ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Jul 13, 2022

 第３四半期報告書_20220713131714

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年７月13日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
【英訳名】	ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森下　秀法
【本店の所在の場所】	広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】	（084）945－1359
【事務連絡者氏名】	取締役総務・経理部長　　坂谷　和宏
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】	（084）945－1359
【事務連絡者氏名】	取締役総務・経理部長　　坂谷　和宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02092 66680 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E02092-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E02092-000:RelatedBusinessOfResearchInstitutesAndUniversitiesReportableSegmentsMember E02092-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02092-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E02092-000:RelatedBusinessOfSemiconductorAndLCDReportableSegmentsMember E02092-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E02092-000:RelatedBusinessOfResearchInstitutesAndUniversitiesReportableSegmentsMember E02092-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E02092-000:RelatedBusinessOfSemiconductorAndLCDReportableSegmentsMember E02092-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02092-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02092-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02092-000 2022-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02092-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02092-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02092-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02092-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02092-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02092-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02092-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02092-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02092-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02092-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02092-000 2021-09-01 2022-05-31 E02092-000 2021-05-31 E02092-000 2021-03-01 2021-05-31 E02092-000 2020-09-01 2021-05-31 E02092-000 2021-08-31 E02092-000 2020-09-01 2021-08-31 E02092-000 2022-07-13 E02092-000 2022-05-31 E02092-000 2022-03-01 2022-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220713131714

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第３四半期連結

累計期間 | 第38期

第３四半期連結

累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日

至2021年５月31日 | 自2021年９月１日

至2022年５月31日 | 自2020年９月１日

至2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,863,227 | 8,923,978 | 8,003,320 |
| 経常利益 | （千円） | 888,763 | 2,198,056 | 1,160,608 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 658,748 | 1,566,567 | 875,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 708,178 | 1,830,812 | 932,551 |
| 純資産額 | （千円） | 6,620,115 | 8,397,140 | 6,844,413 |
| 総資産額 | （千円） | 12,211,837 | 18,040,449 | 12,914,210 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 76.74 | 182.63 | 101.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.1 | 46.5 | 52.9 |

回次		第37期 第３四半期連結 会計期間	第38期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2022年３月１日 至2022年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	35.30	72.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

連結子会社のHana Technology Co., Ltd.は、2022年６月２日付でADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.に商号変更しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（原材料の調達）

当社グループは、原材料を外部取引先から購入し、これらを用いて製品を製造していることから、原材料を十分に在庫として確保するとともに、外部取引先から安定供給を受けるために注力しております。

しかしながら、外部取引先における需要急増又は災害等に伴う供給不足、供給遅延又は停止等、当社グループでは制御できない様々な要因もあり、これらにより原材料を十分に確保できない場合には、当社グループの生産計画に影響が生じることから製品の安定供給ができなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染の再拡大があるものの、経済・社会活動の正常化へ向けた動きにより、緩やかながら回復基調で推移しておりましたが、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格上昇、中国のゼロコロナ政策による主要都市の閉鎖等を受け、世界的にインフレ圧力が強まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、ファウンドリやロジックメーカーにおける先端投資が行われるとともに、中国の半導体内製化へ向けた投資が行われるなど、半導体関連の投資が堅調に推移いたしました。

当社等においては、堅調な受注環境の中、国内外における生産ラインの整備を進めたことにより、生産能力を拡大することはできましたが、世界的な半導体、樹脂材料等の不足による需給逼迫の影響により部材調達に遅延が生じ、部材の確保等に注力いたしました。

研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、前第３四半期連結累計期間にあった大型案件はないものの、リピート品や小型案件を獲得するとともに、研究機関における定期点検等の保守サービスを確保したことにより、堅調に推移いたしました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,923,978千円（前年同期比52.2％増加）、営業利益1,992,921千円（前年同期比149.3％増加）、経常利益2,198,056千円（前年同期比147.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,566,567千円（前年同期比137.8％増加）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高8,290,177千円（前年同期比72.3％増加）、営業利益1,904,260千円（前年同期比178.1％増加）となりました。

研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高633,801千円（前年同期比39.7％減少）、営業利益25,801千円（前年同期比72.2％減少）となりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。

単位：千円

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
売上高	5,863,227	8,923,978
売上総利益	2,318,441	3,948,810
営業利益	799,351	1,992,921
経常利益	888,763	2,198,056
親会社株主に帰属する四半期純利益	658,748	1,566,567

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

単位：千円

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
売上高	営業利益	売上高	営業利益
---	---	---	---	---
半導体・液晶関連事業（当社等）	4,811,437	684,787	8,290,177	1,904,260
研究機関・大学関連事業（IDX）	1,051,789	92,728	633,801	25,801
合計	5,863,227	777,515	8,923,978	1,930,061

