ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Apr 13, 2018

 第２四半期報告書_20180412171549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年４月13日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
【英訳名】	ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　修逸
【本店の所在の場所】	広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】	（084）945－1359
【事務連絡者氏名】	総務・経理部長　　清水　誠
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】	（084）945－1359
【事務連絡者氏名】	総務・経理部長　　清水　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02092 66680 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 1 false false false E02092-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02092-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02092-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E02092-000:RelatedBusinessOfResearchInstitutesAndUniversitiesReportableSegmentsMember E02092-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E02092-000:RelatedBusinessOfSemiconductorAndLCDReportableSegmentsMember E02092-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02092-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02092-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02092-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02092-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02092-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02092-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02092-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02092-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02092-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02092-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02092-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E02092-000:RelatedBusinessOfSemiconductorAndLCDReportableSegmentsMember E02092-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E02092-000:RelatedBusinessOfResearchInstitutesAndUniversitiesReportableSegmentsMember E02092-000 2018-04-13 E02092-000 2018-02-28 E02092-000 2017-12-01 2018-02-28 E02092-000 2017-09-01 2018-02-28 E02092-000 2017-02-28 E02092-000 2016-12-01 2017-02-28 E02092-000 2016-09-01 2017-02-28 E02092-000 2017-08-31 E02092-000 2016-09-01 2017-08-31 E02092-000 2016-08-31 E02092-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180412171549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第２四半期連結 累計期間	第34期 第２四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自平成28年９月１日 至平成29年２月28日	自平成29年９月１日 至平成30年２月28日	自平成28年９月１日 至平成29年８月31日
売上高	（千円）	3,261,497	4,286,299	7,218,536
経常利益	（千円）	626,710	932,592	1,512,474
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	486,147	655,882	1,135,643
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	535,273	625,662	1,141,505
純資産額	（千円）	3,401,449	4,581,780	3,990,452
総資産額	（千円）	7,261,204	8,246,356	7,753,239
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.63	76.41	132.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.5	55.5	51.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	102,355	96,815	852,406
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△54,000	122,703	△141,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	128,215	△289,656	△179,152
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,520,193	1,781,325	1,859,749

回次		第33期 第２四半期連結 会計期間	第34期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年12月１日 至平成29年２月28日	自平成29年12月１日 至平成30年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.72	40.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。

世界経済におきましては、米国や欧州の経済は堅調に推移いたしましたが、政治経済情勢の不安定さや地政学リスク等への懸念から、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のもと、半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン等の成膜装置メーカー、フラッシュメモリーの増産及びIoT機器の普及など半導体製造装置メーカーの設備投資が好調に推移いたしました。

研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、官公庁における新規案件が減少する中、シリコンウエハの生産能力増強の投資計画が発表され、受注獲得に注力いたしました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,286,299千円（前年同期比31.4％増加）、営業利益912,276千円（前年同期比51.0％増加）、経常利益932,592千円（前年同期比48.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益655,882千円（前年同期比34.9％増加）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高3,793,158千円（前年同期比30.5％増加）、営業利益896,633千円（前年同期比34.0％増加）となりました。

研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、売上高493,140千円（前年同期比38.6％増加）、営業利益15,933千円（前年同期は営業損失64,546千円）となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

単位：千円

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
売上高	3,261,497	4,286,299
売上総利益	1,364,292	1,781,934
営業利益	604,068	912,276
経常利益	626,710	932,592
親会社株主に帰属する四半期純利益	486,147	655,882

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

単位：千円

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---	---	---
売上高	営業利益	売上高	営業利益
---	---	---	---	---
半導体・液晶関連事業（当社等）	2,905,718	668,917	3,793,158	896,633
研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）	355,779	△64,546	493,140	15,933
合計	3,261,497	604,371	4,286,299	912,567

（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。

２．営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表しております。

（注）文中表記について

（当社等）

当社、Adtec Technology,Inc. 、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、

Hana Technology Co.,Ltd. 、愛笛科技有限公司及び蘇州啐啄電子有限公司を表しております。

（ＩＤＸ）

株式会社ＩＤＸを表しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は8,246,356千円であり、前連結会計年度末と比較して493,116千円増加しております。

