A&D HOLON Holdings Company, Limited

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	株式会社エー・アンド・デイ
【英訳名】	A&D Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長    森　島　泰　信
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目23番14号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県北本市朝日一丁目243番地
【電話番号】	(０４８) ５９３－１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理担当    伊  藤  貞  雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02344 77450 株式会社エー・アンド・デイ A&D Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02344-000 2022-02-14 E02344-000 2020-04-01 2020-12-31 E02344-000 2020-04-01 2021-03-31 E02344-000 2021-04-01 2021-12-31 E02344-000 2020-12-31 E02344-000 2021-03-31 E02344-000 2021-12-31 E02344-000 2020-10-01 2020-12-31 E02344-000 2021-10-01 2021-12-31 E02344-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02344-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:JapanMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:JapanMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:JapanMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:JapanMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AmericaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AmericaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AmericaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AmericaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:EuropeMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:EuropeMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:EuropeMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:EuropeMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:MeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:MeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:MedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:MedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02344-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第３四半期

連結累計期間 | 第45期

第３四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 34,904 | 37,325 | 48,424 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,117 | 3,685 | 4,564 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,220 | 2,160 | 3,339 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,509 | 2,895 | 4,267 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,628 | 25,442 | 23,387 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,357 | 57,199 | 54,119 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 107.64 | 104.55 | 161.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 107.40 | 104.38 | 161.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.7 | 39.6 | 38.4 |

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間	第45期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	52.08	38.52

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、2021年４月１日付で当社の連結子会社であった㈱ＭＢＳおよび三栄インスツルメンツ㈱を、当社を存続会社として吸収合併いたしました。

当第３四半期連結会計期間において、会社分割による持株会社体制への移行のため、㈱エー・アンド・デイ分割準備会社を新規設立し、連結子会社としております。

この結果、当社グループは、2021年12月31日現在では、当社及び当社の子会社23社並びに関連会社１社となりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、ワクチン接種率の上昇とともに、企業活動や経済活動は緩やかに持ち直し、製造業では設備投資の動きがみられるなど明るい材料も出てきました。しかしながら、新たなオミクロン変異株の出現により先行き不透明な状況が続いております。海外では、欧米や中国では、経済活動の持ち直しがみられていますが、サプライチェーンの混乱や材料価格高騰、コンテナ不足による物流停滞や輸送費用の高騰に加え、オミクロン株による感染症の再拡大が懸念される等、経済環境は引き続き予断を許さない状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、感染症拡大防止を目的にテレワークやWeb会議などの活用に加え、Webを活用したマーケティング活動に注力して参りました。また、部材の価格上昇や輸送費用高騰等が見込まれる中、製品のコストダウン活動を推進するとともに、固定費の抑制に努めて参りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は37,325百万円(前年同期比6.9％増)、営業利益は3,568百万円(前年同期比17.0％増)、経常利益は3,685百万円(前年同期比18.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,160百万円(前年同期比2.7％減)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)　セグメント情報　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①計測・計量機器事業

日本においては、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)において経済活動が再開されつつあることに伴い前年同期比で受注は回復しましたが、売上は減少しました。一方で、計量機器及び半導体製造関連装置においては、設備投資需要の回復・促進に伴い売上を大きく伸ばしました。これらに加え経費抑制に努めた結果、利益も前年同期に比べ大きく増加しました。

米州においては、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）において、日本と同様受注は回復しましたが、材料の供給遅延等により売上への寄与が遅れ、前年同期並の売上となりました。一方主力の計量機器の需要回復や新規市場参入による伸長の他、金属検出機・ウェイトチェッカも伸長し、売上は増加し、利益は倍増しております。

欧州においては、輸送費高騰により経費が増加した一方、計量機器の販売網を強化し売上は伸長したため、利益は前年同期並みを維持しました。

アジア・オセアニアでは、韓国において計量機器の売上が大きく伸長した他、インドにおいてはジュエリー市場向け計量機器が伸長しております。また、豪州でも金属検出機・ウェイトチェッカが好調を維持し、計量機器も伸長していることにより売上、利益ともに増加しております。

この結果、計測・計量機器事業の売上高は21,232百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益は1,898百万円(前年同期比108.9％増)となりました。

②医療・健康機器事業

医療・健康機器事業においては、総じて血圧計の需要は旺盛であり、受注は大きく伸ばしたものの、CPU等の材料調達難により生産・出荷が制限され、売上は前年同期比で微増となっております。

