Quarterly Report • Aug 6, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・アンド・デイ |
| 【英訳名】 | A&D Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 森 島 泰 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県北本市朝日一丁目243番地 |
| 【電話番号】 | (０４８) ５９３－１１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理担当 伊 藤 貞 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02344 77450 株式会社エー・アンド・デイ A&D Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02344-000 2021-08-06 E02344-000 2020-04-01 2020-06-30 E02344-000 2020-04-01 2021-03-31 E02344-000 2021-04-01 2021-06-30 E02344-000 2020-06-30 E02344-000 2021-03-31 E02344-000 2021-06-30 E02344-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02344-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02344-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02344-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02344-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02344-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02344-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02344-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02344-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:JapanMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:JapanMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:JapanMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:JapanMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:AmericaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:AmericaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:AmericaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:AmericaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:EuropeMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:EuropeMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:EuropeMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:EuropeMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:MeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:MeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:MedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:MedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02344-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第44期
第１四半期
連結累計期間 | 第45期
第１四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,798 | 11,541 | 48,424 |
| 経常利益 | (百万円) | 277 | 956 | 4,564 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 83 | 570 | 3,339 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 586 | 837 | 4,267 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,936 | 23,617 | 23,387 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,375 | 53,875 | 54,119 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.04 | 27.64 | 161.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 3.96 | 27.58 | 161.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.3 | 38.9 | 38.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。なお、2021年４月１日付で当社の連結子会社であった㈱ＭＢＳおよび三栄インスツルメンツ㈱を、当社を存続会社として吸収合併いたしました。この結果、当社グループは、2021年６月30日現在では、当社及び当社の子会社21社並びに関連会社２社となりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出されるものの、新型コロナウイルスのワクチン接種も開始され企業活動や経済活動は緩やかに持ち直し、製造業では設備投資に動きがみられるなど明るい材料も出てきました。世界経済においては、中国で正常化が進み、米国でもワクチン接種が進み雇用が回復され、個人消費も持ち直しておりますが、その他の地域ではインドをはじめ一部地域で新型コロナウイルス変異株の感染増加もあり先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、感染症拡大防止対策を取りながら、新規顧客、新規市場の開拓に注力し、製品のコストダウン活動を継続的に推進してまいりました。また、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応するため、積極的な投資を行うことで他社との差別化を図ってまいりました。当社グループ関連事業につきましては、計測・計量機器事業の需要は回復基調となり、医療・健康機器事業の需要も堅調に推移しているため、全体として好調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は11,541百万円(前年同期比17.8％増)、営業利益は847百万円(前年同期比292.3％増)、経常利益は956百万円(前年同期比244.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は570百万円(前年同期比584.0％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
日本においては、計量機器の需要の回復を受け、売上、利益ともに増加しております。
米州においては、主力の計量機器の需要回復、金属検出器・ウェイトチェッカの拡販活動および前連結会計年度下期より受注が回復基調となった計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）での生産も進んだことにより売上、利益ともに大きく増加しております。
アジア・オセアニアにおいては、韓国において計量機器の売上が大きく伸長し、豪州においては金属検出器・ウェイトチェッカを始め計量機器全般で売上が増加し、インドにおいてはロックダウンの影響を前第１四半期連結累計期間ほど受けておらず売上は堅調に推移しました。それ以外の製品や地域においても需要が回復基調となっており、売上、利益ともに増加致しました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は6,615百万円(前年同期比16.0％増)、営業利益は421百万円(前年同期比116.8％増)となりました。
日本においては、家庭用血圧計等の需要は堅調に推移し、病院や介護施設等の設備投資が回復したことにより、医療用計量器を中心に医科向けの製品が大きく伸長し、売上、利益ともに大きく増加しております。
米州においては、米国における大口案件の継続に加え、退役軍人省向け製品の需要が回復したことにより堅調な売上となった一方、米国向けコンテナ不足によりエアー便での輸送が増加し、経済活動、営業活動が回復したことにより経費が増加したため利益は減少しております。
欧州においては、ロシアにおいて健康機器、医療機器ともに需要が回復し売上は大きく増加しておりますが、米国同様に経済活動、営業活動も回復したことによる経費の増加があり利益は減少しております。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は4,925百万円(前年同期比20.3％増)、営業利益は720百万円(前年同期比0.2％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は53,875百万円であり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金が減少したこと等により流動資産が884百万円減少した一方、連結子会社である株式会社ホロンの新社屋建設等により固定資産が640百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は30,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円減少いたしました。これは、主に賞与引当金、未払法人税等の減少により流動負債が92百万円減少したこと、及び長期借入金の減少により固定負債が381百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は23,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円増加いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の変動等によりその他の包括利益累計額が137百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、1,230百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年８月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,579,700 | 22,579,700 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 22,579,700 | 22,579,700 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 22,579 | ― | 6,388 | ― | 6,404 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,616,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 20,959,200 |
209,592
―
単元未満株式
| 普通株式 | 4,500 |
―
―
発行済株式総数
22,579,700
―
―
総株主の議決権
―
209,592
―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式335,400株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エー・アンド・デイ |
東京都豊島区東池袋 三丁目23番14号 |
1,616,000 | ― | 1,616,000 | 7.16 |
| 計 | ― | 1,616,000 | ― | 1,616,000 | 7.16 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式335,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,118 | 12,815 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,108 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 11,486 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,583 | 6,992 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,259 | 2,949 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,606 | 3,970 | |||||||||
| その他 | 1,453 | 1,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △95 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,028 | 39,144 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,104 | 5,103 | |||||||||
| その他（純額） | 5,081 | 5,657 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,185 | 10,760 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 210 | 189 | |||||||||
