adish Co., Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2021

 第１四半期報告書_20210514135812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	アディッシュ株式会社
【英訳名】	adish Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　江戸　浩樹
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田一丁目21番８号
【電話番号】	(03)5759-0334（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　松田　光希
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田一丁目21番８号
【電話番号】	(03)6869-3777
【事務連絡者氏名】	取締役　　松田　光希
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35514 70930 アディッシュ株式会社 adish Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E35514-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35514-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35514-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35514-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35514-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35514-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35514-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35514-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35514-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35514-000 2021-05-14 E35514-000 2021-03-31 E35514-000 2021-01-01 2021-03-31 E35514-000 2020-03-31 E35514-000 2020-01-01 2020-03-31 E35514-000 2020-12-31 E35514-000 2020-01-01 2020-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210514135812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第１四半期 連結累計期間	第８期 第１四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2020年１月１日 至2020年12月31日
売上高	（千円）	681,963	722,989	2,723,203
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△10,214	23,519	4,996
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△9,397	14,821	△4,117
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△9,597	16,306	△3,990
純資産額	（千円）	539,618	607,929	586,121
総資産額	（千円）	1,076,833	1,082,712	1,124,939
１株当たり四半期純利益又 は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△6.45	8.32	△2.45
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	7.96	－
自己資本比率	（％）	50.1	56.1	52.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第７期第１四半期連結累計期間及び第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20210514135812

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や経済活動が制限され、政府による各種政策により段階的な経済活動の回復みられた時期もありましたが、依然として多くの業種において厳しい経済環境が続き、当面のあいだは先行きの不透明な状況が続く見通しであります。

このような経済情勢の中、当社グループの事業領域であるインターネット業界においては、スマートフォンを中心としたモバイル環境の普及と、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の拡大により、引き続き順調な成長が見込まれます。

当社グループ（当社及び連結子会社２社）におきましては、引き続き「つながりを常によろこびに(Delighet in Every Connection)」というミッションの下、カスタマーサポートサービスである「ソーシャルアプリサポート」及び24時間365日体制の投稿モニタリングサービスである「インターネットモニタリング」の２つのサービスを主軸にしたカスタマーソリューション事業を展開しており、2021年１月からは事業組織体制を一新し、事業部制組織から職能性組織へと変更することにより、経営体制効率化を図るとともに、新規顧客の獲得及び既存顧客との関係強化に取り組んでおります。

この結果、売上高722,989千円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益22,265千円（前年同四半期は2,436千円の損失）、経常利益23,519千円（前年同四半期は10,214千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益14,821千円（前年同四半期は9,397千円の損失）となりました。

なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は945,554千円となり、前連結会計年度末に比べ39,178千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が88,670千円減少したものの、受取手形及び売掛金が49,154千円増加したことによるものであります。固定資産は137,158千円となり、前連結会計年度末に比べ3,048千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が4,207千円減少したものの、有形固定資産が1,740千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,082,712千円となり、前連結会計年度末に比べ42,226千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は404,726千円となり、前連結会計年度末に比べ50,360千円減少いたしました。これは主に未払費用が13,369千円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が18,023千円、前受金が18,135千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は70,056千円となり、前連結会計年度末に比べ13,675千円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末に固定負債その他に含まれていた長期預り保証金13,020千円を、流動資産その他に振り替えたことによるものであります。

この結果、負債合計は474,782千円となり、前連結会計年度末に比べ64,035千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は607,929千円となり、前連結会計年度末に比べ21,808千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が14,821千円、新株予約権（ストックオプション）の行使により資本金が2,751千円、資本剰余金が2,751千円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は56.1％（前連結会計年度末は52.1％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,568千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）新型コロナウイルスの影響

当第１四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響はありませんでした。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,743,600
計	5,743,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,785,600	1,785,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数　100株
計	1,785,600	1,785,600	－	－

（注）１．2021年１月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が7,100株増加しております。

２．提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日（注）	7,100	1,785,600	2,751	237,544	2,751	262,492

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）		1,777,000	17,770	完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		1,778,500	－	－
総株主の議決権		－	17,770	－

（注）１．当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．2021年１月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が7,100株増加し、1,785,600株となっておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末の自己株式数は82株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	649,572	560,901
受取手形及び売掛金	281,306	330,460
仕掛品	10,708	108
その他	43,414	54,359
貸倒引当金	△268	△276
流動資産合計	984,733	945,554
固定資産
有形固定資産	44,767	46,508
無形固定資産	1,210	1,000
投資その他の資産
差入保証金	87,754	87,382
その他	6,473	2,265
投資その他の資産合計	94,228	89,648
固定資産合計	140,206	137,158
資産合計	1,124,939	1,082,712
負債の部
流動負債
買掛金	32,636	33,011
1年内返済予定の長期借入金	81,664	74,848
未払法人税等	13,477	4,719
未払費用	174,890	161,521
その他	152,417	130,626
流動負債合計	455,086	404,726
固定負債
長期借入金	65,714	64,364
退職給付に係る負債	4,997	5,692
その他	13,020	－
固定負債合計	83,731	70,056
負債合計	538,818	474,782
純資産の部
株主資本
資本金	234,793	237,544
資本剰余金	259,741	262,492
利益剰余金	94,122	108,943
自己株式	△286	△286
株主資本合計	588,370	608,694
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,249	△764
その他の包括利益累計額合計	△2,249	△764
純資産合計	586,121	607,929
負債純資産合計	1,124,939	1,082,712

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	681,963	722,989
売上原価	463,918	465,490
売上総利益	218,044	257,499
販売費及び一般管理費	220,480	235,233
営業利益又は営業損失（△）	△2,436	22,265
営業外収益
受取利息	35	15
受取賃貸料	4,170	3,572
その他	269	897
営業外収益合計	4,474	4,485
営業外費用
支払利息	488	338
株式交付費	9,168	8
賃貸費用	1,643	2,167
その他	951	717
営業外費用合計	12,252	3,232
経常利益又は経常損失（△）	△10,214	23,519
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△10,214	23,519
法人税、住民税及び事業税	1,661	4,477
法人税等調整額	△2,478	4,220
法人税等合計	△816	8,698
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,397	14,821
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,397	14,821

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,397	14,821
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△199	1,485
その他の包括利益合計	△199	1,485
四半期包括利益	△9,597	16,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△9,597	16,306

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	10,000千円	10,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費	2,300千円	2,604千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の

末日後になるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年３月25日を払込期日とする公募増資による新株式237,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ134,094千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が214,202千円、資本剰余金が239,150千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の

末日後になるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	△6円45銭	8円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△9,397	14,821
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△9,397	14,821
普通株式の期中平均株式数（株）	1,456,544	1,781,668
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	7円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	79,659
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（資本金の減少）

当社は、2021年３月26日開催の第７期定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2021年４月28日にその効力が発生しております。

１．資本金の額の減少の目的

今後の当社における成長戦略を実現するために財務戦略の一環として実施するものであり、機動的かつ柔軟な資本政策の実現と、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的に、会社法第447条の規定に基づき資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．資本金の額の減少の要領

(1）減少する資本金の額

185,393,600円

(2）増加するその他資本剰余金の額

185,393,600円

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えるものであります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210514135812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。