ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Apr 12, 2019

 第２四半期報告書_20190412111431

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2019年４月12日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
【英訳名】	ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森下　秀法
【本店の所在の場所】	広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】	（084）945－1359
【事務連絡者氏名】	取締役総務・経理部長　　坂谷　和宏
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】	（084）945－1359
【事務連絡者氏名】	取締役総務・経理部長　　坂谷　和宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02092 66680 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E02092-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E02092-000:RelatedBusinessOfSemiconductorAndLCDReportableSegmentsMember E02092-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E02092-000:RelatedBusinessOfResearchInstitutesAndUniversitiesReportableSegmentsMember E02092-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02092-000 2019-04-12 E02092-000 2019-02-28 E02092-000 2018-12-01 2019-02-28 E02092-000 2018-09-01 2019-02-28 E02092-000 2018-02-28 E02092-000 2017-12-01 2018-02-28 E02092-000 2017-09-01 2018-02-28 E02092-000 2018-08-31 E02092-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02092-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02092-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02092-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02092-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02092-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02092-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02092-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02092-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02092-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02092-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02092-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02092-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E02092-000:RelatedBusinessOfResearchInstitutesAndUniversitiesReportableSegmentsMember E02092-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E02092-000:RelatedBusinessOfSemiconductorAndLCDReportableSegmentsMember E02092-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02092-000 2017-08-31 E02092-000 2017-09-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190412111431

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期連結 累計期間	第35期 第２四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自2017年９月１日 至2018年２月28日	自2018年９月１日 至2019年２月28日	自2017年９月１日 至2018年８月31日
売上高	（千円）	4,286,299	3,444,213	8,499,922
経常利益	（千円）	932,592	504,289	1,845,480
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	655,882	361,556	1,300,018
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	625,662	351,338	1,285,597
純資産額	（千円）	4,581,780	5,524,379	5,215,961
総資産額	（千円）	8,239,758	9,476,998	9,702,233
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	76.41	42.12	151.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.5	58.1	53.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	96,815	399,992	△428,029
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	122,703	△24,679	64,848
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△289,656	114,258	405,703
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,781,325	2,366,675	1,893,190

回次		第34期 第２四半期連結 会計期間	第35期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年12月１日 至2018年２月28日	自2018年12月１日 至2019年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	40.76	10.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の改善により緩やかな回復基調で推移し、世界経済におきましても、米国や欧州の経済は堅調に推移いたしましたが、米中貿易摩擦の動向、英国EU離脱交渉による影響などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。

半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン等の主要端末メーカーの減産及びメモリー需要の調整による半導体メーカーの設備投資が縮小・延期し、売上は低調に推移いたしました。

研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、シリコンウエハの生産能力増強に伴う設備投資の継続、重粒子線がん治療装置の加速器用電源の出荷等により、売上は堅調に推移いたしました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,444,213千円（前年同期比19.6％減少）、営業利益490,169千円（前年同期比46.3％減少）、経常利益504,289千円（前年同期比45.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益361,556千円（前年同期比44.9％減少）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高2,796,704千円（前年同期比26.3％減少）、営業利益468,745千円（前年同期比47.7％減少）となりました。

研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、売上高647,508千円（前年同期比31.3％増加）、営業利益21,273千円（前年同期比33.5％増加）となりました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。

単位：千円

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
売上高	4,286,299	3,444,213
売上総利益	1,781,934	1,290,836
営業利益	912,276	490,169
経常利益	932,592	504,289
親会社株主に帰属する四半期純利益	655,882	361,556

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

単位：千円

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---	---	---
売上高	営業利益	売上高	営業利益
---	---	---	---	---
半導体・液晶関連事業（当社等）	3,793,158	896,633	2,796,704	468,745
研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）	493,140	15,933	647,508	21,273
合計	4,286,299	912,567	3,444,213	490,019

（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。

２．営業利益は、各セグメントの営業利益を表しております。

②　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は9,476,998千円であり、前連結会計年度末と比較して225,234千円減少しております。

これは、現金及び預金の増加（477,484千円）、受取手形及び売掛金の減少（277,687千円）、仕掛品の減少（593,288千円）、原材料及び貯蔵品の増加（317,342千円）等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,952,619千円であり、前連結会計年度末と比較して533,652千円減少しております。

これは、買掛金の減少（149,126千円）、短期借入金の増加（200,000千円）、未払金の減少（172,439千円）、未払法人税等の減少（313,447千円）等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は5,524,379千円であり、前連結会計年度末と比較して308,418千円増加しております。

