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Adastria Co., Ltd. Interim / Quarterly Report 2018

Oct 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年10月13日
【四半期会計期間】 第68期第2四半期(自  平成29年6月1日 至  平成29年8月31日)
【会社名】 株式会社アダストリア
【英訳名】 Adastria Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO) 福 田 三 千 男
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市泉町3丁目1番27号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷2丁目21番1号 渋谷ヒカリエ (東京本部)
【電話番号】 (03)5466-2010 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  針 谷 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03368 26850 株式会社アダストリア Adastria Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03368-000 2017-10-13 E03368-000 2016-03-01 2016-08-31 E03368-000 2016-03-01 2017-02-28 E03368-000 2017-03-01 2017-08-31 E03368-000 2016-08-31 E03368-000 2017-02-28 E03368-000 2017-08-31 E03368-000 2016-06-01 2016-08-31 E03368-000 2017-06-01 2017-08-31 E03368-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03368-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03368-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03368-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03368-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03368-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03368-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03368-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03368-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03368-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03368-000 2016-02-29 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第2四半期

連結累計期間 | 第68期

第2四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日 | 自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日 | 自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 97,726 | 107,793 | 203,686 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,050 | 4,143 | 15,126 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,848 | 5,037 | 11,575 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,441 | 2,040 | 9,206 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,543 | 56,706 | 56,035 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,003 | 96,498 | 90,389 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 100.70 | 107.09 | 242.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.7 | 58.8 | 62.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,834 | 5,588 | 11,928 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,688 | △4,589 | △4,323 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,234 | △2,971 | △6,309 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,201 | 18,727 | 20,706 |

回次 第67期

第2四半期

連結会計期間
第68期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年6月1日

至  平成28年8月31日
自  平成29年6月1日

至  平成29年8月31日
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) 38.75 △7.36

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、第67期第2四半期連結会計期間より、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社エレメントルール及び当社子会社であるAdastria USA,Inc.を通じて持分の全部を取得したVelvet,LLCを連結子会社としております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

連結業績

平成29年2月期

第2四半期

連結累計期間
平成30年2月期

第2四半期

連結累計期間
増減 増減率
(平成28年3月1日から (平成29年3月1日から
平成28年8月31日まで) 平成29年8月31日まで)
売上高 (百万円) 97,726 107,793 10,066 10.3%
営業利益 (百万円) 8,054 4,033 △4,021 △49.9%
経常利益 (百万円) 8,050 4,143 △3,906 △48.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 4,848 5,037 188 3.9%
EBITDA (百万円) 11,903 8,601 △3,302 △27.7%
のれん償却前EPS (円) 123.37 134.76 11.38 9.2%

当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が1,077億93百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益が40億33百万円(前年同期比49.9%減)、経常利益が41億43百万円(前年同期比48.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が50億37百万円(前年同期比3.9%増)となりました。

また、EBITDAは86億1百万円(前年同期比27.7%減)、のれん償却前EPSは134.76円(前年同期比9.2%増)となりました。(※) 

売上高につきましては、単体の国内売上高が前年同期比4.4%増加したことに加え、第1四半期に実施した株式会社アリシアによる「ページボーイ」などのブランド事業承継や米国Velvet,LLCの連結子会社化に伴う売上の寄与もあり、連結売上高は前年同期比は10.3%増と伸長いたしました。ブランド別の国内売上高では、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」が好調に推移いたしました。

店舗展開につきましては、株式会社アリシアの事業承継により、国内において113店舗、米国Velvet,LLCの連結子会社化により、海外において9店舗がそれぞれ増加いたしました。このほか、79店舗の出店(内、海外7店舗)、28店舗の退店(内、海外9店舗)の結果、当第2四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,524店舗(内、海外115店舗)となりました。

収益面につきましては、在庫の消化促進を優先したことなどから、売上総利益率は55.8%(前年同期比2.1ポイント減)へと低下いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、主力ブランドへの広告宣伝の強化、システム整備や東京本部オフィス移転に係る費用の影響などから、販管費率は52.0%(前年同期比2.4ポイント増)となり、営業利益率は3.7%(前年同期比4.5ポイント減)となりました。

特別損益につきましては、特別利益として、投資有価証券売却益43億73百万円などを計上した一方、特別損失として、店舗の減損損失1億51百万円を計上いたしました。

(※)平成26年2月期以降、現預金の流出を伴わない費用であるのれん償却額の影響により、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。