（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。

２．営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表しております。

②　財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は18,040,449千円であり、前連結会計年度末と比較して5,126,238千円増加しております。

これは、現金及び預金の増加（1,132,433千円）、仕掛品の増加（917,038千円）、原材料及び貯蔵品の増加（1,236,868千円）等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は9,643,308千円であり、前連結会計年度末と比較して3,573,511千円増加しております。

これは、買掛金の増加（307,197千円）、短期借入金の増加（1,050,000千円）、長期借入金の増加（1,494,182千円）等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は8,397,140千円であり、前連結会計年度末と比較して1,552,727千円増加しております。

これは、利益剰余金の増加（1,455,023千円）等によるものであります。

（注）文中表記について

（当社等）

当社、Adtec Technology,Inc. 、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、

ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd. 、愛笛科技有限公司及び蘇州啐啄電子有限公司を表しております。

（IDX）

株式会社IDXを表しております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高経常利益率及び１株当たり当期純利益を指標等として選定しており、2022年７月13日付で2022年８月期の目標値は以下のとおり変更しております。

	売上高（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1株当たり当期純利益（円）
変更前	11,700	2,400	1,700	198.20
変更後	12,100	3,000	2,100	244.83

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、423,726千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額（千円）	資金調達方法	着手予定年月	完了予定年月
当社 佐野事業所 （栃木県佐野市）	半導体・液晶関連事業	部材倉庫	600,000	自己資金及び借入金	2022.２	2022.９
Phuc Son Technology Co., Ltd. 第２工場棟 （ベトナム）	半導体・液晶関連事業	第２工場棟	2,564,200	自己資金及び借入金	2022.９	2023.７

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,586,000	8,586,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	8,586,000	8,586,000	―	―

（注）当社は東京証券取引所市場第２部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	―	8,586,000	―	835,598	―	908,160

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,571,200	85,712	－
単元未満株式	普通株式	5,000	－	－
発行済株式総数		8,586,000	－	－
総株主の議決権		－	85,712	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アドテック　プラズマ　テクノロジー	広島県福山市引野町五丁目６番10号	9,800	－	9,800	0.11
計	－	9,800	－	9,800	0.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,908,488	4,040,922
受取手形及び売掛金	1,957,687	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,541,051
製品	624,158	1,007,905
仕掛品	1,817,423	2,734,461
原材料及び貯蔵品	2,999,172	4,236,040
前払費用	60,041	81,511
未収入金	620,290	885,624
その他	16,522	25,788
流動資産合計	11,003,785	15,553,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,428,057	1,471,078
減価償却累計額	△752,299	△786,255
建物及び構築物（純額）	675,757	684,822
車両運搬具	43,505	46,776
減価償却累計額	△40,122	△42,866
車両運搬具（純額）	3,382	3,910
工具、器具及び備品	1,495,573	1,749,379
減価償却累計額	△969,115	△1,085,817
工具、器具及び備品（純額）	526,458	663,561
土地	236,519	236,519
使用権資産	164,753	181,163
減価償却累計額	△13,362	△18,185
使用権資産（純額）	151,390	162,978
建設仮勘定	－	331,918
有形固定資産合計	1,593,509	2,083,710
無形固定資産	181,259	179,566
投資その他の資産
投資有価証券	1,400	1,400
繰延税金資産	65,734	139,504
その他	82,872	97,311
貸倒引当金	△14,350	△14,350
投資その他の資産合計	135,656	223,866
固定資産合計	1,910,425	2,487,142
資産合計	12,914,210	18,040,449

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	436,703	743,900
短期借入金	2,800,000	3,850,000
１年内返済予定の長期借入金	318,989	415,634
未払金	278,955	433,124
未払費用	108,054	186,629
未払法人税等	203,436	532,662
役員賞与引当金	－	44,250
その他	95,438	100,831
流動負債合計	4,241,577	6,307,033
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	1,196,326	2,690,508
繰延税金負債	4,958	14,419
退職給付に係る負債	29,753	31,614
資産除去債務	95,652	98,378
その他	1,528	1,355
固定負債合計	1,828,219	3,336,275
負債合計	6,069,797	9,643,308
純資産の部
株主資本
資本金	835,598	835,598
資本剰余金	908,160	779,534
利益剰余金	5,122,864	6,577,887
自己株式	△605	△19,817
株主資本合計	6,866,017	8,173,203
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△37,042	207,820
その他の包括利益累計額合計	△37,042	207,820
非支配株主持分	15,438	16,117
純資産合計	6,844,413	8,397,140
負債純資産合計	12,914,210	18,040,449

