adish Co., Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2023

 第１四半期報告書_20230510173332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月11日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	アディッシュ株式会社
【英訳名】	adish Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　江戸　浩樹
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田一丁目21番８号
【電話番号】	(03)5759-0334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務企画本部長　　久保　芳和
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田一丁目21番８号
【電話番号】	(03)6869-3777
【事務連絡者氏名】	執行役員財務企画本部長　　久保　芳和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35514 70930 アディッシュ株式会社 adish Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E35514-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35514-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35514-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35514-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35514-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35514-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35514-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35514-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35514-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35514-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35514-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35514-000 2023-05-11 E35514-000 2023-03-31 E35514-000 2023-01-01 2023-03-31 E35514-000 2022-03-31 E35514-000 2022-01-01 2022-03-31 E35514-000 2022-12-31 E35514-000 2022-01-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230510173332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期

第１四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 767,447 | 878,382 | 3,420,367 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 18,666 | △41,579 | 107,847 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 12,684 | △32,775 | 77,026 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 14,477 | △32,500 | 78,359 |
| 純資産額 | （千円） | 661,216 | 695,775 | 727,462 |
| 総資産額 | （千円） | 1,281,092 | 1,354,525 | 1,458,958 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 7.06 | △18.25 | 42.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 6.93 | － | 41.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.6 | 51.3 | 49.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社３社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20230510173332

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,177,606千円となり、前連結会計年度末に比べ113,845千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少125,591千円によるものであります。固定資産は176,919千円となり、前連結会計年度末に比べ9,412千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産その他に含まれる繰延税金資産の増加12,416千円によるものであります。

この結果、総資産は1,354,525千円となり、前連結会計年度末に比べ104,433千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は492,304千円となり、前連結会計年度末に比べ92,705千円減少いたしました。これは主に未払費用の減少42,309千円、未払法人税等の減少22,906千円及び流動負債その他に含まれる契約負債の減少18,852千円によるものであります。固定負債は166,444千円となり、前連結会計年度末に比べ19,958千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加19,368千円によるものであります。

この結果、負債合計は658,749千円となり、前連結会計年度末に比べ72,746千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は695,775千円となり、前連結会計年度末に比べ31,686千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上32,775千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は51.3％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。

②　経営成績の状況

当社が属するインターネット業界の動向は、2023年３月20日に公表された経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、インターネット付随サービス業の2022年の売上高は２兆2,431億円（対前年比101.3％）で、統計調査を開始した2009年以降13年連続で増収となっており、堅調に推移しております。

一方、当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレ加速や、急激な為替の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）」というミッションを掲げ、デジタルエコノミー（注１）に特化したカスタマーサクセス（注２）ソリューション・プロバイダーとして、企業が成長する際に必要となるカスタマーに関する課題を解決するためのサービスとして、カスタマーサクセス総合支援、ソーシャルアプリサポート、インターネットモニタリングを提供する「グロース支援サービス」と、デジタルエコノミーに適応するうえでの課題を解決するためのサービスとして、スクールガーディアン、フロントサポート、システムプロダクトを提供する「アダプション（注３）支援サービス」を展開しております。

近年、スタートアップ市場を中心にカスタマーサクセス人材のニーズは増加しており、そのニーズに応えることが当社グループの更なる成長に繋がることから、当第１四半期連結累計期間において、カスタマーサクセス人材の充実を図るべく、採用や教育、育成などへの先行投資を行いました。これらの先行投資は、当連結累計期間及び以降の事業成長を実現すべく、第２四半期連結会計期間も引き続き行う予定であります。

また、昨今の労働市場の動向に対応すべく、人材確保のための市場競争力強化を主な目的とした賃金水準の引上げを行っております。

この結果、売上高878,382千円（前年同四半期比14.5％増）、営業損失43,336千円（前年同四半期は19,453千円の営業利益）、経常損失41,579千円（前年同四半期は18,666千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失32,775千円（前年同四半期は12,684千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）１．「デジタルエコノミー」とは、デジタルテクノロジーやデータを活用した経済活動のことであります。

２．「カスタマーサクセス」とは、顧客（カスタマー）が成功出来るよう顧客に寄添い、顧客の成功とはなにかということを深め続ける取組みのことであります。

３．「アダプション」とは、顧客が製品やサービスを導入したあとに本格的に活用し、定着させていく段階のことであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,673千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20230510173332

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,743,600
計	5,743,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,798,560	1,798,560	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	1,798,560	1,798,560	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日 （注）	2,400	1,798,560	72	54,119	72	264,460

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,794,900	17,949	完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,160	－	－
発行済株式総数		1,796,160	－	－
総株主の議決権		－	17,949	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アディッシュ株式会社	東京都品川区西五反田一丁目21番８号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記の他、単元未満株式が29株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	849,018	723,426
受取手形、売掛金及び契約資産	387,212	393,342
貯蔵品	1,017	1,042
その他	54,477	59,795
貸倒引当金	△275	－
流動資産合計	1,291,451	1,177,606
固定資産
有形固定資産	73,156	77,589
無形固定資産	203	146
投資その他の資産
差入保証金	83,225	75,854
その他	10,921	23,327
投資その他の資産合計	94,146	99,182
固定資産合計	167,506	176,919
資産合計	1,458,958	1,354,525
負債の部
流動負債
買掛金	41,776	44,760
１年内返済予定の長期借入金	55,968	72,608
未払費用	252,641	210,332
未払法人税等	28,389	5,482
その他	206,234	159,121
流動負債合計	585,010	492,304
固定負債
長期借入金	144,092	163,460
退職給付に係る負債	2,394	2,984
固定負債合計	146,486	166,444
負債合計	731,496	658,749
純資産の部
株主資本
資本金	54,047	54,119
資本剰余金	449,782	449,854
利益剰余金	221,528	188,753
自己株式	△359	△359
株主資本合計	724,997	692,366
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	945	2,311
その他の包括利益累計額合計	945	2,311
新株予約権	427	1,097
非支配株主持分	1,091	－
純資産合計	727,462	695,775
負債純資産合計	1,458,958	1,354,525

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	767,447	878,382
売上原価	502,157	614,991
売上総利益	265,289	263,390
販売費及び一般管理費	245,836	306,727
営業利益又は営業損失（△）	19,453	△43,336
営業外収益
受取利息	10	10
助成金収入	－	2,056
その他	865	367
営業外収益合計	876	2,434
営業外費用
支払利息	271	398
為替差損	1,037	267
その他	354	11
営業外費用合計	1,662	677
経常利益又は経常損失（△）	18,666	△41,579
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	18,666	△41,579
法人税、住民税及び事業税	4,729	4,702
法人税等調整額	1,253	△12,415
法人税等合計	5,982	△7,713
四半期純利益又は四半期純損失（△）	12,684	△33,866
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△1,091
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	12,684	△32,775

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	12,684	△33,866
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,793	1,366
その他の包括利益合計	1,793	1,366
四半期包括利益	14,477	△32,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,477	△31,409
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△1,091

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	3,655千円	4,456千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
一時点で移転される財又はサービス	755,504千円	864,405千円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,942千円	13,976千円
顧客との契約から生じる収益	767,447千円	878,382千円
外部顧客への売上高	767,447千円	878,382千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	7円06銭	△18円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	12,684	△32,775
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	12,684	△32,775
普通株式の期中平均株式数（株）	1,796,031	1,796,298
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円93銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	34,355	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230510173332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。