ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Jan 12, 2018

 第１四半期報告書_20180112091925

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
【英訳名】	ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　修逸
【本店の所在の場所】	広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】	（084）945－1359
【事務連絡者氏名】	総務・経理部長　　清水　誠
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】	（084）945－1359
【事務連絡者氏名】	総務・経理部長　　清水　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02092 66680 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2017-11-30 Q1 2018-08-31 2016-09-01 2016-11-30 2017-08-31 1 false false false E02092-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E02092-000:RelatedBusinessOfResearchInstitutesAndUniversitiesReportableSegmentsMember E02092-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02092-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02092-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E02092-000:RelatedBusinessOfResearchInstitutesAndUniversitiesReportableSegmentsMember E02092-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E02092-000:RelatedBusinessOfSemiconductorAndLCDReportableSegmentsMember E02092-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02092-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E02092-000:RelatedBusinessOfSemiconductorAndLCDReportableSegmentsMember E02092-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02092-000 2017-11-30 E02092-000 2017-09-01 2017-11-30 E02092-000 2016-11-30 E02092-000 2016-09-01 2016-11-30 E02092-000 2017-08-31 E02092-000 2016-09-01 2017-08-31 E02092-000 2018-01-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180112091925

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第１四半期連結 累計期間	第34期 第１四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自平成28年９月１日 至平成28年11月30日	自平成29年９月１日 至平成29年11月30日	自平成28年９月１日 至平成29年８月31日
売上高	（千円）	1,542,750	1,871,930	7,218,536
経常利益	（千円）	339,290	463,882	1,512,474
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	248,213	305,992	1,135,643
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	264,258	301,258	1,141,505
純資産額	（千円）	3,130,434	4,257,374	3,990,452
総資産額	（千円）	7,191,535	7,894,562	7,753,239
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.92	35.65	132.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.1	53.9	51.4

注１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180112091925

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。

世界経済におきましては、米国や欧州の経済は堅調に推移いたしましたが、北朝鮮情勢の影響など先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のもと、半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン等の成膜装置メーカー、フラッシュメモリーの増産及びIOT機器の普及など半導体製造装置メーカーの設備投資が好調に推移いたしました。

研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、官公庁における新規案件が減少する中、シリコンウエハの生産能力増強の投資計画が発表され、受注獲得に注力いたしました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,871,930千円（前年同期比21.3％増加）、営業利益446,274千円（前年同期比37.5％増加）、経常利益463,882千円（前年同期比36.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益305,992千円（前年同期比23.3％増加）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高1,705,364千円（前年同期比20.8％増加）、営業利益471,326千円（前年同期比26.5％増加）となりました。

研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、売上高166,565千円（前年同期比27.5％増加）、営業損失24,821千円（前年同期は営業損失47,942千円）となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

単位：千円

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
売上高	1,542,750	1,871,930
売上総利益	674,768	827,143
営業利益	324,468	446,274
経常利益	339,290	463,882
親会社株主に帰属する四半期純利益	248,213	305,992

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

単位：千円

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---	---	---
売上高	営業利益	売上高	営業利益
---	---	---	---	---
半導体・液晶関連事業（当社等）	1,412,080	372,566	1,705,364	471,326
研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）	130,670	△47,942	166,565	△24,821
合計	1,542,750	324,624	1,871,930	446,504

（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。

２．営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表しております。

（注）文中表記について

（当社等）

当社、Adtec Technology,Inc.、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、

Hana Technology Co.,Ltd. 、愛笛科技有限公司及び蘇州啐啄電子有限公司を表しております。

（ＩＤＸ）

株式会社ＩＤＸを表しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,894,562千円であり、前連結会計年度末と比較して141,323千円増加しております。

これは、現金及び預金の増加（106,300千円）、受取手形及び売掛金の増加（108,804千円）、仕掛品の増加（232,435千円）等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,637,188千円であり、前連結会計年度末と比較して125,598千円減少しております。

これは、買掛金の増加（110,349千円）、未払法人税等の減少（205,031千円）、長期借入金の減少（76,575千円）等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,257,374千円であり、前連結会計年度末と比較して266,922千円増加しております。

これは、利益剰余金の増加（271,656千円）等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、108,623千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180112091925

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,586,000	8,586,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	8,586,000	8,586,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～平成29年11月30日	―	8,586,000	―	835,598	―	908,160

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     2,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,581,700	85,817	－
単元未満株式	普通株式     2,300	－	－
発行済株式総数	8,586,000	－	－
総株主の議決権	－	85,817	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が40株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アドテック　プラズマ　テクノロジー	広島県福山市引野町五丁目６番10号	2,000	－	2,000	0.02
計	－	2,000	－	2,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180112091925