これは、利益剰余金の増加（318,636千円）等によるものであります。

（注）文中表記について

（当社等）

当社、Adtec Technology,Inc. 、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、

Hana Technology Co.,Ltd. 、愛笛科技有限公司及び蘇州啐啄電子有限公司を表しております。

（ＩＤＸ）

株式会社ＩＤＸを表しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して473,484千円増加し、当第２四半期連結会計期間末は2,366,675千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は399,992千円（前年同期は96,815千円の獲得）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益504,289千円、減価償却費69,205千円及び売上債権の減少額278,271千円等の資金増加要因、仕入債務の減少額150,088千円及び法人税等の支払額379,915千円等の資金減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は24,679千円（前年同期は122,703千円の獲得）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出18,273千円及び無形固定資産の取得による支出2,472千円等の資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は114,258千円（前年同期は289,656千円の使用）となりました。

これは、短期借入金の純増加額200,000千円、長期借入れによる収入100,000千円の資金増加要因、長期借入金の返済による支出142,881千円及び配当金の支払額42,860千円の資金減少要因によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、211,786千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,586,000	8,586,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	8,586,000	8,586,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日～ 2019年２月28日	－	8,586,000	－	835,598	－	908,160

（５）【大株主の状況】

		2019年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤井　修逸	広島県福山市	2,980,100	34.72
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED （常任代理人 バークレイズ証券株式会社）	1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都港区六本木６丁目１０番１号）	145,100	1.69
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT, AM MAIN GERMANY （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	124,656	1.45
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	118,700	1.38
アドテックプラズマテクノロジー従業員持株会	広島県福山市引野町５丁目６番１０号	100,700	1.17
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング	96,383	1.12
島田　愼太郎	広島県福山市	76,600	0.89
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	75,500	0.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	70,200	0.82
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）	65,923	0.77
計	－	3,853,862	44.90

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　2,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,581,400	85,814	－
単元未満株式	普通株式　　　2,600	－	－
発行済株式総数	8,586,000	－	－
総株主の議決権	－	85,814	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が40株含まれております。 

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アドテック　プラズマ　テクノロジー	広島県福山市引野町五丁目６番10号	2,000	－	2,000	0.02
計	－	2,000	－	2,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,074,390	2,551,875
受取手形及び売掛金	2,078,473	1,800,786
製品	347,222	587,723
仕掛品	1,061,612	468,323
原材料及び貯蔵品	2,207,513	2,524,856
前払費用	43,537	39,493
未収入金	433,509	159,222
その他	16,805	28,105
流動資産合計	8,263,065	8,160,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,129,776	1,128,385
減価償却累計額	△618,010	△640,314
建物及び構築物（純額）	511,765	488,071
車両運搬具	35,989	37,532
減価償却累計額	△33,205	△33,186
車両運搬具（純額）	2,784	4,346
工具、器具及び備品	1,035,639	1,050,241
減価償却累計額	△771,216	△798,947
工具、器具及び備品（純額）	264,423	251,293
土地	236,519	236,519
有形固定資産合計	1,015,492	980,230
無形固定資産	73,311	66,830
投資その他の資産
投資有価証券	23,559	19,702
繰延税金資産	105,211	36,470
その他	235,944	227,730
貸倒引当金	△14,350	△14,350
投資その他の資産合計	350,364	269,552
固定資産合計	1,439,167	1,316,613
資産合計	9,702,233	9,476,998

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	283,173	134,046
短期借入金	2,350,000	2,550,000
1年内返済予定の長期借入金	235,322	194,996
未払金	303,468	131,028
未払費用	99,738	41,825
未払法人税等	400,615	87,168
役員賞与引当金	－	10,100
その他	61,337	49,076
流動負債合計	3,733,656	3,198,241
固定負債
長期借入金	666,091	663,536
退職給付に係る負債	10,286	15,238
資産除去債務	71,523	72,112
その他	4,714	3,490
固定負債合計	752,615	754,377
負債合計	4,486,272	3,952,619
純資産の部
株主資本
資本金	835,598	835,598
資本剰余金	908,160	908,160
利益剰余金	3,486,960	3,805,597
自己株式	△447	△447
株主資本合計	5,230,272	5,548,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,650	△1,634
為替換算調整勘定	△28,152	△41,579
その他の包括利益累計額合計	△26,502	△43,213
非支配株主持分	12,191	18,683
純資産合計	5,215,961	5,524,379
負債純資産合計	9,702,233	9,476,998

