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Adastria Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017
Jul 15, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アダストリア |
| 【英訳名】 | Adastria Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO） 福 田 三 千 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 グラントウキョウ サウスタワー (東京本部) |
| 【電話番号】 | (０３)６８９５－６０００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 針 谷 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0336826850株式会社アダストリアAdastria Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE03368-0002016-07-15E03368-0002015-03-012015-05-31E03368-0002015-03-012016-02-29E03368-0002016-03-012016-05-31E03368-0002015-05-31E03368-0002016-02-29E03368-0002016-05-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期 第１四半期 連結累計期間 |
第67期 第１四半期 連結累計期間 |
第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 |
自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 47,394 | 48,552 | 200,038 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,928 | 5,284 | 16,185 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(百万円) | 2,337 | 2,983 | 9,122 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,021 | 3,783 | 10,530 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,161 | 54,888 | 53,282 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,405 | 87,033 | 90,454 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
(円) | 48.13 | 61.95 | 188.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.6 | 63.1 | 58.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成28年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向が鈍化するなど、一部に弱さがみられるものの、各種政策の効果などから、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となりました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善は続いているものの、消費者マインドに足踏みがみられ、おおむね横ばいとなりました。
このような環境のもと、売上高につきましては、商品開発力や販売力の向上とともに、天候にも恵まれたことから、春夏物衣料の販売が順調に進み、前年同期比2.4％増となりました。ブランド別では、「グローバルワーク」、「ニコアンド」及び「ジーナシス」が好調に推移いたしました。
店舗展開につきましては、34店舗の出店（内、海外３店舗）、１店舗の退店の結果、当第１四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,357店舗（内、海外107店舗）となりました。
収益面につきましては、順調な販売状況などにより値下げ率が低下した結果、売上総利益率は61.2％（前年同期比0.5ポイント増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、テレビコマーシャルなどの積極的な広告宣伝の展開を含め、おおむね計画通りに推移した結果、販管費率は50.5％（前年同期比0.2ポイント減）となり、営業利益率は10.8％（前年同期比0.8ポイント増）となりました。
特別損益につきましては、店舗の減損損失として18百万円、「平成28年（2016年）熊本地震」に関する損失として61百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は485億52百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は52億24百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益は52億84百万円（前年同期比7.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億83百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間におけるEBITDAは71億13百万円（前年同期比4.9％増）、のれん償却前EPSは73.29円（前年同期比22.7％増）となりました。（※）
(※）株式会社トリニティアーツ（現 当社）の連結子会社化等によるのれん償却額の計上により、平成26年２月期より営業利益以下の利益が大幅に引き下げられることとなりました。のれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額（販管費）
「のれん償却前EPS」
（親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額（販管費、特別損失）＋ 減損損失（のれん））
÷ 期中平均株式数
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、34億20百万円減少して870億33百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が44億48百万円、投資有価証券が17億41百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が103億89百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、50億25百万円減少して321億45百万円となりました。これは主に、電子記録債務が23億69百万円及び未払法人税等が19億83百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、16億５百万円増加して548億88百万円となりました。これは主に、利益剰余金が８億15百万円及びその他有価証券評価差額金が８億89百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年７月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,800,000 | 48,800,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 48,800,000 | 48,800,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年３月１日 (注) |
24,400,000 | 48,800,000 | ― | 2,660 | ― | 2,517 |
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、平成28年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、記載数値は当該株式分割の変更を反映しておりません。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 321,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,876,400 | 238,764 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 202,000 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 24,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 238,764 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社アダストリア | 茨城県水戸市泉町 ３丁目１番27号 |
321,600 | ― | 321,600 | 1.32 |
| 計 | ― | 321,600 | ― | 321,600 | 1.32 |
(注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式98株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,460 | 9,070 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,668 | 12,116 | |||||||||
| たな卸資産 | 15,076 | 16,602 | |||||||||
| その他 | 3,313 | 2,750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △90 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,465 | 40,450 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 店舗内装設備(純額) | 6,933 | 7,465 | |||||||||
| その他（純額） | 4,282 | 4,218 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,215 | 11,684 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,493 | 4,947 | |||||||||