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	5,863,227	8,923,978
売上原価	3,544,786	4,975,167
売上総利益	2,318,441	3,948,810
販売費及び一般管理費	1,519,089	1,955,889
営業利益	799,351	1,992,921
営業外収益
受取利息	460	715
為替差益	119,330	231,172
助成金収入	8,958	802
受取家賃	1,215	1,215
その他	5,983	3,987
営業外収益合計	135,948	237,892
営業外費用
支払利息	22,038	28,326
社債発行費	16,539	－
その他	7,959	4,431
営業外費用合計	46,537	32,757
経常利益	888,763	2,198,056
特別損失
投資有価証券評価損	1,340	－
特別損失合計	1,340	－
税金等調整前四半期純利益	887,423	2,198,056
法人税、住民税及び事業税	241,867	675,162
法人税等調整額	△29,839	△63,055
法人税等合計	212,028	612,106
四半期純利益	675,395	1,585,949
非支配株主に帰属する四半期純利益	16,646	19,382
親会社株主に帰属する四半期純利益	658,748	1,566,567

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	675,395	1,585,949
その他の包括利益
為替換算調整勘定	32,782	244,862
その他の包括利益合計	32,782	244,862
四半期包括利益	708,178	1,830,812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	691,531	1,811,430
非支配株主に係る四半期包括利益	16,646	19,382

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年５月31日）
減価償却費	143,082千円	192,445千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	51,503	6	2020年８月31日	2020年11月27日	利益剰余金
2021年４月９日 取締役会	普通株式	42,919	5	2021年２月28日	2021年４月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	60,087	7	2021年８月31日	2021年11月29日	利益剰余金
2022年４月13日 取締役会	普通株式	51,457	6	2022年２月28日	2022年４月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社IDXの株式を非支配株主から追加取得したこと等により、資本剰余金が128,626千円減少しております。

その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が779,534千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年９月１日　至2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	半導体・液晶 関連事業	研究機関・大学関連事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	4,811,437	1,051,789	5,863,227	－	5,863,227
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,846	4,983	16,829	△16,829	－
計	4,823,283	1,056,772	5,880,056	△16,829	5,863,227
セグメント利益	684,787	92,728	777,515	21,836	799,351

（注）１．セグメント利益の調整額21,836千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年９月１日　至2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	半導体・液晶 関連事業	研究機関・大学関連事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
日本	3,955,081	633,801	4,588,882	－	4,588,882
アジア地域	2,948,258	－	2,948,258	－	2,948,258
米国	1,174,763	－	1,174,763	－	1,174,763
欧州	210,604	－	210,604	－	210,604
その他	1,469	－	1,469	－	1,469
顧客との契約から生じる収益	8,290,177	633,801	8,923,978	－	8,923,978
外部顧客への売上高	8,290,177	633,801	8,923,978	－	8,923,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,263	10,667	13,931	△13,931	－
計	8,293,440	644,469	8,937,910	△13,931	8,923,978
セグメント利益	1,904,260	25,801	1,930,061	62,860	1,992,921

（注）１．セグメント利益の調整額62,860千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　：　株式会社IDX（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　：　直流電源、超電導電磁石用電源等の製造、販売及び技術サービスの提供

(2）企業結合日

2022年４月28日（株式取得日）

(3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4）結合後企業の名称

変更ありません。

(5）取得した議決権比率

企業結合直前に取得していた議決権比率　：　69.84％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　：　16.20％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　：　86.04％

(6）その他取引の概要に関する事項

当該取引は、グループ会社としての一層の相乗効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価の対価及び種類ごとの内訳

取得の対価	現金	150,380千円
取得原価		150,380千円

４．非支配株主との追加取得に係る当社の持分変動に関する事項

(1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

131,676千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	76円74銭	182円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	658,748	1,566,567
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	658,748	1,566,567
普通株式の期中平均株式数（株）	8,583,907	8,577,701

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

多額の資金の借入

当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました。概要は次のとおりであります。

１．目的

連結子会社Phuc Son Technology Co., Ltd.が行う設備投資の資金確保を目的としております。

当社は、金融機関から借入後、当該連結子会社に対し貸付を実行いたします。

２．概要

(1）設備投資額	約20,000,000米ドル（日本円　約2,564百万円）
(2）借入予定金額	2,300～2,600百万円
(3）借入予定先	株式会社中国銀行、株式会社広島銀行 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫
(4）借入日	必要に応じて個別に融資を申込み実行
(5）借入金利	固定金利
(6）担保	なし

２【その他】

2022年４月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………51,457千円

(2）１株当たりの金額…………………………………6円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年４月26日

（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20220713131714

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。