Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | アディッシュ株式会社 |
| 【英訳名】 | adish Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 江戸 浩樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目21番８号 |
| 【電話番号】 | (03)5759-0334（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松田 光希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目21番８号 |
| 【電話番号】 | (03)6869-3777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松田 光希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35514 70930 アディッシュ株式会社 adish Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-12-31 1 false false false E35514-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35514-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35514-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35514-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35514-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35514-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35514-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35514-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35514-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35514-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35514-000 2020-08-13 E35514-000 2020-06-30 E35514-000 2020-01-01 2020-06-30 E35514-000 2019-12-31 E35514-000 2019-01-01 2019-12-31 E35514-000 2020-04-01 2020-06-30 E35514-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35514-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35514-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35514-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35514-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35514-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35514-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35514-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35514-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35514-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20200813144600
| 回次 | 第７期 第２四半期 連結累計期間 |
第６期 | |
| 会計期間 | 自2020年１月１日 至2020年６月30日 |
自2019年１月１日 至2019年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,373,283 | 2,501,927 |
| 経常利益 | （千円） | 13,131 | 135,428 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） | 5,876 | 92,289 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 6,017 | 93,088 |
| 純資産額 | （千円） | 592,690 | 280,810 |
| 総資産額 | （千円） | 1,135,123 | 808,885 |
| １株当たり四半期（当期）純利 益 |
（円） | 3.70 | 64.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | 3.35 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.2 | 34.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 180 | 93,979 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △13,134 | △32,284 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 334,153 | △8,290 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 670,561 | 349,171 |
| 回次 | 第７期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 8.88 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
４．第７期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2020年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当第２四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、第６期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第６期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年12月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20200813144600
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年８月13日）現在において当社が判断したものです。
新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク
①当社グループ従業員の感染リスク及び事業継続リスク
当社グループは、東京、仙台、福岡、沖縄、フィリピン共和国に拠点を持ち、各拠点において重大な支障なく事業継続ができるよう、リモートワークの推進や事業所在席率の抑制、時差出勤等を実施し、サービス提供を継続しております。しかしながら、当社グループの従業員が新型コロナウイルス感染症に感染し、従業員同士の接触等により事業所内で大規模感染等が発生した場合には、事業所の一時閉鎖やサービス提供の一時停止が発生し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②顧客の財政状況悪化に起因にする債権回収不能リスクについて
当社グループの顧客企業において、新型コロナウイルス感染症の影響により財政状況が悪化し、事業継続や外注費の支払い等が困難になった場合、当社グループの有する売掛債権の回収が困難となる可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は993,783千円となり、前連結会計年度末に比べ314,483千円増加いたしました。これは主に公募増資及び第三者割当増資の実施に伴い、現金及び預金が321,389千円増加したことによるものであります。固定資産は141,340千円となり、前連結会計年度末に比べ11,754千円増加いたしました。これは主に福岡センター増床に伴い、工具、器具及び備品が4,162千円、差入保証金が7,962千円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,135,123千円となり、前連結会計年度末に比べ326,237千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は417,466千円となり、前連結会計年度末に比べ12,704千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が15,984千円増加したものの、未払法人税等が21,568千円減少したことによります。固定負債は124,966千円となり、前連結会計年度末に比べ27,062千円増加いたしました。これは主に長期借入金が25,516千円増加したことによります。
