ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Jul 14, 2017

 第３四半期報告書_20170713151452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
【英訳名】	ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　修逸
【本店の所在の場所】	広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】	（084）945－1359
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務・経理部長　　中山　浩之
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】	（084）945－1359
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務・経理部長　　中山　浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02092 66680 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2017-05-31 Q3 2017-08-31 2015-09-01 2016-05-31 2016-08-31 1 false false false E02092-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E02092-000:RelatedBusinessOfSemiconductorAndLCDReportableSegmentsMember E02092-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02092-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02092-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02092-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E02092-000:RelatedBusinessOfResearchInstitutesAndUniversitiesReportableSegmentsMember E02092-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02092-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E02092-000:RelatedBusinessOfSemiconductorAndLCDReportableSegmentsMember E02092-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E02092-000:RelatedBusinessOfResearchInstitutesAndUniversitiesReportableSegmentsMember E02092-000 2017-07-14 E02092-000 2017-05-31 E02092-000 2017-03-01 2017-05-31 E02092-000 2016-09-01 2017-05-31 E02092-000 2016-05-31 E02092-000 2016-03-01 2016-05-31 E02092-000 2015-09-01 2016-05-31 E02092-000 2016-08-31 E02092-000 2015-09-01 2016-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170713151452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第32期 第３四半期連結 累計期間	第33期 第３四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自平成27年９月１日 至平成28年５月31日	自平成28年９月１日 至平成29年５月31日	自平成27年９月１日 至平成28年８月31日
売上高	（千円）	3,884,069	5,274,714	5,313,621
経常利益	（千円）	175,481	1,144,049	129,789
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	108,833	867,738	28,477
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	23,593	883,587	△87,983
純資産額	（千円）	2,994,921	3,732,533	2,883,344
総資産額	（千円）	6,628,006	7,711,291	6,394,334
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.68	101.09	3.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.3	48.2	44.4

回次		第32期 第３四半期連結 会計期間	第33期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成29年３月１日 至平成29年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.41	44.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170713151452

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資・個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復基調で推移いたしました。

世界経済におきましては、米国・欧州の経済が緩やかな回復基調で推移したものの、欧州各国の選挙情勢など、先行き不透明感が残りました。

このような経済環境のもと、半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン等のディスプレイ向け成膜装置メーカー、３次元ＮＡＮＤフラッシュメモリー需要等による半導体製造装置の投資が好調に推移いたしました。

ステリプラスは、第２四半期連結会計期間においてドイツの医療機関へ出荷しており、展示会の出展等を行い新たな受注獲得を目指して営業活動を展開いたしました。

研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、新市場開拓としてのバラスト水処理装置用電源等の製品開発に注力いたしました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,274,714千円（前年同期比35.8％増加）、営業利益1,118,993千円（前年同期比535.6％増加）、経常利益1,144,049千円（前年同期比551.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益867,738千円（前年同期比697.3％増加）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高4,681,068千円（前年同期比44.1％増加）、営業利益1,198,619千円（前年同期比314.3％増加）となりました。

研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、売上高593,645千円（前年同期比6.5％減少）、営業損失79,186千円（前年同期は営業損失112,892千円）となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

単位：千円

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
売上高	3,884,069	5,274,714
売上総利益	1,331,166	2,235,986
営業利益	176,062	1,118,993
経常利益	175,481	1,144,049
親会社株主に帰属する四半期純利益	108,833	867,738

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

単位：千円

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---	---	---
売上高	営業利益	売上高	営業利益
---	---	---	---	---
半導体・液晶関連事業（当社等）	3,249,287	289,277	4,681,068	1,198,619
研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）	634,782	△112,892	593,645	△79,186
合計	3,884,069	176,385	5,274,714	1,119,433

（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。

２．営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表しております。

（注）文中表記について

（当社等）

当社、Adtec Technology,Inc. 、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、

Hana Technology Co.,Ltd. 、愛笛科技有限公司及び蘇州啐啄電子有限公司を表しております。

（ＩＤＸ）

株式会社ＩＤＸを表しております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は7,711,291千円であり、前連結会計年度末と比較して1,316,956千円増加しております。

これは、現金及び預金の増加（516,851千円）、原材料及び貯蔵品の増加（395,207千円）、受取手形及び売掛金の増加（231,091千円）等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,978,757千円であり、前連結会計年度末と比較して467,767千円増加しております。

これは、短期借入金の増加（330,000千円）、未払法人税等の増加（213,560千円）、長期借入金の減少（168,683千円）等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は3,732,533千円であり、前連結会計年度末と比較して849,188千円増加しております。

これは、利益剰余金の増加（833,402千円）等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、270,093千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170713151452

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,586,000	8,586,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	8,586,000	8,586,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～平成29年５月31日	―	8,586,000	―	835,598	―	908,160

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     2,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,581,600	85,816	－
単元未満株式	普通株式     2,400	－	－
発行済株式総数	8,586,000	－	－
総株主の議決権	－	85,816	－

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アドテック　プラズマ　テクノロジー	広島県福山市引野町五丁目６番10号	2,000	－	2,000	0.02
計	－	2,000	－	2,000	0.02