これは、受取手形及び売掛金の増加（409,748千円）、製品の減少（109,117千円）、仕掛品の増加（241,554千円）等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,664,575千円であり、前連結会計年度末と比較して98,211千円減少しております。

これは、買掛金の増加（178,130千円）、未払法人税等の減少（79,160千円）、長期借入金の減少（171,900千円）等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は4,581,780千円であり、前連結会計年度末と比較して591,328千円増加しております。

これは、利益剰余金の増加（621,546千円）等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して78,424千円減少し、当第２四半期連結会計期間末は1,781,325千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は96,815千円（前年同期は102,355千円の獲得）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益910,035千円及び減価償却費73,356千円等の資金増加要因、売上債権の増加額409,416千円及びたな卸資産の増加額343,409千円等の資金減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は122,703千円（前年同期は54,000千円の使用）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出22,832千円等の資金減少要因、有形固定資産の売却による収入163,398千円等の資金増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は289,656千円（前年同期は128,215千円の獲得）となりました。

これは、長期借入金の返済による支出224,952千円及び配当金の支払いによる支出34,064千円等の資金減少要因によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、197,629千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,586,000	8,586,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	8,586,000	8,586,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～ 平成30年２月28日	－	8,586,000	－	835,598	－	908,160

（６）【大株主の状況】

		平成30年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
藤井　修逸	広島県福山市	2,979,400	34.70
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目１０番１号　六本木ヒルズ森タワー）	436,144	5.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	392,000	4.57
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED （常任代理人バークレイズ証券株式会社）	1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都港区六本木６丁目１０番１号）	185,800	2.16
DEUTSCHE BANK AG LONDON 610 （常任代理人ドイツ証券株式会社）	TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目１１番１号山王パークタワー）	167,300	1.95
アドテックプラズマテクノロジー従業員持株会	広島県福山市引野町５丁目６番１０号	124,700	1.45
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	115,200	1.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	105,800	1.23
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	101,400	1.18
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号	84,800	0.99
計	－	4,692,544	54.65

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　2,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,582,000	85,820	－
単元未満株式	普通株式　　　2,000	－	－
発行済株式総数	8,586,000	－	－
総株主の議決権	－	85,820	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が40株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アドテック　プラズマ　テクノロジー	広島県福山市引野町五丁目６番10号	2,000	－	2,000	0.02
計	－	2,000	－	2,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,031,349	1,957,725
受取手形及び売掛金	1,705,799	2,115,548
製品	425,077	315,960
仕掛品	478,137	719,691
原材料及び貯蔵品	1,337,790	1,519,207
前払費用	64,397	62,479
繰延税金資産	52,849	48,987
未収入金	240,312	199,931
その他	16,174	97,633
流動資産合計	6,351,889	7,037,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,508,044	1,124,477
減価償却累計額	△894,238	△593,191
建物及び構築物（純額）	613,806	531,285
車両運搬具	37,437	36,959
減価償却累計額	△32,985	△33,341
車両運搬具（純額）	4,451	3,618
工具、器具及び備品	944,310	985,903
減価償却累計額	△703,381	△733,552
工具、器具及び備品（純額）	240,928	252,350
土地	363,670	236,519
有形固定資産合計	1,222,857	1,023,773
無形固定資産	69,326	82,740
投資その他の資産
投資有価証券	39,453	27,855
繰延税金資産	－	6,775
その他	84,166	82,396
貸倒引当金	△14,455	△14,350
投資その他の資産合計	109,165	102,676
固定資産合計	1,401,349	1,209,190
資産合計	7,753,239	8,246,356