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,031,349	2,137,650
受取手形及び売掛金	1,705,799	1,814,603
製品	425,077	338,785
仕掛品	478,137	710,572
原材料及び貯蔵品	1,337,790	1,266,222
前払費用	64,397	52,804
繰延税金資産	52,849	43,491
未収入金	240,312	133,449
その他	16,174	21,578
流動資産合計	6,351,889	6,519,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,508,044	1,480,551
減価償却累計額	△894,238	△908,930
建物及び構築物（純額）	613,806	571,620
車両運搬具	37,437	37,437
減価償却累計額	△32,985	△33,402
車両運搬具（純額）	4,451	4,035
工具、器具及び備品	944,310	968,092
減価償却累計額	△703,381	△719,226
工具、器具及び備品（純額）	240,928	248,865
土地	363,670	363,670
有形固定資産合計	1,222,857	1,188,191
無形固定資産	69,326	80,149
投資その他の資産
投資有価証券	39,453	42,294
その他	84,166	79,155
貸倒引当金	△14,455	△14,385
投資その他の資産合計	109,165	107,064
固定資産合計	1,401,349	1,375,405
資産合計	7,753,239	7,894,562

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	266,478	376,828
短期借入金	1,568,640	1,554,160
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	341,514	322,558
未払金	148,298	187,675
未払費用	89,497	93,017
未払法人税等	349,991	144,960
役員賞与引当金	－	5,086
その他	33,067	62,057
流動負債合計	2,817,488	2,766,343
固定負債
長期借入金	855,417	778,842
繰延税金負債	8,259	8,920
退職給付に係る負債	7,939	9,435
資産除去債務	66,990	67,280
その他	6,692	6,367
固定負債合計	945,298	870,845
負債合計	3,762,786	3,637,188
純資産の部
株主資本
資本金	835,598	835,598
資本剰余金	908,160	908,160
利益剰余金	2,247,029	2,518,686
自己株式	△447	△447
株主資本合計	3,990,341	4,261,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,909	9,883
為替換算調整勘定	△16,886	△14,506
その他の包括利益累計額合計	△8,977	△4,623
非支配株主持分	9,088	－
純資産合計	3,990,452	4,257,374
負債純資産合計	7,753,239	7,894,562

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	1,542,750	1,871,930
売上原価	867,982	1,044,786
売上総利益	674,768	827,143
販売費及び一般管理費	350,299	380,869
営業利益	324,468	446,274
営業外収益
受取利息	233	251
為替差益	11,236	20,847
受取手数料	8,450	70
その他	4,668	4,903
営業外収益合計	24,588	26,072
営業外費用
支払利息	6,157	5,468
減価償却費	1,804	1,365
その他	1,804	1,630
営業外費用合計	9,766	8,464
経常利益	339,290	463,882
特別損失
減損損失	－	※ 27,990
特別損失合計	－	27,990
税金等調整前四半期純利益	339,290	435,892
法人税、住民税及び事業税	93,923	129,836
法人税等調整額	13,366	9,152
法人税等合計	107,289	138,988
四半期純利益	232,001	296,903
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,212	△9,088
親会社株主に帰属する四半期純利益	248,213	305,992

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	232,001	296,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,194	1,974
為替換算調整勘定	29,062	2,380
その他の包括利益合計	32,256	4,354
四半期包括利益	264,258	301,258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	280,470	310,346
非支配株主に係る四半期包括利益	△16,212	△9,088

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

連結財務諸表提出会社は、原材料の評価方法について、従来、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間から移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、近年原材料の生産現場への投入が早期化している状況を勘案し、適正なたな卸資産の評価、期間損益計算を行うため、平成29年９月に実施した基幹システムの変更を契機として評価方法の見直しを行ったものであります。

当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関する原材料の評価の算定に必要な受払記録が一部入手困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度において算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の原材料の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

当第１四半期連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
栃木県佐野市	売却予定資産	建物及び構築物	27,990

当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。

栃木県佐野市の売却予定資産につきましては、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予定額等を基に算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	35,188千円	36,620千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年11月29日 定時株主総会	普通株式	17,168	2	平成28年８月31日	平成28年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年11月28日 定時株主総会	普通株式	34,335	4	平成29年８月31日	平成29年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年９月１日　至平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	半導体・液晶 関連事業	研究機関・大学関連事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	1,412,080	130,670	1,542,750	－	1,542,750
セグメント間の内部売上高又は振替高	438	7,083	7,522	△7,522	－
計	1,412,519	137,753	1,550,272	△7,522	1,542,750
セグメント利益又は損失（△）	372,566	△47,942	324,624	△155	324,468

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△155千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年９月１日　至平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	半導体・液晶 関連事業	研究機関・大学関連事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	1,705,364	166,565	1,871,930	－	1,871,930
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,388	875	2,263	△2,263	－
計	1,706,753	167,440	1,874,193	△2,263	1,871,930
セグメント利益又は損失（△）	471,326	△24,821	446,504	△230	446,274

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△230千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	半導体・液晶関連事業	研究機関・大学関連事業	全社・消去	合計
減損損失	―	27,990	―	27,990

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	28円92銭	35円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	248,213	305,992
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	248,213	305,992
普通株式の期中平均株式数（株）	8,584,000	8,583,960

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180112091925

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。