この結果、負債合計は542,433千円となり、前連結会計年度末に比べ14,358千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は592,690千円となり、前連結会計年度末に比べ311,879千円増加いたしました。これは主に公募増資及び第三者割当増資の実施に伴い、資本金が153,018千円、資本剰余金が153,018千円それぞれ増加したことによります。
この結果、自己資本比率は52.2％（前連結会計年度末は34.7％）となりました。
(2）経営成績の状況
当社グループにおきましては、「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）」というミッションの下、カスタマーサポートサービス「ソーシャルアプリサポート」及び24時間365日体制の投稿モニタリングサービス「インターネットモニタリング」の二サービスを主軸に、カスタマーソリューション事業を引き続き展開しております。
新規の取り組みとしては、withコロナ時代の新サービスとして、新型コロナウイルス感染症等のデマ情報発生に対する企業リスク低減を目的とした「デマ特化ソーシャルリスニングサービス」、小学校・中学校・高校の生徒・教職員・保護者がオンラインでインターネットリテラシー講座やICT教育等を学ぶことのできる「オンライン講演サービス」の提供を開始いたしました。また、TwitterやInstagram等のSNSにおいて発生する誹謗中傷行為に対する対策として、「個人向け誹謗中傷対策サービス」の提供を開始いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,373,283千円、営業利益18,766千円となりました。また、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う上場関連費用10,155千円が発生した結果、経常利益は13,131千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,876千円となりました。
なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ321,389千円増加し、当第２四半期連結会計年度末には670,561千円となりました。
当第２四半期連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業キャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は180千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益13,131千円、売上債権の減少額11,179千円、法人税等の支払額27,745千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は13,134千円となりました。これは主にPCの新規購入に伴う有形固定資産の取得による支出4,044千円、福岡センター増床に伴う差入保証金の差入による支出9,089千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は334,153千円となりました。これは主に公募増資及び第三者割当増資に伴う株式の発行による収入306,037千円、上場関連費用の支出9,208千円、長期借入れによる収入80,000千円、長期借入金の返済による支出38,500千円によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23,582千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20200813144600
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 5,743,600 |
| 計 | 5,743,600 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年８月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,767,900 | 1,767,900 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,767,900 | 1,767,900 | － | － |
（注）１．2020年４月１日から2020年６月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が61,400株増加しております。
２．2020年４月24日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による株式30,000株を発行いたしました。これらにより発行済株式総数は1,767,900株となりました。
４．提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日（注）１ |
61,400 | 1,737,900 | 1,842 | 216,044 | 1,842 | 240,992 |
| 2020年４月24日（注）２ | 30,000 | 1,767,900 | 16,974 | 233,018 | 16,974 | 257,966 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,131.60円
資本組入額 565.80円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ガイアックス | 東京都千代田区平河町二丁目５番３号 | 581,300 | 32.88 |
| 江戸 浩樹 | 東京都品川区 | 194,100 | 10.98 |
| コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 125,800 | 7.12 |
| ＭＳＩＶＣ２０１６Ｖ投資事業有限責任組合 | 東京都中央区京橋一丁目２番５号 | 80,000 | 4.53 |
| 株式会社ヴァル研究所 | 東京都杉並区高円寺北二丁目３番17号 | 38,700 | 2.19 |
| 株式会社モバイルファクトリー | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 | 38,700 | 2.19 |
| 株式会社セレス | 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号 | 38,700 | 2.19 |
| フリービットインベストメント株式会社 | 東京都渋谷区円山町３番６号 | 30,000 | 1.70 |
| みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区内幸町一丁目２番１号 | 30,000 | 1.70 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 23,800 | 1.35 |
| 計 | － | 1,181,100 | 66.81 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,767,100 | 17,671 | 完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,767,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 17,671 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期連結会計期間末現在の自己株式数は47株となっております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20200813144600
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 349,171 | 670,561 |
| 受取手形及び売掛金 | 293,345 | 282,222 |
| 仕掛品 | 3,400 | 295 |
| 貯蔵品 | 1,076 | 1,337 |
| その他 | 32,305 | 39,793 |
| 貸倒引当金 | － | △426 |
| 流動資産合計 | 679,299 | 993,783 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 38,394 | 44,172 |
| 無形固定資産 | 2,347 | 1,440 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 81,050 | 89,013 |
| その他 | 9,192 | 6,714 |
| 貸倒引当金 | △1,398 | － |
| 投資その他の資産合計 | 88,843 | 95,727 |
| 固定資産合計 | 129,586 | 141,340 |
| 資産合計 | 808,885 | 1,135,123 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 21,985 | 27,502 |
| 短期借入金 | ※ 4,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 63,680 | 79,664 |
| 未払法人税等 | 36,012 | 14,444 |
| 未払費用 | 166,748 | 162,252 |
| その他 | 137,744 | 133,604 |
| 流動負債合計 | 430,171 | 417,466 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 82,030 | 107,546 |
| 退職給付に係る負債 | 2,466 | 4,400 |
| その他 | 13,407 | 13,020 |
| 固定負債合計 | 97,903 | 124,966 |
| 負債合計 | 528,075 | 542,433 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 80,000 | 233,018 |