| その他 | 1,427 | 1,373 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,638 | 1,562 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 2,267 | ※1 2,408 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,091 | 14,731 | |||||||||
| 資産合計 | 54,119 | 53,875 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,290 | 4,819 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,374 | 11,612 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,867 | 2,803 | |||||||||
| 未払法人税等 | 850 | 356 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,211 | 740 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 178 | 191 | |||||||||
| その他 | 3,815 | 3,972 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,588 | 24,495 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,825 | 3,507 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 62 | 73 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 954 | 952 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 79 | 70 | |||||||||
| その他 | 721 | 658 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,143 | 5,762 | |||||||||
| 負債合計 | 30,731 | 30,257 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,388 | 6,388 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,413 | 6,413 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,506 | 11,573 | |||||||||
| 自己株式 | △1,056 | △1,056 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,252 | 23,319 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,907 | △2,745 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 399 | 375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,479 | △2,341 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,614 | 2,640 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,387 | 23,617 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,119 | 53,875 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,798 | 11,541 | |||||||||
| 売上原価 | 5,486 | 6,329 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,312 | 5,211 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,096 | 4,364 | |||||||||
| 営業利益 | 216 | 847 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 13 | |||||||||
| 為替差益 | 65 | 27 | |||||||||
| 補助金収入 | 27 | 116 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 12 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 133 | 195 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 和解金 | － | 44 | |||||||||
| 支払利息 | 44 | 33 | |||||||||
| その他 | 27 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71 | 85 | |||||||||
| 経常利益 | 277 | 956 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 277 | 957 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 244 | 240 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △194 | 17 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50 | 258 | |||||||||
| 四半期純利益 | 227 | 698 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 143 | 128 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 83 | 570 |
0104035_honbun_9617646503307.htm
##### 【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 227 | 698 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 378 | 163 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △24 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 359 | 139 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 586 | 837 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 442 | 707 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 144 | 130 |
0104100_honbun_9617646503307.htm
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、当社は従来、工事請負契約において進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より検収時点で収益を認識する方法に変更しております。また、当社の国内子会社である株式会社ホロンの取り扱う半導体関連装置において、従来船積時点で売上計上していた海外向け製品販売については船積時点及び検収時点で、検収時点で売上計上していた国内向け製品販売については、引渡時点及び検収時点で収益を認識する方法にそれぞれ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が18百万円、売上原価が82百万円それぞれ増加、販売費及び一般管理費が28百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が188百万円、非支配株主持分の当期首残高が85百万円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社では税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
前連結会計年度末の借入金残高のうち3,032百万円、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高のうち2,982百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 410百万円 | 389百万円 |
| のれんの償却額 | 35 | 22 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 209百万円 | 10.00円 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 314百万円 | 15.00円 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 計測・計量機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,347 | 499 | 147 | 711 | 5,704 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
603 | 15 | 6 | 555 | 1,180 |
| 計 | 4,950 | 514 | 153 | 1,266 | 6,885 |
| セグメント利益又は損失(△) | 199 | △35 | △4 | 35 | 194 |
| 医療・健康機器事業 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 941 | 1,746 | 1,332 | 73 | 4,094 | － | 9,798 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,118 | 0 | 1 | 1,600 | 3,720 | △4,901 | － |
| 計 | 3,060 | 1,747 | 1,334 | 1,673 | 7,814 | △4,901 | 9,798 |
| セグメント利益又は損失(△) | 380 | 75 | 153 | 111 | 721 | △699 | 216 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△699百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△435百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 計測・計量機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,552 | 822 | 212 | 1,027 | 6,615 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
587 | 52 | － | 606 | 1,247 |
| 計 | 5,140 | 875 | 212 | 1,634 | 7,862 |
| セグメント利益又は損失(△) | 222 | 81 | △0 | 117 | 421 |
| 医療・健康機器事業 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,254 | 1,817 | 1,687 | 166 | 4,925 | － | 11,541 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,877 | 3 | 4 | 1,538 | 3,423 | △4,670 | － |
| 計 | 3,131 | 1,820 | 1,691 | 1,705 | 8,349 | △4,670 | 11,541 |
| セグメント利益又は損失(△) | 535 | 45 | 130 | 8 | 720 | △294 | 847 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△294百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△407百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の日本における計測・計量機器事業の売上高は22百万円増加、セグメント利益は35百万円減少し、日本における医療・健康機器事業の売上高は4百万円減少、セグメント利益は影響ありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 計測・計量機器事業 | 医療・健康機器事業 | ||
| 計測機器 | 359 | － | 359 |
| 計量機器 | 4,248 | － | 4,248 |
| ＤＳＰ機器 | 761 | － | 761 |
| 半導体関連 | 1,245 | － | 1,245 |
| 医療機器 | － | 1,102 | 1,102 |
| 健康機器 | － | 3,822 | 3,822 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,615 | 4,925 | 11,541 |
| 外部顧客への売上高 | 6,615 | 4,925 | 11,541 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 4円04銭 | 27円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 83 | 570 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 83 | 570 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,628 | 20,628 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 3円96銭 | 27円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 402 | 47 |
| (うち新株予約権(千株)) | (402) | (47) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間、当第1四半期連結累計期間ともに335千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_9617646503307.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9617646503307.htm
該当事項はありません。
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