日本においては、病院や介護施設等の設備需要が回復したことにより医療機器は堅調に推移しているものの、健康機器においては、前年度における感染症による体温計等の特需が収まったことから、売上、利益ともに減少しております。

米州においては、米国では大口案件や退役軍人向け製品は順調に出荷が継続されているものの、カナダでの感染症による特需が収まったこともあり売上は前年度並みとなり、利益においては輸送費高騰の影響を受け減少しております。

欧州においては、ロシアでは政府の血圧計入札案件が獲得できたことに加え、医療、健康分野の各種イベントに協賛するなどブランディング活動に精力を傾けた結果、家庭用血圧計をはじめ多くの健康機器で市場シェアを高めております。また英国ではeコマースでの売上が堅調に推移しているため、売上、利益ともに増加しております。

この結果、医療・健康機器事業の売上高は16,092百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益は3,186百万円(前年同期比9.0％減)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産、負債及び純資産の状況)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は57,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,080百万円増加いたしました。これは主に、部材供給状況の逼迫に対応するため、材料の先行手配を行い、現金及び預金が1,343百万円減少した一方、仕掛品が1,942百万円、原材料及び貯蔵品が1,343百万円それぞれ増加したこと等により流動資産が2,143百万円増加したことに加え、株式会社ホロンの新社屋建設等により固定資産が937百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は31,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加いたしました。これは、長期借入金が減少したこと等により固定負債が569百万円減少した一方、材料の先行手配を行ったため、支払手形及び買掛金の増加等により流動負債が1,594百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は25,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,055百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加等により、その他の包括利益累計額が422百万円増加したことに加え、利益剰余金が1,447百万円増加したことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更

はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,693百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、株式会社ホロン（以下「ホロン」という。）と株式交換を行うことにより経営統合し、同時に、当社グループが持株会社体制へ移行するため、当社を分割会社とする会社分割を行うこと(これら一連の手続を総称して以下「本件統合」という。)を決議いたしました。

本件統合を実現するため、同取締役会において、ホロンとの株式交換に係る株式交換契約を決議し、同日付でホロンとの間で株式交換契約を締結いたしました。また、2021年12月21日開催の取締役会において、2021年12月15日に当社の完全子会社として設立した株式会社エー・アンド・デイ分割準備会社（以下「新エー・アンド・デイ」という。）に対して当社グループの経営管理事業及び資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる会社分割に係る吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で新エー・アンド・デイとの間で吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,601,400	22,601,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	22,601,400	22,601,400	―	―

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	22,601	－	6,388	－	6,404

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,616,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	20,979,200

209,792

―

単元未満株式

普通株式	6,200

―

―

発行済株式総数

22,601,400

―

―

総株主の議決権

―

209,792

―

(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信

託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式303,000株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社エー・アンド・デイ	東京都豊島区東池袋 三丁目23番14号	1,616,000	－	1,616,000	7.15
計	―	1,616,000	－	1,616,000	7.15

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式303,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,118	11,775
		受取手形及び売掛金								※2 13,108	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	※2 12,427
		商品及び製品								6,583	7,346
		仕掛品								2,259	4,201
		原材料及び貯蔵品								3,606	4,950
		その他								1,453	1,561
		貸倒引当金								△100	△91
		流動資産合計								40,028	42,171
	固定資産
		有形固定資産
			土地							5,104	5,107
			その他（純額）							5,081	6,280
			有形固定資産合計							10,185	11,388
		無形固定資産
			のれん							210	145
			その他							1,427	1,337
			無形固定資産合計							1,638	1,482
		投資その他の資産								※1 2,267	※1 2,157
		固定資産合計								14,091	15,028
	資産合計									54,119	57,199
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 4,290	※2 6,117
		短期借入金								11,374	11,698
		1年内返済予定の長期借入金								2,867	2,529
		未払法人税等								850	363
		賞与引当金								1,211	606
		製品保証引当金								178	180
		その他								3,815	4,687
		流動負債合計								24,588	26,182
	固定負債
		社債								500	500
		長期借入金								3,825	3,347
		製品保証引当金								62	68
		退職給付に係る負債								954	985
		役員株式給付引当金								79	79
		その他								721	593
		固定負債合計								6,143	5,574
	負債合計									30,731	31,756

