AGM Information • May 30, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年5月30日 |
| 【会社名】 | 株式会社アダストリア |
| 【英訳名】 | Adastria Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県水戸市泉町三丁目1番27号 (登記上の本店所在地であり、業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | - |
| 【事務連絡者氏名】 | - |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号 渋谷ヒカリエ (東京本部) |
| 【電話番号】 | (03)5466-2010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 小澤 宏子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03368 26850 株式会社アダストリア Adastria Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03368-000 2025-05-30 xbrli:pure
臨時報告書_20250530143827
2025年5月29日開催の当社第75回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年5月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 吸収分割契約承認の件
当社を吸収分割会社、2025年4月4日付で設立しました当社の完全子会社である株式会社アダストリ
アを吸収分割承継会社とする吸収分割契約の締結を承認いただくものであります。なお、当該吸収分
割の効力発生日は、2025年9月1日(予定)であります。
第2号議案 定款一部変更の件
当社の商号を「株式会社アンドエスティHD」に変更するとともに、当社の事業目的を持株会社体制へ
の移行後の事業にあわせた内容に変更するものであります。
第3号議案 監査等委員でない取締役8名選任の件
福田三千男、木村治、北村嘉輝、福田泰生、水留浩一、松岡竜大、シェイクスピア悦子および
リュウシーチャウを監査等委員でない取締役に選任するものであります。なお、北村嘉輝氏は、
2025年8月31日をもって辞任により退任する予定であります。
第4号議案 監査等委員でない取締役に対する業績連動型株式報酬等の内容改定の件
当社の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)に対する業績連動型株式
報酬制度に基づき取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数の算定方法について内容を一部改
定するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件な
らびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果および 賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 361,207 | 763 | 1 | (注)1 | 可決 99.8 |
| 第2号議案 | 361,224 | 746 | 1 | (注)1 | 可決 99.8 |
| 第3号議案 福田 三千男 木村 治 北村 嘉輝 福田 泰生 水留 浩一 松岡 竜大 シェイクスピア 悦子 リュウ シーチャウ |
360,750 360,305 360,804 360,797 360,793 360,833 360,726 360,694 |
1,219 1,664 1,165 1,172 1,176 1,136 1,244 1,276 |
1 1 1 1 1 1 1 1 |
(注)2 | 可決 99.6 可決 99.5 可決 99.7 可決 99.7 可決 99.7 可決 99.7 可決 99.6 可決 99.6 |
| 第4号議案 | 359,252 | 2,718 | 1 | (注)3 | 可決 99.2 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席および出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上
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