adish Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第２四半期報告書_20220810144402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	アディッシュ株式会社
【英訳名】	adish Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　江戸　浩樹
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田一丁目21番８号
【電話番号】	(03)5759-0334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務企画本部長　　久保　芳和
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田一丁目21番８号
【電話番号】	(03)6869-3777
【事務連絡者氏名】	執行役員財務企画本部長　　久保　芳和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35514 70930 アディッシュ株式会社 adish Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E35514-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35514-000 2022-08-12 E35514-000 2022-06-30 E35514-000 2022-01-01 2022-06-30 E35514-000 2021-06-30 E35514-000 2021-01-01 2021-06-30 E35514-000 2021-12-31 E35514-000 2021-01-01 2021-12-31 E35514-000 2020-12-31 E35514-000 2022-04-01 2022-06-30 E35514-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220810144402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第２四半期

連結累計期間 | 第９期

第２四半期

連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,453,279 | 1,566,182 | 2,992,674 |
| 経常利益 | （千円） | 45,782 | 58,763 | 70,603 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 28,561 | 38,062 | 48,799 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 30,052 | 42,012 | 49,852 |
| 純資産額 | （千円） | 623,219 | 688,751 | 645,194 |
| 総資産額 | （千円） | 1,112,480 | 1,349,555 | 1,163,851 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 16.01 | 21.19 | 27.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 15.34 | 20.77 | 26.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.0 | 51.0 | 55.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,367 | △17,490 | 112,515 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,605 | △5,048 | △55,827 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △32,797 | 186,831 | △72,457 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 609,601 | 799,617 | 634,184 |

回次		第８期 第２四半期 連結会計期間	第９期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.69	14.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等-の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等は、収益認識会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20220810144402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せず説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,187,304千円となり、前連結会計年度末に比べ187,662千円増加いたしました。これは主に現金及び預金165,432千円及び受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は売掛金）24,939千円の増加によるものであります。固定資産は162,250千円となり、前連結会計年度末に比べ1,958千円減少いたしました。これは主に差入保証金1,790千円の減少によるものであります。

この結果、総資産は1,349,555千円となり、前連結会計年度末に比べ185,703千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は486,584千円となり、前連結会計年度末に比べ3,240千円増加いたしました。これは主に流動負債その他に含まれる契約負債（前連結会計年度は流動負債その他に含まれる前受金）47,493千円の増加、未払費用52,467千円の減少によるものであります。固定負債は174,219千円となり、前連結会計年度末に比べ138,906千円増加いたしました。これは主に長期借入金138,696千円の増加によるものであります。

この結果、負債合計は660,803千円となり、前連結会計年度末に比べ142,147千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は688,751千円となり、前連結会計年度末に比べ43,556千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上38,062千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は51.0％（前連結会計年度末は55.4％）となりました。

②　経営成績の状況

当社を取り巻くインターネット業界においては、経済産業省が発表した『特定サービス産業動態統計月報』によると、2022年４月度の情報サービス業の売上高前年同月比は106.9％、インターネット附随サービス業の売上高前年同月比は101.5％となり、引き続き堅調に推移いたしております。

一方、当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動との両立を目指しつつも、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行及びウクライナ情勢の影響を受けた原材料価格の高騰と円安による物価上昇の煽りを受け、先行き不透明な状況が依然として継続しています。

このような状況のもと、当社グループでは、「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）」をミッションに掲げ、多様化するお客様のニーズに対応すべく、経営基盤の強化と資本効率改善により企業価値を向上させると共に、スタートアップ企業の成長を支援するデジタルエコノミーに特化したカスタマーサクセスソリューション・プロバイダーとして、カスタマーサクセス・カスタマーサポート支援サービスを提供する「ソーシャルアプリサポート」、24時間365日体制の投稿モニタリングサービスを提供する「インターネットモニタリング」の２つのサービスを主軸にしたカスタマーリレーション事業を展開しております。また、カスタマーサクセス支援プログラム「CSブートキャンプ」を引き続き推進し、カスタマーサクセスに課題を感じている企業に向けた取り組みを実施いたしました。

この結果、売上高1,566,182千円、営業利益50,563千円、経常利益58,763千円、親会社株主に帰属する四半期純利益38,062千円となりました。

なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は799,617千円となり、前連結会計年度末に比べ165,432千円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は17,490千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益58,763千円、仕入債務の減少額19,828千円、未払費用の減少額52,647千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は5,048千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,238千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は186,831千円となりました。これは主に短期借入金の純増額20,001千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出33,170千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22,565千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）新型コロナウイルスの影響

当第２四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,743,600
計	5,743,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,796,160	1,796,160	東京証券取引所グロース	単元株式数 100株
計	1,796,160	1,796,160	－	－

（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	1,796,160	－	54,047	－	264,388

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ガイアックス	東京都千代田区平河町二丁目５番３号	581,300	32.37
江戸　浩樹	東京都世田谷区	194,300	10.82
株式会社コロプラ	東京都港区赤坂九丁目７番２号	125,800	7.00
株式会社モバイルファクトリー	東京都品川区西五反田七丁目22番17号	38,700	2.15
株式会社セレス	東京都世田谷区用賀四丁目10番１号	38,700	2.15
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	31,300	1.74
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	30,200	1.68
フリービットインベストメント株式会社	東京都渋谷区円山町３番６号	28,400	1.58
林　健一	東京都渋谷区	27,800	1.55
株式会社ヴァル研究所	東京都杉並区高円寺北二丁目３番17号	22,500	1.25
計	－	1,119,000	62.30