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	4,286,299	3,444,213
売上原価	2,504,365	2,153,377
売上総利益	1,781,934	1,290,836
販売費及び一般管理費	※１ 869,658	※１ 800,667
営業利益	912,276	490,169
営業外収益
受取利息	913	1,011
受取配当金	245	175
為替差益	8,851	3,136
受取手数料	139	141
受取家賃	6,957	6,892
補助金収入	14,530	14,507
その他	3,858	5,409
営業外収益合計	35,495	31,274
営業外費用
支払利息	10,586	12,849
減価償却費	1,365	－
その他	3,228	4,303
営業外費用合計	15,179	17,153
経常利益	932,592	504,289
特別利益
投資有価証券売却益	6,306	－
特別利益合計	6,306	－
特別損失
固定資産除却損	872	－
減損損失	※２ 27,990	－
特別損失合計	28,863	－
税金等調整前四半期純利益	910,035	504,289
法人税、住民税及び事業税	259,471	66,931
法人税等調整額	△3,414	69,309
法人税等合計	256,056	136,240
四半期純利益	653,978	368,049
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,903	6,492
親会社株主に帰属する四半期純利益	655,882	361,556

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	653,978	368,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,928	△3,284
為替換算調整勘定	△25,387	△13,427
その他の包括利益合計	△28,315	△16,711
四半期包括利益	625,662	351,338
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	627,566	344,845
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,903	6,492

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	910,035	504,289
減価償却費	73,356	69,205
減損損失	27,990	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△105	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10,172	10,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,058	5,205
受取利息及び受取配当金	△1,158	△1,186
支払利息	10,586	12,849
為替差損益（△は益）	△21,529	16,806
固定資産除却損	872	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,306	－
売上債権の増減額（△は増加）	△409,416	278,271
たな卸資産の増減額（△は増加）	△343,409	18,554
仕入債務の増減額（△は減少）	178,892	△150,088
その他	29,614	27,084
小計	463,654	791,092
利息及び配当金の受取額	954	835
利息の支払額	△9,423	△12,020
法人税等の支払額	△358,369	△379,915
営業活動によるキャッシュ・フロー	96,815	399,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△4,800	△4,000
有形固定資産の取得による支出	△22,832	△18,273
有形固定資産の売却による収入	163,398	－
無形固定資産の取得による支出	△26,856	△2,472
投資有価証券の売却による収入	13,726	－
その他	66	66
投資活動によるキャッシュ・フロー	122,703	△24,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,640	200,000
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△224,952	△142,881
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△34,064	△42,860
財務活動によるキャッシュ・フロー	△289,656	114,258
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,286	△16,087
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△78,424	473,484
現金及び現金同等物の期首残高	1,859,749	1,893,190
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,781,325	※ 2,366,675

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年９月１日 　　至  2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 　　至  2019年２月28日）
役員報酬	51,722千円	48,335千円
給料手当	265,521	217,275
役員賞与引当金繰入額	10,172	10,100
退職給付費用	7,240	6,851
減価償却費	17,987	18,533
試験研究費	197,629	211,786

※２．減損損失

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
栃木県佐野市	売却予定資産	建物及び構築物	27,990

当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。

栃木県佐野市の売却予定資産につきましては、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予定額等を基に算定しております。

当該資産は、2017年12月に売却済みであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年９月１日 至  2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,957,725千円	2,551,875千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△176,400	△185,200
現金及び現金同等物	1,781,325	2,366,675

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月28日 定時株主総会	普通株式	34,335	4	2017年８月31日	2017年11月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月13日 取締役会	普通株式	25,751	3	2018年２月28日	2018年５月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月27日 定時株主総会	普通株式	42,919	5	2018年８月31日	2018年11月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月12日 取締役会	普通株式	34,335	4	2019年２月28日	2019年５月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	半導体・液晶関連事業	研究機関・大学関連事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	3,793,158	493,140	4,286,299	－	4,286,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,206	1,964	11,171	△11,171	－
計	3,802,365	495,105	4,297,471	△11,171	4,286,299
セグメント利益	896,633	15,933	912,567	△290	912,276

（注）１．セグメント利益の調整額△290千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	半導体・液晶関連事業	研究機関・大学関連事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	2,796,704	647,508	3,444,213	－	3,444,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,950	8,156	10,106	△10,106	－
計	2,798,655	655,665	3,454,320	△10,106	3,444,213
セグメント利益	468,745	21,273	490,019	149	490,169

（注）１．セグメント利益の調整額149千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	76円41銭	42円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	655,882	361,556
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	655,882	361,556
普通株式の期中平均株式数（株）	8,583,960	8,583,960

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………34,335千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………4円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年５月７日

（注）2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20190412111431

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。