「EBITDA」

営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販管費)

「のれん償却前EPS」

(親会社株主に帰属する当期純利益 + のれん償却額(販管費、特別損失)+ 減損損失(のれん))

÷ 期中平均株式数

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、61億9百万円増加して964億98百万円となりました。これは主に、投資有価証券が50億40百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が20億1百万円、たな卸資産が17億14百万円、のれんが31億39百万円、敷金及び保証金が18億61百万円、その他(繰延税金資産等)が20億66百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて、54億38百万円増加して397億92百万円となりました。これは主に、未払法人税等が7億12百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が43億93百万円、短期借入金が5億10百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて、6億71百万円増加して567億6百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が30億77百万円減少した一方で、利益剰余金が36億71百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて、19億79百万円減少して187億27百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、55億88百万円(前年同期は28億34百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券売却益が43億73百万円、法人税等の支払額が42億46百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利益が83億91百万円、減価償却費が33億53百万円、仕入債務の増加額が21億40百万円それぞれあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、45億89百万円(前年同期は36億88百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が50億82百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が43億66百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が39億6百万円、敷金及び保証金の差入による支出が15億89百万円それぞれあったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、29億71百万円(前年同期は22億34百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が19億3百万円、長期借入金の返済による支出が7億25百万円それぞれあったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
150,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年10月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 48,800,000 48,800,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
48,800,000 48,800,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年6月1日~

平成29年8月31日
48,800,000 2,660 2,517

平成29年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
株式会社フクゾウ 東京都世田谷区代沢2丁目36番12号 16,397 33.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 2,909 5.96
豊島株式会社 愛知県名古屋市中区錦2丁目15番15 2,000 4.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,260 2.58
株式会社アダストリア 茨城県水戸市泉町3丁目1番27号 1,202 2.46
福田 三千男 東京都世田谷区 1,041 2.13
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 902 1.85
福田 穣仕 東京都世田谷区 790 1.62
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 560 1.14
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目5番2号 556 1.13
27,621 56.60

(注)上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)       2,899千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)        1,255千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)      560千株  

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式   1,202,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 47,371,500 473,715
単元未満株式 普通株式   225,800 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 48,800,000
総株主の議決権 473,715

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式555,900株(議決権の数5,559個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社アダストリア 茨城県水戸市泉町

3丁目1番27号
1,202,700 1,202,700 2.46
1,202,700 1,202,700 2.46

(注) 1.上記以外に自己名義所有の単元未満株式95株を保有しております。

2.「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。  

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,734 18,774
受取手形及び売掛金 7,860 9,862
たな卸資産 ※ 16,351 ※ 18,066
その他 3,285 3,282
貸倒引当金 △53 △127
流動資産合計 48,178 49,858
固定資産
有形固定資産
店舗内装設備(純額) 6,491 7,758
その他(純額) 3,952 4,293
有形固定資産合計 10,444 12,052
無形固定資産
のれん 3,309 6,449
その他 2,242 3,127
無形固定資産合計 5,552 9,576
投資その他の資産
投資有価証券 7,677 2,637
敷金及び保証金 17,237 19,099
その他 1,523 3,589
貸倒引当金 △225 △315
投資その他の資産合計 26,213 25,011
固定資産合計 42,210 46,640
資産合計 90,389 96,498
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,361 10,755
電子記録債務 8,919 8,737
短期借入金 2,027 2,538
未払金 8,941 9,243
未払法人税等 4,470 3,757
賞与引当金 2,195 2,424
その他の引当金 453 705
その他 295 564
流動負債合計 33,665 38,727
固定負債
引当金 241 266
その他 447 797
固定負債合計 688 1,064
負債合計 34,353 39,792
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,660 2,660
資本剰余金 7,227 7,227
利益剰余金 47,413 51,085
自己株式 △4,645 △4,649
株主資本合計 52,654 56,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,190 112
繰延ヘッジ損益 △19 △29
為替換算調整勘定 209 300
その他の包括利益累計額合計 3,380 383
純資産合計 56,035 56,706
負債純資産合計 90,389 96,498