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	266,478	444,609
短期借入金	1,568,640	1,548,000
1年内償還予定の社債	20,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	341,514	288,462
未払金	148,298	178,397
未払費用	89,497	113,709
未払法人税等	349,991	270,830
役員賞与引当金	－	10,172
その他	33,067	27,193
流動負債合計	2,817,488	2,891,374
固定負債
長期借入金	855,417	683,517
繰延税金負債	8,259	6,597
退職給付に係る負債	7,939	9,975
資産除去債務	66,990	67,571
その他	6,692	5,538
固定負債合計	945,298	773,200
負債合計	3,762,786	3,664,575
純資産の部
株主資本
資本金	835,598	835,598
資本剰余金	908,160	908,160
利益剰余金	2,247,029	2,868,576
自己株式	△447	△447
株主資本合計	3,990,341	4,611,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,909	4,980
為替換算調整勘定	△16,886	△42,274
その他の包括利益累計額合計	△8,977	△37,293
非支配株主持分	9,088	7,186
純資産合計	3,990,452	4,581,780
負債純資産合計	7,753,239	8,246,356

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	3,261,497	4,286,299
売上原価	1,897,205	2,504,365
売上総利益	1,364,292	1,781,934
販売費及び一般管理費	※１ 760,223	※１ 869,658
営業利益	604,068	912,276
営業外収益
受取利息	701	913
受取配当金	255	245
為替差益	7,349	8,851
受取手数料	8,749	139
受取家賃	6,178	6,957
補助金収入	14,700	14,530
その他	4,719	3,858
営業外収益合計	42,653	35,495
営業外費用
支払利息	12,449	10,586
減価償却費	3,609	1,365
その他	3,952	3,228
営業外費用合計	20,011	15,179
経常利益	626,710	932,592
特別利益
投資有価証券売却益	－	6,306
特別利益合計	－	6,306
特別損失
固定資産除却損	9,922	872
減損損失	－	※２ 27,990
特別損失合計	9,922	28,863
税金等調整前四半期純利益	616,787	910,035
法人税、住民税及び事業税	173,478	259,471
法人税等調整額	△21,334	△3,414
法人税等合計	152,144	256,056
四半期純利益	464,643	653,978
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△21,504	△1,903
親会社株主に帰属する四半期純利益	486,147	655,882

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	464,643	653,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,356	△2,928
為替換算調整勘定	64,274	△25,387
その他の包括利益合計	70,630	△28,315
四半期包括利益	535,273	625,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	556,777	627,566
非支配株主に係る四半期包括利益	△21,504	△1,903

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	616,787	910,035
減価償却費	71,807	73,356
減損損失	－	27,990
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△175	△105
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10,172	10,172
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,845	4,058
受取利息及び受取配当金	△956	△1,158
支払利息	12,449	10,586
為替差損益（△は益）	△57,518	△21,529
固定資産除却損	9,922	872
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6,306
売上債権の増減額（△は増加）	△149,460	△409,416
たな卸資産の増減額（△は増加）	△316,551	△343,409
仕入債務の増減額（△は減少）	22,824	178,892
その他	△39,550	29,614
小計	182,595	463,654
利息及び配当金の受取額	788	954
利息の支払額	△11,961	△9,423
法人税等の支払額	△69,067	△358,369
営業活動によるキャッシュ・フロー	102,355	96,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△4,800	△4,800
有形固定資産の取得による支出	△47,944	△22,832
有形固定資産の売却による収入	－	163,398
無形固定資産の取得による支出	△889	△26,856
投資有価証券の売却による収入	－	13,726
その他	△366	66
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,000	122,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	345,000	△20,640
長期借入金の返済による支出	△189,188	△224,952
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
リース債務の返済による支出	△575	－
配当金の支払額	△17,020	△34,064
財務活動によるキャッシュ・フロー	128,215	△289,656
現金及び現金同等物に係る換算差額	53,840	△8,286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	230,410	△78,424
現金及び現金同等物の期首残高	1,289,782	1,859,749
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,520,193	※ 1,781,325

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

連結財務諸表提出会社は、原材料の評価方法について、従来、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、近年原材料の生産現場への投入が早期化している状況を勘案し、適正なたな卸資産の評価、期間損益計算を行うため、平成29年９月に実施した基幹システムの変更を契機として評価方法の見直しを行ったものであります。

当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関する原材料の評価の算定に必要な受払記録が一部入手困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度において算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の原材料の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 　　至  平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 　　至  平成30年２月28日）
役員報酬	50,915千円	51,722千円
給料手当	219,335	265,521
役員賞与引当金繰入額	10,172	10,172
退職給付費用	6,564	7,240
減価償却費	19,521	17,987
試験研究費	186,785	197,629

