付費用	7,302	7,371
減価償却費	21,172	29,688
試験研究費	316,863	270,092

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年２月28日）
現金及び預金勘定	3,472,799千円	3,538,119千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△224,401	△234,001
現金及び現金同等物	3,248,398	3,304,117

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	51,503	6	2020年８月31日	2020年11月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月９日 取締役会	普通株式	42,919	5	2021年２月28日	2021年４月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	60,087	7	2021年８月31日	2021年11月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月13日 取締役会	普通株式	51,457	6	2022年２月28日	2022年４月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	半導体・液晶関連事業	研究機関・大学関連事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	2,898,889	724,182	3,623,071	－	3,623,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,489	4,183	12,672	△12,672	－
計	2,907,378	728,365	3,635,743	△12,672	3,623,071
セグメント利益	360,812	69,687	430,499	13,812	444,312

（注）１．セグメント利益の調整額13,812千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	半導体・液晶関連事業	研究機関・大学関連事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
日本	2,500,655	351,147	2,851,803	－	2,851,803
アジア地域	1,981,667	－	1,981,667	－	1,981,667
米国	818,077	－	818,077	－	818,077
欧州	156,812	－	156,812	－	156,812
その他	1,469	－	1,469	－	1,469
顧客との契約から生じる収益	5,458,682	351,147	5,809,830	－	5,809,830
外部顧客への売上高	5,458,682	351,147	5,809,830	－	5,809,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,072	1,666	3,738	△3,738	－
計	5,460,755	352,813	5,813,569	△3,738	5,809,830
セグメント利益又は損失（△）	1,208,625	△16,772	1,191,853	44,905	1,236,759

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額44,905千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益	41円44銭	110円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	355,737	945,386
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	355,737	945,386
普通株式の期中平均株式数（株）	8,583,910	8,578,486

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2022年４月６日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の子会社であるPhuc Son Technology Co.,Ltd.（以下、「PST」という。）における新工場の建設を行うことについて決議いたしました。

（１）工場建設の理由

半導体市場において、データセンター、自動運転システム、IoT機器の普及等により半導体需要が今後も伸びていく見通しであり、半導体メーカーの設備投資も引き続き拡大傾向が続くものと予想されております。

当社等は、成長戦略に重要な更なる生産能力拡大の時期を検討しておりましたが、今後の半導体市場の成長予測、直近の半導体メーカーの設備投資動向及び当社グループの現在の生産能力の状況を鑑み、当社グループの主たる主要拠点であるPSTに第２工場を建設することといたしました。

（２）設備投資の内容

①　名称　　　　　：　Phuc Son Technology Co.,Ltd.　第２工場

②　所在地　　　　：　Lot J.2, Que Vo IP（Expanded area）, Nam Son Ward, Bac Ninh City, Bac Ninh Province, Vietnam

③　建設予定面積　：　第２工場棟（３階建）　15,950㎡　駐車場棟　6,675㎡

④　投資予定金額　：　約20,000,000米ドル（建物・設備）

（３）日程

①　建物着工予定　：　2022年９月頃

②　建物完了予定　：　2023年７月頃

（４）当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響

2022年８月期における業績への重要な影響はありませんが、中長期的には業績向上に資するものと判断しております。

（５）子会社の概要

①　名称　　　　　：　Phuc Son Technology Co.,Ltd.

②　事業内容　　　：　高周波電源、マッチングユニット及びケーブルの製造及び販売

③　資本金　　　　：　2,500,000米ドル（2022年２月28日現在）

２【その他】

2022年４月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………51,457千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………6円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年４月26日

（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20220413095716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。