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
売上高 97,726 107,793
売上原価 41,180 47,693
売上総利益 56,545 60,099
販売費及び一般管理費 ※ 48,491 ※ 56,066
営業利益 8,054 4,033
営業外収益
受取配当金 69 45
受取家賃 57 55
その他 103 171
営業外収益合計 230 272
営業外費用
支払利息 10 10
持分法による投資損失 39
為替差損 117 17
デリバティブ評価損 42 18
賃貸収入原価 47 48
その他 16 26
営業外費用合計 233 161
経常利益 8,050 4,143
特別利益
固定資産売却益 25
投資有価証券売却益 4,373
関係会社清算益 78
特別利益合計 78 4,398
特別損失
減損損失 24 151
災害による損失 82
関係会社清算損 10
特別損失合計 117 151
税金等調整前四半期純利益 8,011 8,391
法人税、住民税及び事業税 2,918 3,323
法人税等調整額 244 29
法人税等合計 3,162 3,353
四半期純利益 4,848 5,037
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,848 5,037

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
四半期純利益 4,848 5,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,140 △3,077
繰延ヘッジ損益 159 △10
為替換算調整勘定 △426 91
その他の包括利益合計 △1,407 △2,996
四半期包括利益 3,441 2,040
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,441 2,040
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,011 8,391
減価償却費 2,859 3,353
減損損失 24 151
のれん償却額 1,092 1,301
貸倒引当金の増減額(△は減少) 10 59
賞与引当金の増減額(△は減少) △14 139
持分法による投資損益(△は益) 39
固定資産売却損益(△は益) △25
投資有価証券売却損益(△は益) △4,373
関係会社清算損益(△は益) △67
災害損失 82
売上債権の増減額(△は増加) △1,257 △889
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,830 △523
仕入債務の増減額(△は減少) △357 2,140
未払金の増減額(△は減少) △570 383
未払消費税等の増減額(△は減少) △1,495 △148
その他 320 △201
小計 6,808 9,798
利息及び配当金の受取額 70 46
利息の支払額 △10 △10
法人税等の支払額 △4,033 △4,246
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,834 5,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,743 △4,366
有形固定資産の売却による収入 105
無形固定資産の取得による支出 △451 △1,417
投資有価証券の取得による支出 △671 △57
投資有価証券の売却による収入 5,082
敷金及び保証金の差入による支出 △428 △1,589
敷金及び保証金の回収による収入 620 538
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △3,906
事業譲受による収入 1,023
その他 △13 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,688 △4,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △231
長期借入金の返済による支出 △725
配当金の支払額 △2,167 △1,903
自己株式の取得による支出 △13 △3
その他 △52 △107
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,234 △2,971
現金及び現金同等物に係る換算差額 △163 △6
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,250 △1,979
現金及び現金同等物の期首残高 19,452 20,706
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 16,201 ※ 18,727

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エレメントルール及び当社子会社であるAdastria USA,Inc.を通じて持分の全部を取得したVelvet,LLCを連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

なお、第1四半期連結会計期間の期首において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
商品 16,156 百万円 17,835 百万円
原材料及び貯蔵品 194 百万円 230 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)
給与及び賞与 12,334 百万円 13,459 百万円
地代家賃 16,374 百万円 18,849 百万円
賞与引当金繰入額 2,162 百万円 2,402 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高と当第2四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)
現金及び預金勘定 16,211 百万円 18,774 百万円
別段預金 △7 百万円 △8 百万円
信託別段預金 (注) △2 百万円 △38 百万円
現金及び現金同等物 16,201 百万円 18,727 百万円

(注)「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」に属するものであります。

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年4月4日

取締役会
普通株式 2,167 90 平成28年2月29日 平成28年5月11日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年9月30日

取締役会
普通株式 1,704 35 平成28年8月31日 平成28年10月21日 利益剰余金

(注)平成28年9月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。 当第2四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年4月4日

取締役会
普通株式 1,903 40 平成29年2月28日 平成29年5月10日 利益剰余金

(注)平成29年4月4日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年9月29日

取締役会
普通株式 1,665 35 平成29年8月31日 平成29年10月20日 利益剰余金

(注)平成29年9月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 100円70銭 107円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,848 5,037
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
4,848 5,037
普通株式の期中平均株式数(千株) 48,153 47,041

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間46千株、当第2四半期連結累計期間555千株であります。 #### 2 【その他】

当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。