| 資本剰余金 | 104,948 | 257,966 |
| 利益剰余金 | 98,239 | 104,116 |
| 自己株式 | － | △174 |
| 株主資本合計 | 283,187 | 594,926 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △2,377 | △2,236 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,377 | △2,236 |
| 純資産合計 | 280,810 | 592,690 |
| 負債純資産合計 | 808,885 | 1,135,123 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 売上高 | 1,373,283 |
| 売上原価 | 907,714 |
| 売上総利益 | 465,568 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 446,802 |
| 営業利益 | 18,766 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 47 |
| 受取賃貸料 | 7,320 |
| その他 | 2,402 |
| 営業外収益合計 | 9,770 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 1,007 |
| 株式交付費 | 9,208 |
| 賃貸費用 | 3,505 |
| その他 | 1,683 |
| 営業外費用合計 | 15,405 |
| 経常利益 | 13,131 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,131 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,174 |
| 法人税等調整額 | 1,079 |
| 法人税等合計 | 7,254 |
| 四半期純利益 | 5,876 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,876 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 5,876 |
| その他の包括利益 | |
| 為替換算調整勘定 | 140 |
| その他の包括利益合計 | 140 |
| 四半期包括利益 | 6,017 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,017 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,131 |
| 減価償却費 | 4,962 |
| 差入保証金償却額 | 1,142 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △972 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,904 |
| 受取利息 | △47 |
| 支払利息 | 1,007 |
| 為替差損益（△は益） | △49 |
| 上場関連費用 | 9,208 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,179 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,842 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,516 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,812 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 5,272 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △4,522 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 5,508 |
| その他 | △18,440 |
| 小計 | 28,832 |
| 利息の受取額 | 47 |
| 利息の支払額 | △954 |
| 法人税等の支払額 | △27,745 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 180 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,044 |
| 差入保証金の差入による支出 | △9,089 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,134 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,000 |
| 長期借入れによる収入 | 80,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △38,500 |
| 株式の発行による収入 | 306,037 |
| 上場関連費用の支出 | △9,208 |
| 自己株式の取得による支出 | △174 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 334,153 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 189 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 321,389 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 349,171 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 670,561 |
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響は、わが国においては緊急事態宣言は解除されたものの、引き続き企業活動や経済など広範囲に及んでおり、また全国規模で感染者数が拡大傾向にあることから、当社グループの事業活動の一部においても影響を受けております。
新型コロナウイルス感染の収束時期を予測することは困難であるものの、翌連結会計年度より徐々に正常化していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
なお、四半期報告書作成時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度は取引銀行１行）と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額の総額 | 25,000千円 | 125,000千円 |
| 借入実行残高 | 4,000 | － |
| 差引額 | 21,000 | 125,000 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 従業員給料及び手当 | 188,971千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △971 |
| 退職給付費用 | 275 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 670,561千円 |
| 現金及び現金同等物 | 670,561 |
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年３月25日を払込期日とする公募増資による新株式237,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ134,094千円増加しております。さらに、2020年４月24日に有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,974千円増加しております。また、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,950千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が233,018千円、資本剰余金が257,966千円となっております。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
現金及び預金については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 3円70銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
5,876 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
5,876 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,588,446 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 3円35銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 165,046 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社株式は、2020年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場しており、当第２四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20200813144600
該当事項はありません。
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