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,388	6,388
		資本剰余金								6,413	6,413
		利益剰余金								11,506	12,953
		自己株式								△1,056	△1,044
		株主資本合計								23,252	24,711
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								28	31
		為替換算調整勘定								△2,907	△2,413
		退職給付に係る調整累計額								399	325
		その他の包括利益累計額合計								△2,479	△2,056
	非支配株主持分									2,614	2,788
	純資産合計									23,387	25,442
負債純資産合計										54,119	57,199

 0104020_honbun_9617647503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										34,904	37,325
売上原価										19,202	20,984
売上総利益										15,701	16,340
販売費及び一般管理費										12,651	12,771
営業利益										3,050	3,568
営業外収益
	受取利息									39	53
	為替差益									41	39
	補助金収入									87	132
	受取地代家賃									29	33
	その他									82	51
	営業外収益合計									281	311
営業外費用
	支払利息									127	104
	和解金									－	44
	その他									86	44
	営業外費用合計									214	193
経常利益										3,117	3,685
特別利益
	固定資産売却益									1	2
	特別利益合計									1	2
特別損失
	盗難損失									－	※ 65
	固定資産売却損									0	1
	固定資産除却損									2	0
	特別損失合計									2	67
税金等調整前四半期純利益										3,115	3,621
法人税、住民税及び事業税										702	820
法人税等調整額										△3	332
法人税等合計										699	1,153
四半期純利益										2,416	2,468
非支配株主に帰属する四半期純利益										195	307
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,220	2,160

 0104035_honbun_9617647503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										2,416	2,468
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									11	3
	為替換算調整勘定									155	498
	退職給付に係る調整額									△73	△74
	その他の包括利益合計									93	427
四半期包括利益										2,509	2,895
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,313	2,582
	非支配株主に係る四半期包括利益									196	312

 0104100_honbun_9617647503401.htm

【注記事項】

(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日  至　2021年12月31日）
当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社エー・アンド・デイ分割準備会社が連結の範囲に含まれております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、当社は従来、工事請負契約において進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より検収時点で収益を認識する方法に変更しております。また、当社の国内子会社である株式会社ホロンの取り扱う半導体関連装置において、従来船積時点で売上計上していた海外向け製品販売については船積時点及び検収時点で、検収時点で売上計上していた国内向け製品販売については、引渡時点及び検収時点で収益を認識する方法にそれぞれ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が383百万円、売上原価が338百万円それぞれ増加、販売費及び一般管理費が64百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が188百万円、非支配株主持分の当期首残高が85百万円それぞれ減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
税金費用の計算	一部の連結子会社では税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（当社と株式会社ホロンとの株式交換契約締結及び持株会社体制への移行について）

当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、株式会社ホロン（以下「ホロン」という。）と株式交換を行うことにより経営統合し、同時に、当社グループが持株会社体制へ移行するため、当社を分割会社とする会社分割を行うこと(これら一連の手続を総称して以下「本経営統合」という。)を決議いたしました。

本経営統合を実現するため、同取締役会において、ホロンとの株式交換（以下「本株式交換」という。）に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を決議し、同日付でホロンとの間で株式交換契約を締結いたしました。また、2021年12月21日開催の取締役会において、2021年12月15日に当社の完全子会社として設立した株式会社エー・アンド・デイ分割準備会社（以下「新エー・アンド・デイ」という。）に対して当社グループの経営管理事業及び資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる会社分割（以下「本吸収分割」という。）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」という。）を締結することを決議し、同日付で新エー・アンド・デイとの間で吸収分割契約を締結いたしました。

なお、本株式交換契約及び本吸収分割契約については、各社それぞれにおいて、2022年２月28日開催予定の臨時株主総会にて承認を受けた上で、2022年４月１日を効力発生日として行うことを予定しております。

１．本経営統合の目的 

当社及びホロンがそれぞれの強みを活かしながら、これまで以上にグループとしての方向性を合わせ、変化する事業環境に迅速に対応できる体制を構築し、課題解決を図ることを目的としております。具体的には、本経営統合によって持株会社体制を構築することにより、グループ戦略機能の強化、グループ経営資源の有効活用、利害関係者の価値最大化を図ってまいります。また、当社及びホロンは、2018年に親子会社関係となり、主に技術面での交流を図ってまいりましたが、本経営統合によって共同研究・開発等の技術面に留まらず、購買機能、生産設備、海外拠点の活用といったシナジーの発揮が期待できると考えております。

