ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Jul 14, 2016

 第３四半期報告書_20160713153337

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
【英訳名】	ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　修逸
【本店の所在の場所】	広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】	（084）945－1359
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務・経理部長　　中山　浩之
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】	（084）945－1359
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務・経理部長　　中山　浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02092 66680 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2016-05-31 Q3 2016-08-31 2014-09-01 2015-05-31 2015-08-31 1 false false false E02092-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E02092-000:RelatedBusinessOfSemiconductorAndLCDReportableSegmentsMember E02092-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02092-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02092-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02092-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E02092-000:RelatedBusinessOfResearchInstitutesAndUniversitiesReportableSegmentsMember E02092-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02092-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp040300-q3r_E02092-000:RelatedBusinessOfSemiconductorAndLCDReportableSegmentsMember E02092-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp040300-q3r_E02092-000:RelatedBusinessOfResearchInstitutesAndUniversitiesReportableSegmentsMember E02092-000 2016-07-14 E02092-000 2016-05-31 E02092-000 2016-03-01 2016-05-31 E02092-000 2015-09-01 2016-05-31 E02092-000 2015-05-31 E02092-000 2015-03-01 2015-05-31 E02092-000 2014-09-01 2015-05-31 E02092-000 2015-08-31 E02092-000 2014-09-01 2015-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160713153337

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第３四半期連結 累計期間	第32期 第３四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成26年９月１日 至平成27年５月31日	自平成27年９月１日 至平成28年５月31日	自平成26年９月１日 至平成27年８月31日
売上高	（千円）	4,638,550	3,884,069	5,941,780
経常利益	（千円）	586,007	175,481	635,994
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	391,478	108,833	446,274
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	498,825	23,593	503,743
純資産額	（千円）	3,000,745	2,994,921	3,005,666
総資産額	（千円）	6,980,655	6,628,006	6,535,295
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.61	12.68	51.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.4	44.3	44.7

回次		第31期 第３四半期連結 会計期間	第32期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年５月31日	自平成28年３月１日 至平成28年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.35	8.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、平成26年12月１日付で当社普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割したことを踏まえ、前連結会計年度の期首に同株式分割が行われたものと仮定し当該数値を算出しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

半導体・液晶関連事業（当社等）

中国市場の顧客サービス強化を目的として、蘇州啐啄電子有限公司を中国に設立したことにより、関係会社が１社増加しております。

研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）

主要な関係会社の異動はありません。

この結果、平成28年５月31日現在の当社グループは、当社及び子会社７社で構成されております。

 第３四半期報告書_20160713153337

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資に回復の兆しがでてきたものの、年明けからの株安・円高及び４月に発生した熊本地震の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

世界経済におきましては、米国では雇用・個人消費等の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国を中心とした新興国経済の減速が続くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のもと、半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン等の需要成熟化により設備投資に停滞感があるものの、タッチパネルディスプレイ向けの成膜装置メーカーの設備投資が堅調に推移いたしました。

また、中国市場における顧客サービス強化のため、蘇州啐啄電子有限公司を中国に設立いたしました。

なお、大気圧プラズマによる感染性疾患等向けのプラズマ照射装置の小型化（ステリプラス）は、展示会への出展等を行い、ＰＲ活動に注力するとともに、ステリプラスのＣＥ医療機器認定のための準備を進めております。

研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、研究機関における予算削減により新規案件が減少しており、堅調な粒子線がん治療装置用電源の受注獲得及び新規の市場開拓や新規顧客の獲得に向け営業活動を展開いたしました。収益面については、売上総利益率の改善のため、生産体制見直しによる原価低減に取り組んでまいりました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,884,069千円（前年同期比16.3％減少）、営業利益176,062千円（前年同期比63.1％減少）、経常利益175,481千円（前年同期比70.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益108,833千円（前年同期比72.2％減少）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高3,249,287千円（前年同期比5.3％減少）、営業利益289,277千円（前年同期比39.8％減少）となりました。

研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、売上高634,782千円（前年同期比47.4％減少）、営業損失112,892千円（前年同期は営業損失3,023千円）となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

単位：千円

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
売上高	4,638,550	3,884,069
売上総利益	1,551,402	1,331,166
営業利益	477,604	176,062
経常利益	586,007	175,481
親会社株主に帰属する四半期純利益	391,478	108,833

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

単位：千円

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
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売上高	営業利益	売上高	営業利益
---	---	---	---	---
半導体・液晶関連事業（当社等）	3,432,385	480,675	3,249,287	289,277
研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）	1,206,164	△3,023	634,782	△112,892
合計	4,638,550	477,652	3,884,069	176,385

（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。

２．営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表しております。

（注）文中表記について

（当社等）

当社、Adtec Technology,Inc. 、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、

Hana Technology Co.,Ltd. 、愛笛科技有限公司及び蘇州啐啄電子有限公司を表しております。

（ＩＤＸ）

株式会社ＩＤＸを表しております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は6,628,006千円であり、前連結会計年度末と比較して92,710千円増加しております。

これは、現金及び預金の増加（407,724千円）、製品の減少（148,921千円）等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,633,084千円であり、前連結会計年度末と比較して103,455千円増加しております。

これは、短期借入金の増加（455,000千円）、長期借入金の減少（201,241千円）等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は2,994,921千円であり、前連結会計年度末と比較して10,744千円減少しております。

これは、利益剰余金の増加（74,497千円）、非支配株主持分の減少（26,421千円）等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、268,447千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,586,000	8,586,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	8,586,000	8,586,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～平成28年５月31日	―	8,586,000	―	835,598	―	908,160