（注）当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が40株増加し、平成29年５月31日現在の自己保有株式数は2,040株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170713151452

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,452,582	1,969,434
受取手形及び売掛金	1,299,461	1,530,553
製品	483,865	419,964
仕掛品	468,738	560,438
原材料及び貯蔵品	1,095,200	1,490,407
前払費用	40,814	39,826
繰延税金資産	15,909	39,768
未収入金	102,487	214,062
その他	18,394	45,544
流動資産合計	4,977,455	6,310,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,521,042	1,507,545
減価償却累計額	△840,695	△878,787
建物及び構築物（純額）	680,347	628,758
車両運搬具	36,578	37,437
減価償却累計額	△29,416	△31,846
車両運搬具（純額）	7,162	5,591
工具、器具及び備品	905,484	957,558
減価償却累計額	△669,809	△686,179
工具、器具及び備品（純額）	235,674	271,379
土地	363,670	363,670
有形固定資産合計	1,286,854	1,269,398
無形固定資産	31,766	25,946
投資その他の資産
投資有価証券	33,024	40,686
その他	80,072	79,784
貸倒引当金	△14,840	△14,525
投資その他の資産合計	98,256	105,945
固定資産合計	1,416,878	1,401,290
資産合計	6,394,334	7,711,291

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	207,238	262,979
短期借入金	1,410,000	1,740,000
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	376,670	359,024
未払金	98,202	139,784
未払費用	69,123	73,189
リース債務	575	－
未払法人税等	68,862	282,423
役員賞与引当金	－	15,258
その他	53,435	50,088
流動負債合計	2,304,108	2,942,748
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	1,103,321	934,638
繰延税金負債	7,304	8,846
退職給付に係る負債	4,483	8,708
資産除去債務	65,842	66,701
その他	5,930	7,115
固定負債合計	1,206,881	1,036,009
負債合計	3,510,989	3,978,757
純資産の部
株主資本
資本金	835,598	835,598
資本剰余金	908,160	908,160
利益剰余金	1,145,722	1,979,125
自己株式	△384	△447
株主資本合計	2,889,096	3,722,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,234	8,765
為替換算調整勘定	△53,585	△15,703
その他の包括利益累計額合計	△50,351	△6,938
非支配株主持分	44,599	17,034
純資産合計	2,883,344	3,732,533
負債純資産合計	6,394,334	7,711,291

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	3,884,069	5,274,714
売上原価	2,552,903	3,038,727
売上総利益	1,331,166	2,235,986
販売費及び一般管理費	1,155,103	1,116,992
営業利益	176,062	1,118,993
営業外収益
受取利息	864	972
受取配当金	225	255
為替差益	－	7,405
受取手数料	29,416	8,843
受取家賃	10,376	9,520
補助金収入	44,687	14,700
その他	2,322	13,020
営業外収益合計	87,893	54,717
営業外費用
支払利息	19,877	18,505
為替差損	53,622	－
減価償却費	6,128	5,109
その他	8,846	6,046
営業外費用合計	88,474	29,660
経常利益	175,481	1,144,049
特別利益
投資有価証券売却益	－	6,179
特別利益合計	－	6,179
特別損失
固定資産除却損	－	9,922
特別損失合計	－	9,922
税金等調整前四半期純利益	175,481	1,140,306
法人税、住民税及び事業税	102,459	324,609
法人税等調整額	△9,390	△24,476
法人税等合計	93,068	300,132
四半期純利益	82,413	840,174
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△26,419	△27,564
親会社株主に帰属する四半期純利益	108,833	867,738

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	82,413	840,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,086	5,531
為替換算調整勘定	△49,733	37,881
その他の包括利益合計	△58,819	43,413
四半期包括利益	23,593	883,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	50,013	911,152
非支配株主に係る四半期包括利益	△26,419	△27,564

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	114,475千円	108,905千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月27日 定時株主総会	普通株式	17,168	2	平成27年８月31日	平成27年11月30日	利益剰余金
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	17,168	2	平成28年２月29日	平成28年４月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月29日 定時株主総会	普通株式	17,168	2	平成28年８月31日	平成28年11月30日	利益剰余金
平成29年４月14日 取締役会	普通株式	17,168	2	平成29年２月28日	平成29年５月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年９月１日　至平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	半導体・液晶 関連事業	研究機関・大学関連事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	3,249,287	634,782	3,884,069	－	3,884,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,569	10,269	13,838	△13,838	－
計	3,252,856	645,051	3,897,908	△13,838	3,884,069
セグメント利益又は損失（△）	289,277	△112,892	176,385	△322	176,062

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△322千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年９月１日　至平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	半導体・液晶 関連事業	研究機関・大学関連事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	4,681,068	593,645	5,274,714	－	5,274,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,936	8,621	10,557	△10,557	－
計	4,683,005	602,266	5,285,271	△10,557	5,274,714
セグメント利益又は損失（△）	1,198,619	△79,186	1,119,433	△439	1,118,993

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△439千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円68銭	101円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	108,833	867,738
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	108,833	867,738
普通株式の期中平均株式数（株）	8,584,000	8,583,995

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年４月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………17,168千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………2円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年５月１日

（注）平成29年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170713151452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。