２．本経営統合の日程

本株式交換契約締結並びに分割準備会社設立及び本吸収分割承認取締役会（当社）	2021年11月29日
本株式交換契約締結承認取締役会（ホロン）
本株式交換契約締結（当社及びホロン）
分割準備会社設立（新エー・アンド・デイ）	2021年12月15日
本吸収分割契約締結（当社及び新エー・アンド・デイ）	2021年12月21日
臨時株主総会基準日公告日（当社及びホロン）	2021年12月15日
臨時株主総会基準日（当社及びホロン）	2021年12月31日
臨時株主総会開催日（当社、ホロン及び新エー・アンド・デイ）	2022年２月28日（予定）
最終売買日（ホロン）	2022年３月29日（予定）
上場廃止日（ホロン）	2022年３月30日（予定）
本株式交換の効力発生日（当社及びホロン）	2022年４月１日（予定）
本吸収分割の効力発生日（当社及び新エー・アンド・デイ）
商号変更日（当社及び新エー・アンド・デイ）

（注）１．本経営統合の日程は、現時点における予定であり、今後、本経営統合に係る手続を進める中で本経営

統合の準備状況その他の理由により、上記日程に変更が生じる可能性があります。

２．2022年４月１日（予定）に本株式交換及び本吸収分割の効力が発生していることを条件として、その

商号を当社は「株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス」に、新エー・アンド・デイは「株式会社

エー・アンド・デイ」に変更する予定です。

３．本株式交換の概要

（１）株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、ホロンを株式交換完全子会社とする株式交換の方法によります。

なお、本株式交換は、両社それぞれにおいて、2022年２月28日開催予定の臨時株主総会で承認を受けた上で、2022年４月１日を効力発生日として行うことを予定しております。

（２）株式交換比率

	当社 （株式交換完全親会社）	ホロン （株式交換完全子会社）
株式交換比率	１	3.60

（注）本株式交換により割当交付する当社の株式数は、普通株式6,743,808株を予定しております。なお、株式の

割当交付に際しては、当社が保有する自己株式を充当する予定であり内訳は下記の通りです。

① 新たに発行する普通株式数 　　　　5,243,808株

② 充当する自己株式数　　　　　　　 1,500,000株

（保有自己株式総数：1,616,070株 2021年12月31日現在）

なお、保有自己株式総数には、株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は含まれておりません。

（３）株式交換比率の算定根拠

株式交換比率の算定にあたって、当社は株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス」

という。）を、ホロンは山田コンサルティンググループ株式会社（以下「山田コンサル」という。）を財　

務アドバイザーに任命いたしました。

プルータスは、当社普通株式及びホロン普通株式がそれぞれ金融商品取引所に上場しており、市場株価

が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウン

テッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」という。）を、両社ともに比較可能な上場類似会社が存在

し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を採用し、これらを総合的

に勘案して株式交換比率を算定しております。

山田コンサルは、当社及びホロンについて、両社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在す

ることから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を、当社及びホロンと

比較可能な上場会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比

較法を用いて算定しております。

これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。

（４）株式交換完全親会社となる会社の概要（2021年12月31日現在）

名称	株式会社エー・アンド・デイ
所在地	東京都豊島区東池袋三丁目23番14号
代表者の役職・氏名	代表取締役執行役員社長 森島泰信
事業内容	電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機その他電子応用機器の研究開発、製造、販売
資本金	6,388百万円
決算期	３月31日

（５）株式交換の相手会社の概要（2021年12月31日現在）

名称	株式会社ホロン
所在地	東京都立川市上砂町五丁目40番地の1
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　張皓
事業内容	半導体電子ビーム測定・検査装置の開発・製造・販売
資本金	1,764百万円
決算期	３月31日

４．本吸収分割の概要

（１）吸収分割の方式

当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である新エー・アンド・デイを吸収分割承継会社とする吸収分

割の方法によります。

なお、本吸収分割は、両社それぞれにおいて、2022年２月28日開催予定の臨時株主総会にて承認を受け

た上で、2022年４月１日を効力発生日として行うことを予定しております。

（２）分割に際して発行する株式及び割当

本吸収分割に際し、新エー・アンド・デイは、普通株式 225,000 株を発行し、その全てを本吸収分割に

より承継する事業の対価として、分割会社である当社に割当交付します。

（３）割当株式数の算定根拠

本吸収分割に際して新エー・アンド・デイが発行する株式は全て当社に割り当てられることから、第三者機関による算定は実施しておりません。割当株式数については、新エー・アンド・デイの資本金の額等を考慮して決定いたしました。