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     2,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,581,900	85,819	－
単元未満株式	普通株式     2,100	－	－
発行済株式総数	8,586,000	－	－
総株主の議決権	－	85,819	－

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アドテック　プラズマ　テクノロジー	広島県福山市引野町五丁目６番10号	2,000	－	2,000	0.02
計	－	2,000	－	2,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,306,100	1,713,824
受取手形及び売掛金	1,131,293	993,244
製品	640,311	491,389
仕掛品	494,327	672,802
原材料及び貯蔵品	1,205,543	1,132,405
前払費用	43,223	45,163
繰延税金資産	58,834	55,571
未収入金	142,256	75,834
その他	21,135	12,955
流動資産合計	5,043,026	5,193,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,525,169	1,526,357
減価償却累計額	△775,786	△827,114
建物及び構築物（純額）	749,382	699,242
車両運搬具	36,716	37,277
減価償却累計額	△25,550	△28,932
車両運搬具（純額）	11,165	8,344
工具、器具及び備品	844,479	888,743
減価償却累計額	△621,642	△662,072
工具、器具及び備品（純額）	222,836	226,671
土地	363,670	363,670
有形固定資産合計	1,347,055	1,297,929
無形固定資産	37,900	34,092
投資その他の資産
投資有価証券	45,598	32,456
繰延税金資産	3,599	4,459
その他	73,375	80,821
貸倒引当金	△15,260	△14,945
投資その他の資産合計	107,313	102,792
固定資産合計	1,492,269	1,434,813
資産合計	6,535,295	6,628,006

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	177,665	203,864
短期借入金	1,005,000	1,460,000
1年内償還予定の社債	10,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	394,361	386,793
未払金	127,961	124,361
未払費用	64,041	45,715
リース債務	1,381	920
未払法人税等	155,056	50,382
役員賞与引当金	－	7,629
その他	60,884	23,848
流動負債合計	1,996,352	2,323,514
固定負債
社債	40,000	30,000
長期借入金	1,398,303	1,197,062
リース債務	575	－
繰延税金負債	19,257	7,377
退職給付に係る負債	2,607	2,851
資産除去債務	64,714	65,558
その他	7,819	6,721
固定負債合計	1,533,277	1,309,570
負債合計	3,529,629	3,633,084
純資産の部
株主資本
資本金	835,598	835,598
資本剰余金	908,160	908,160
利益剰余金	1,151,580	1,226,077
自己株式	△384	△384
株主資本合計	2,894,955	2,969,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,879	2,793
為替換算調整勘定	12,759	△36,973
その他の包括利益累計額合計	24,639	△34,180
非支配株主持分	86,071	59,649
純資産合計	3,005,666	2,994,921
負債純資産合計	6,535,295	6,628,006

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	4,638,550	3,884,069
売上原価	3,087,147	2,552,903
売上総利益	1,551,402	1,331,166
販売費及び一般管理費	1,073,798	1,155,103
営業利益	477,604	176,062
営業外収益
受取利息	947	864
受取配当金	190	225
為替差益	84,122	－
受取手数料	34,730	29,416
受取家賃	9,155	10,376
補助金収入	－	44,687
その他	6,285	2,322
営業外収益合計	135,430	87,893
営業外費用
支払利息	22,046	19,877
為替差損	－	53,622
減価償却費	－	6,128
その他	4,980	8,846
営業外費用合計	27,027	88,474
経常利益	586,007	175,481
特別損失
固定資産除却損	9,375	－
特別損失合計	9,375	－
税金等調整前四半期純利益	576,632	175,481
法人税、住民税及び事業税	174,583	102,459
法人税等調整額	19,934	△9,390
法人税等合計	194,518	93,068
四半期純利益	382,113	82,413
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,365	△26,419
親会社株主に帰属する四半期純利益	391,478	108,833

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	382,113	82,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,095	△9,086
為替換算調整勘定	110,616	△49,733
その他の包括利益合計	116,712	△58,819
四半期包括利益	498,825	23,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	508,190	50,013
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,365	△26,419

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した蘇州啐啄電子有限公司を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年９月１日 至  平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	124,923千円	114,475千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	8,584	10	平成26年８月31日	平成26年11月28日	利益剰余金
平成27年４月10日 取締役会	普通株式	17,168	2	平成27年２月28日	平成27年５月１日	利益剰余金

（注）平成26年12月１日付けで普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。平成26年11月27日定時株主総会の１株当たり配当額については、当該株式分割前で算定しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月27日 定時株主総会	普通株式	17,168	2	平成27年８月31日	平成27年11月30日	利益剰余金
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	17,168	2	平成28年２月29日	平成28年４月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年９月１日　至平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	半導体・液晶 関連事業	研究機関・大学関連事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	3,432,385	1,206,164	4,638,550	－	4,638,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,116	7,943	20,060	△20,060	－
計	3,444,501	1,214,108	4,658,610	△20,060	4,638,550
セグメント利益又は損失（△）	480,675	△3,023	477,652	△47	477,604

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年９月１日　至平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	半導体・液晶 関連事業	研究機関・大学関連事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	3,249,287	634,782	3,884,069	－	3,884,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,569	10,269	13,838	△13,838	－
計	3,252,856	645,051	3,897,908	△13,838	3,884,069
セグメント利益又は損失（△）	289,277	△112,892	176,385	△322	176,062

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△322千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	45円61銭	12円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	391,478	108,833
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	391,478	108,833
普通株式の期中平均株式数（株）	8,584,000	8,584,000

（注）１．当社は、平成26年12月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年４月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………17,168千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………2円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年４月25日

（注）平成28年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160713153337

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。