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま

す。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,794,800	17,948	完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,260	－	－
発行済株式総数		1,796,160	－	－
総株主の議決権		－	17,948	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アディッシュ株式会社	東京都品川区西五反田一丁目21番８号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記の他、単元未満株式が29株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	634,184	799,617
売掛金	309,583	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	334,522
仕掛品	13,811	－
貯蔵品	559	635
その他	41,954	52,528
貸倒引当金	△451	－
流動資産合計	999,642	1,187,304
固定資産
有形固定資産	73,668	73,017
無形固定資産	393	236
投資その他の資産
差入保証金	85,736	83,945
その他	4,410	5,050
投資その他の資産合計	90,147	88,996
固定資産合計	164,209	162,250
資産合計	1,163,851	1,349,555
負債の部
流動負債
買掛金	53,888	34,059
短期借入金	－	20,001
１年内返済予定の長期借入金	32,334	60,468
未払法人税等	11,736	21,540
未払費用	238,015	185,548
その他	147,370	164,967
流動負債合計	483,344	486,584
固定負債
長期借入金	33,380	172,076
退職給付に係る負債	1,932	2,143
固定負債合計	35,312	174,219
負債合計	518,656	660,803
純資産の部
株主資本
資本金	54,047	54,047
資本剰余金	449,782	449,782
利益剰余金	142,921	182,528
自己株式	△359	△359
株主資本合計	646,391	685,997
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,196	2,753
その他の包括利益累計額合計	△1,196	2,753
純資産合計	645,194	688,751
負債純資産合計	1,163,851	1,349,555

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,453,279	1,566,182
売上原価	922,866	1,017,528
売上総利益	530,413	548,653
販売費及び一般管理費	※ 490,538	※ 498,090
営業利益	39,874	50,563
営業外収益
受取利息	28	30
受取賃貸料	6,125	－
助成金収入	4,129	10,357
その他	1,697	1,152
営業外収益合計	11,981	11,540
営業外費用
支払利息	656	810
為替差損	702	2,087
株式交付費	11	－
賃貸費用	4,334	－
その他	367	441
営業外費用合計	6,072	3,339
経常利益	45,782	58,763
特別損失
固定資産除却損	506	－
特別損失合計	506	－
税金等調整前四半期純利益	45,276	58,763
法人税、住民税及び事業税	13,521	22,196
法人税等調整額	3,193	△1,494
法人税等合計	16,714	20,701
四半期純利益	28,561	38,062
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,561	38,062

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	28,561	38,062
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,490	3,950
その他の包括利益合計	1,490	3,950
四半期包括利益	30,052	42,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,052	42,012

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	45,276	58,763
減価償却費	5,730	7,760
差入保証金償却額	1,142	1,469
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△451
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	225	5
受取利息	△28	△30
支払利息	656	810
為替差損益（△は益）	459	1,717
株式交付費	11	－
固定資産除却損	506	－
売上債権の増減額（△は増加）	△21,484	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△23,935
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,063	13,735
仕入債務の増減額（△は減少）	4,586	△19,828
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,587	△6,625
未払金の増減額（△は減少）	128	△13,556
未払費用の増減額（△は減少）	△7,867	△52,647
前受金の増減額（△は減少）	20,486	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	47,493
その他	△37,082	△21,971
小計	△12,792	△7,293
利息の受取額	28	18
利息の支払額	△559	△1,354
法人税等の支払額	△4,415	△12,451
法人税等の還付額	16,372	3,589
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,367	△17,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,774	△5,238
差入保証金の回収による収入	169	190
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,605	△5,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	20,001
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△39,832	△33,170
株式の発行による収入	7,034	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,797	186,831
現金及び現金同等物に係る換算差額	799	1,140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△39,970	165,432
現金及び現金同等物の期首残高	649,572	634,184
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 609,601	※ 799,617

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより従来検収時に収益を認識していた取引及び契約開始時に収益を認識していた取引について、財又はサービスの支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、ごく短期な契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が19,415千円、売上原価がそれぞれ4,860千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14,554千円減少しており、利益剰余金の当期首残高は1,580千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。  

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、2022年６月30日に契約が満了し当該契約は終了しております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額	100,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
従業員給料及び手当	224,524千円	232,538千円
貸倒引当金繰入額	△15	△460
退職給付費用	322	231

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	609,601千円	799,617千円
現金及び現金同等物	609,601	799,617

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の

末日後になるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月26日開催の第７期定時株主総会において、資本金の額を減少し、その金額をその他資本剰余金に振り替えることを決議いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が185,393千円減少し、資本剰余金が同額増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が52,923千円、資本剰余金が448,658千円となっております。

なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の

末日後になるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別に分解した情報は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
一時点で移転される財又はサービス	1,542,037千円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	24,144千円
顧客との契約から生じる収益	1,566,182千円
外部顧客への売上高	1,566,182千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	16円01銭	21円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	28,561	38,062
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	28,561	38,062
普通株式の期中平均株式数（株）	1,783,977	1,796,031
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円34銭	20円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	78,176	36,235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220810144402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。