（４）本吸収分割後の企業の名称

当社は、本吸収分割の効力発生を条件として、その商号を「株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス」

に変更いたします。一方、現在の当社の商号である「株式会社エー・アンド・デイ」は、新エー・アン　

ド・デイの商号とする予定であります。

（５）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権を発行しておりますが、本吸収分割によるその取扱いの変更はありません。また、当

社は新株予約権付社債を発行しておりません。

（６）分割する事業部門の内容

当社のグループ経営管理事業及び資産管理事業を除く一切の事業

（７）分割する事業部門の経営成績

	2021年３月期 （百万円）
売上高	33,135
営業利益	1,990
経常利益	2,735

（８）分割する事業部門の資産負債の状況（2021年９月30日現在）

資産（百万円）		負債（百万円）
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	16,092	流動負債	7,176
固定資産	14,293	固定負債	752
合計	30,386	合計	7,928

（注）上記金額は2021年９月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際の金額は、上記の金額

に効力発生日までの増減を加除した金額となります。

（９）吸収分割承継会社の概要（2021年12月31日現在）

名称	株式会社エー・アンド・デイ分割準備会社
所在地	東京都豊島区東池袋三丁目23番14号
代表者の役職・氏名	代表取締役　森島泰信
事業内容	電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機その他電子応用機器の研究開発、製造、販売
資本金	50百万円
決算期	３月31日

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
投資その他の資産	2	百万円	2	百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	－百万円	282百万円
支払手形	－	223

前連結会計年度末の借入金残高のうち3,032百万円、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高のうち3,282百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。

①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　盗難損失の内容は医療・健康機器事業における棚卸資産の盗難による損失であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	1,230百万円	1,207百万円
のれんの償却額	86	67

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	209百万円	10.00円	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	209百万円	10.00円	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が、それぞれ含まれております。 Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	314百万円	15.00円	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	209百万円	10.00円	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

(注)　2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万

円が、2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百

万円が、それぞれ含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	計測・計量機器事業
日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	13,642	2,348	587	2,462	19,040
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,847	110	27	1,631	3,617
計	15,489	2,458	614	4,094	22,657
セグメント利益	591	91	41	184	908

	医療・健康機器事業					調整額 (注１)	四半期連結損益計算書計上額 (注２)
日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	4,731	5,465	5,396	269	15,863	－	34,904
セグメント間の内部売上高   又は振替高	6,923	3	2	5,265	12,194	△15,812	－
計	11,654	5,469	5,399	5,535	28,058	△15,812	34,904
セグメント利益	2,197	244	754	305	3,502	△1,361	3,050

(注) １．セグメント利益の調整額△1,361百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,175百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	計測・計量機器事業
日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	14,674	2,683	696	3,178	21,232
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,429	177	0	2,006	4,613
計	17,103	2,860	696	5,184	25,845
セグメント利益	1,288	221	43	345	1,898

	医療・健康機器事業					調整額 (注１)	四半期連結損益計算書計上額 (注２)
日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	4,202	5,482	6,012	394	16,092	－	37,325
セグメント間の内部売上高   又は振替高	7,628	10	4	5,808	13,452	△18,066	－
計	11,831	5,493	6,017	6,203	29,545	△18,066	37,325
セグメント利益	1,867	135	875	308	3,186	△1,516	3,568

(注) １．セグメント利益の調整額△1,516百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,168百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の日本における計測・計量機器事業の売上高は394百万円増加、セグメント利益は108百万円増加し、日本における医療・健康機器事業の売上高は11百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しております。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計
計測・計量機器事業	医療・健康機器事業
計測機器	1,532	―	1,532
計量機器	12,839	―	12,839
ＤＳＰ機器	3,404	―	3,404
半導体関連	3,455	―	3,455
医療機器	―	3,276	3,276
健康機器	―	12,816	12,816
顧客との契約から生じる収益	21,232	16,092	37,325
外部顧客への売上高	21,232	16,092	37,325

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	107円64銭	104円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,220	2,160
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,220	2,160
普通株式の期中平均株式数(千株)	20,628	20,664
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	107円40銭	104円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	47	32
(うち新株予約権(千株))	(47)	(32)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間335千株、当第３四半期連結累計期間313千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

第45期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　 209百万円

②　１株当たりの金額       　                      10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2021年12月６日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。