adish Co., Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220510123931

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	アディッシュ株式会社
【英訳名】	adish Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　江戸　浩樹
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田一丁目21番８号
【電話番号】	(03)5759-0334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務企画本部長　　久保　芳和
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田一丁目21番８号
【電話番号】	(03)6869-3777
【事務連絡者氏名】	執行役員財務企画本部長　　久保　芳和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35514 70930 アディッシュ株式会社 adish Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E35514-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35514-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35514-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35514-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35514-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35514-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35514-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35514-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35514-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35514-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35514-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35514-000 2022-05-13 E35514-000 2022-03-31 E35514-000 2022-01-01 2022-03-31 E35514-000 2021-03-31 E35514-000 2021-01-01 2021-03-31 E35514-000 2021-12-31 E35514-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220510123931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第１四半期

連結累計期間 | 第９期

第１四半期

連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 722,989 | 767,447 | 2,992,674 |
| 経常利益 | （千円） | 23,519 | 18,666 | 70,603 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 14,821 | 12,684 | 48,799 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 16,306 | 14,477 | 49,852 |
| 純資産額 | （千円） | 607,929 | 661,216 | 645,194 |
| 総資産額 | （千円） | 1,082,712 | 1,281,092 | 1,163,851 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.32 | 7.06 | 27.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 7.96 | 6.93 | 26.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.1 | 51.6 | 55.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20220510123931

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せず説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,121,043千円となり、前連結会計年度末に比べ121,400千円増加いたしました。これは主に現金及び預金94,536千円及び受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は売掛金）27,561千円の増加によるものであります。固定資産は160,049千円となり、前連結会計年度末に比べ4,160千円減少いたしました。これは主に有形固定資産1,536千円及び繰延税金資産2,088千円の減少によるものであります。

この結果、総資産は1,281,092千円となり、前連結会計年度末に比べ117,240千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は431,443千円となり、前連結会計年度末に比べ51,901千円減少いたしました。これは主に未払費用64,399千円の減少によるものであります。固定負債は188,432千円となり、前連結会計年度末に比べ153,119千円増加いたしました。これは主に長期借入金152,688千円の増加によるものであります。

この結果、負債合計は619,875千円となり、前連結会計年度末に比べ101,218千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は661,216千円となり、前連結会計年度末に比べ16,021千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12,684千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末は55.4％）となりました。

②　経営成績の状況

当社を取り巻くインターネット業界においては、経済産業省の2022年１月分特定サービス産業動態統計月報によると、情報サービス業の売上高前年同月比は、2021年４月以降10か月連続のプラス推移であり、2022年１月は101.9％となっております。また、インターネット付随サービス業の売上高前年同月比は、2021年11月は99.8％とマイナスになったものの、2021年12月以降はプラスに転じ、2022年１月は100.0％と堅調に推移しております。

一方、当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種などの感染拡大防止策により、国内感染者数が減少し、経済活動にも緩やかな回復傾向がみられたものの、従来型よりも強い感染力を持つ新たな変異株が確認されるなど、収束時期を予測することが困難な状況が続いております。さらに世界経済においては、米中対立やロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの地政学的リスク、原燃料価格の上昇、インフレ圧力、金融政策・為替相場の動向など、注視が必要な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）」というミッションを掲げ、デジタルエコノミーに特化したカスタマーサクセスソリューション・プロバイダーとして、カスタマーサクセス・カスタマーサポート支援サービスを提供する「ソーシャルアプリサポート」、24時間365日体制の投稿モニタリングサービスを提供する「インターネットモニタリング」の２つのサービスを主軸にしたカスタマーソリューション事業を展開しており、当社の優位性を発揮するスタートアップ向けカスタマーサクセス支援プログラムを推進したことにより、新規顧客開拓が進み受注数が増加いたしました。

この結果、売上高767,447千円、営業利益19,453千円、経常利益18,666千円、親会社株主に帰属する四半期純利益12,684千円となりました。

なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,804千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）新型コロナウイルスの影響

当第１四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,743,600
計	5,743,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,796,160	1,796,160	東京証券取引所 マザーズ（第１四半期会計期間末現在） グロース（提出日現在）	単元株式数 100株
計	1,796,160	1,796,160	－	－

（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	1,796,160	－	54,047	－	264,388

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,794,800	17,948	完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,260	－	－
発行済株式総数		1,796,160	－	－
総株主の議決権		－	17,948	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アディッシュ株式会社	東京都品川区西五反田一丁目21番８号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記の他、単元未満株式が29株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	634,184	728,721
売掛金	309,583	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	337,144
仕掛品	13,811	－
貯蔵品	559	2,005
その他	41,954	53,171
貸倒引当金	△451	－
流動資産合計	999,642	1,121,043
固定資産
有形固定資産	73,668	72,131
無形固定資産	393	315
投資その他の資産
差入保証金	85,736	85,279
その他	4,410	2,322
投資その他の資産合計	90,147	87,602
固定資産合計	164,209	160,049
資産合計	1,163,851	1,281,092
負債の部
流動負債
買掛金	53,888	35,062
短期借入金	－	30,000
１年内返済予定の長期借入金	32,334	70,968
未払法人税等	11,736	5,482
未払費用	238,015	173,615
その他	147,370	116,314
流動負債合計	483,344	431,443
固定負債
長期借入金	33,380	186,068
退職給付に係る負債	1,932	2,364
固定負債合計	35,312	188,432
負債合計	518,656	619,875
純資産の部
株主資本
資本金	54,047	54,047
資本剰余金	449,782	449,782
利益剰余金	142,921	157,150
自己株式	△359	△359
株主資本合計	646,391	660,619
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,196	597
その他の包括利益累計額合計	△1,196	597
純資産合計	645,194	661,216
負債純資産合計	1,163,851	1,281,092

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	722,989	767,447
売上原価	465,490	502,157
売上総利益	257,499	265,289
販売費及び一般管理費	235,233	245,836
営業利益	22,265	19,453
営業外収益
受取利息	15	10
受取賃貸料	3,572	－
雑収入	897	838
その他	－	27
営業外収益合計	4,485	876
営業外費用
支払利息	338	271
株式交付費	8	－
賃貸費用	2,167	－
為替差損	645	1,037
その他	72	354
営業外費用合計	3,232	1,662
経常利益	23,519	18,666
税金等調整前四半期純利益	23,519	18,666
法人税、住民税及び事業税	4,477	4,729
法人税等調整額	4,220	1,253
法人税等合計	8,698	5,982
四半期純利益	14,821	12,684
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,821	12,684

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	14,821	12,684
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,485	1,793
その他の包括利益合計	1,485	1,793
四半期包括利益	16,306	14,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,306	14,477

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより従来検収時に収益を認識していた取引及び契約開始時に収益を認識していた取引について、財又はサービスの支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、ごく短期な契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,147千円減少、売上原価は12,225千円減少、販売費及び一般管理費は99千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,822千円減少しており、利益剰余金の当期首残高は1,580千円増加しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。  

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	2,604千円	3,655千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
一時点で移転される財又はサービス	755,504千円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,942千円
顧客との契約から生じる収益	767,447千円
外部顧客への売上高	767,447千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	8円32銭	7円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	14,821	12,684
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	14,821	12,684
普通株式の期中平均株式数（株）	1,781,668	1,796,031
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円96銭	6円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	79,659	34,355
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220510123931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。