| その他 | 1,471 | 1,531 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,965 | 6,479 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,231 | 11,973 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 16,622 | 16,553 | |||||||||
| その他 | 207 | 143 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △253 | △250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,807 | 28,419 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,988 | 46,583 | |||||||||
| 資産合計 | 90,454 | 87,033 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,768 | 6,885 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,901 | 7,531 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,867 | 1,743 | |||||||||
| 未払金 | 10,331 | 10,370 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,368 | 2,385 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,212 | 1,111 | |||||||||
| その他の引当金 | 412 | 407 | |||||||||
| その他 | 563 | 716 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,426 | 31,152 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 94 | 94 | |||||||||
| その他 | 650 | 898 | |||||||||
| 固定負債合計 | 745 | 993 | |||||||||
| 負債合計 | 37,171 | 32,145 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,660 | 2,660 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,987 | 6,987 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,709 | 40,525 | |||||||||
| 自己株式 | △1,824 | △1,835 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,533 | 48,337 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,445 | 6,335 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △263 | △186 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 567 | 401 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,749 | 6,550 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,282 | 54,888 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,454 | 87,033 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 47,394 | 48,552 | |||||||||
| 売上原価 | 18,607 | 18,824 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,787 | 29,727 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 24,027 | 24,502 | |||||||||
| 営業利益 | 4,759 | 5,224 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 44 | 58 | |||||||||
| 為替差益 | 57 | － | |||||||||
| その他 | 162 | 89 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 264 | 147 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 4 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 67 | 49 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | － | 24 | |||||||||
| その他 | 11 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95 | 87 | |||||||||
| 経常利益 | 4,928 | 5,284 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 134 | 18 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 61 | |||||||||
| 特別損失合計 | 134 | 80 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,794 | 5,204 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,879 | 2,184 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 577 | 36 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,456 | 2,221 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,337 | 2,983 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,337 | 2,983 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,337 | 2,983 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,726 | 889 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 28 | 77 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △71 | △165 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,683 | 800 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,021 | 3,783 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,021 | 3,783 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 (有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,479 | 百万円 | 1,385 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 563 | 百万円 | 546 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月６日 取締役会 |
普通株式 | 1,092 | 45 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月４日 取締役会 |
普通株式 | 2,167 | 90 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 48円13銭 | 61円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,337 | 2,983 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,337 | 2,983 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,563 | 48,154 |
(注）１．当社は、平成28年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
###### (重要な後発事象)
(重要な契約の締結)
当社は、平成28年６月22日開催の取締役会において、カフェ・カンパニー株式会社（以下「カフェ・カンパニー社」という。）との間で合弁会社を設立することを決議し、平成28年６月29日付で「基本合意書」を締結いたしました。
- 合弁会社設立の目的及びスキーム
当社が有するアパレル小売チェーン事業運営ノウハウと、カフェ・カンパニー社が有する飲食事業及び飲食事業運営ノウハウとを提供しあうことで、アパレル小売事業と飲食事業とが密接に結び付いた新たな事業領域を創造・拡大し、顧客に対する更なる付加価値の提供や顧客取引の関係強化を図ることを目的として、カフェ・カンパニー社が会社分割（新設分割）により同社のWIRED CAFE及びwired kitchen事業等を承継させる新設会社の株式（上限49％）を当社がカフェ・カンパニー社から譲り受けることで、合弁会社を設立いたします。
- 契約の相手先
カフェ・カンパニー株式会社
- 契約締結等の時期
基本合意書締結 平成28年６月29日
最終契約の締結 平成28年７月～８月（予定）
会社分割（新設分割）に係る臨時株主総会による可決承認 平成28年８月～９月（予定）
最終契約に基づく株式譲渡効力発生日 平成28年10月（予定）
- 契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件による当社連結業績への影響は、現時点では軽微であると見込んでおりますが、中長期的な業績の向上に繋がるものと考えております。 #### ２ 【その他】
当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。
0201010_honbun_0759746502806.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。