※２．減損損失

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
栃木県佐野市	売却予定資産	建物及び構築物	27,990

当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。

栃木県佐野市の売却予定資産につきましては、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予定額等を基に算定しております。

当該資産は、平成29年12月に売却済みであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,687,793千円	1,957,725千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△167,600	△176,400
現金及び現金同等物	1,520,193	1,781,325

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月29日 定時株主総会	普通株式	17,168	2	平成28年８月31日	平成28年11月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月14日 取締役会	普通株式	17,168	2	平成29年２月28日	平成29年５月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月28日 定時株主総会	普通株式	34,335	4	平成29年８月31日	平成29年11月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月13日 取締役会	普通株式	25,751	3	平成30年２月28日	平成30年５月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	半導体・液晶関連事業	研究機関・大学関連事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	2,905,718	355,779	3,261,497	－	3,261,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,382	8,231	9,613	△9,613	－
計	2,907,100	364,010	3,271,111	△9,613	3,261,497
セグメント利益又は損失（△）	668,917	△64,546	604,371	△303	604,068

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△303千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	半導体・液晶関連事業	研究機関・大学関連事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	3,793,158	493,140	4,286,299	－	4,286,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,206	1,964	11,171	△11,171	－
計	3,802,365	495,105	4,297,471	△11,171	4,286,299
セグメント利益	896,633	15,933	912,567	△290	912,276

（注）１．セグメント利益の調整額△290千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	56円63銭	76円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	486,147	655,882
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	486,147	655,882
普通株式の期中平均株式数（株）	8,584,000	8,583,960

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成30年４月６日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の子会社であるPhuc Son Technology Co.,Ltd.（以下、「ＰＳＴ」という。）における工場建設及び用地の賃借並びに増資を行うことについて決議いたしました。

（１）工場建設及び用地の賃借の理由

当社は、半導体・液晶関連市場において、スマートフォン等向けの成膜装置メーカー、IoT機器の普及などによる半導体製造装置メーカーの設備投資は引き続き好調に推移するものと予測しております。

このような中、ＰＳＴは重要な生産拠点であり、これまでも生産能力向上に取り組んでおりましたが、更なる増強を目的として工場の建設及びそのための用地を賃借することにいたしました。

（２）設備投資の内容

①名称　　　　　　：　Phuc Son Technology Co.,Ltd.　本社工場

②所在地　　　　　：　Lot J.2, Que Vo IP (expanded area), Nam Son commune, Bac Ninh city, Bac Ninh province, Vietnam

③敷地面積　　　　：　20,000㎡

④建設予定面積　　：　工場　5,000㎡　管理棟　1,400～2,000㎡

⑤投資予定金額　　：　約4,500,000米ドル（建物・設備、土地賃借）

⑥賃借期間　　　　：　2018年４月から2057年４月まで（40年間）

（３）日程

①土地賃借契約　　：　2018年４月（予定）

②建物着工予定　　：　2018年６月頃

③建物完了予定　　：　2018年12月頃

（４）当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響

工場の竣工時期は、平成30年12月の予定であるため、平成30年８月期における業績への重要な影響はありませんが、中長期的には業績向上に資するものと判断しております。

（５）増資の概要

当社は、ＰＳＴにおいて工場建設及び用地の賃借を行うため、建設資金等としてＰＳＴへ増資を行うことを決議いたしました。

①増資の時期　　　：　2018年４月

②増資金額　　　　：　2,000,000米ドル

③増資後資本金額　：　2,500,000米ドル

④出資比率　　　　：　100％

（６）子会社の概要

①名称　　　　　　：　Phuc Son Technology Co.,Ltd.

②事業内容　　　　：　高周波電源、マッチングユニット及びケーブルの製造及び販売

③資本金　　　　　：　500,000米ドル（平成29年８月31日現在）

２【その他】

平成30年４月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………25,751千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………3円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年５月１日

（注）平成30年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20180412171549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。