Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・アンド・デイ |
| 【英訳名】 | A&D Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 森 島 泰 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県北本市朝日一丁目243番地 |
| 【電話番号】 | (０４８) ５９３－１１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 伊 藤 貞 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02344 77450 株式会社エー・アンド・デイ A&D Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02344-000 2019-02-13 E02344-000 2017-04-01 2017-12-31 E02344-000 2017-04-01 2018-03-31 E02344-000 2018-04-01 2018-12-31 E02344-000 2017-12-31 E02344-000 2018-03-31 E02344-000 2018-12-31 E02344-000 2017-10-01 2017-12-31 E02344-000 2018-10-01 2018-12-31 E02344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:JapanMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:JapanMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:JapanMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:JapanMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AmericaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AmericaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AmericaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AmericaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:EuropeMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:EuropeMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:EuropeMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:EuropeMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:MeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:MeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:MedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:MedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02344-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第41期
第３四半期
連結累計期間 | 第42期
第３四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,601 | 33,798 | 44,120 |
| 経常利益 | (百万円) | 727 | 951 | 2,332 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 365 | 530 | 1,827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 466 | 72 | 1,417 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,988 | 16,423 | 15,939 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,150 | 48,656 | 47,048 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 17.83 | 25.88 | 89.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.79 | 25.79 | 89.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.2 | 31.9 | 33.6 |
| 回次 | 第41期 第３四半期 連結会計期間 |
第42期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.32 | 10.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結累計期間において株式会社ホロンの普通株式に対する公開買付けを行った結果、従来、関連会社であった同社は平成30年６月29日付で当社の子会社となりました。この結果、当社グループは、平成30年12月31日現在では、当社及び当社の子会社22社並びに関連会社２社となっております。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては企業収益や設備投資が堅調な動きを見せている一方、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足や物流費用の上昇等が見られたことに加え、米中貿易摩擦の懸念から年末に株価や為替相場が大きく変動し、今後の経済成長については慎重な見方が強く見られるようになりました。世界経済については、米国経済は堅調であったものの、米中貿易摩擦にともなう対立の顕在化、
中国経済の減速、欧州における英国のEU離脱問題や移民排斥問題など懸念材料が多い中で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は33,798百万円(前年同期比14.2％増)、営業利益は1,058百万円(前年同期比51.7％増)、経常利益は951百万円(前年同期比30.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は530百万円(前年同期比45.2％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、株式会社ホロンを子会社化したこと等により半導体機器関連が、自動車業界における活発な設備投資等を背景に計測・制御シミュレーションシステム(DSPシステム)がそれぞれ売上を大きく伸ばした他、計量機器においても工業計測機器を中心に堅調に推移しました。また、研究開発費を含む販売費及び一般管理費を前年同期並みに抑えることができた結果、利益が大きく増加いたしました。
米州においては、計量機器において、金属検出機・ウェイトチェッカや工業計測機器の売上が寄与した結果、前期に比べ微増となり、DSPシステムにおいては、現地研究開発機関とのパートナーシップの強化等により売上は堅調に推移しました。しかし、利益率の低い案件が多かったことと、今後の販売拡大の為に費用を要したことから、利益は減少しました。
アジア・オセアニアについては、韓国で試験機を中心に幅広い品目で売上を伸ばした他、豪州では金属検出機・ウェイトチェッカの特需があり売上を伸ばしました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は20,685百万円(前年同期比19.0％増)、営業利益は1,063百万円(前年同期比114.9％増)となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、医療機器は全体として概ね堅調に推移したことに加え、健康機器では前年同期に落ち込んでいた大口顧客向けの需要が回復したため売上を伸ばしましたが、利益率の低い案件であったため利益を落としました。
米州においては、前連結会計年度にカナダにおいて譲り受けた医療機器事業が加わったことと米国において大口の受注があったことから売上は伸ばしたものの、米国において利益率の低い品目の売上が多かったことから利益は減少しました。
欧州においては、ロシアを中心に売上を伸ばした一方、中国系企業の参入により血圧計市場の競争が激化していることの対抗策として広告宣伝活動を積極的に行った結果、利益は減少しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は13,113百万円(前年同期比7.4％増)、営業利益は1,446百万円(前年同期比8.5％減)となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債は32,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加いたしました。これは、主に社債、長期借入金の増加により固定負債が765百万円増加し、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加により流動負債も358百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は16,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円増加いたしました。これは、配当金の支払いを上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の発生によって利益剰余金が増加したため株主資本が238百万円増加し、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が521百万円減少した一方で、株式会社ホロンの子会社化を主要因として非支配株主持分が755百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,621百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,579,700 | 22,579,700 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 22,579,700 | 22,579,700 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成30年11月30日 |
| 新株予約権の数(個) | 30,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数（株） | 普通株式 3,000,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 当初行使価額 820 （注）２、３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年12月19日～平成32年12月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社の承認を得ることなく本新株予約権を第三者に譲渡することはできないものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
| 取得条項に関する事項 | （注）５ |
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、3,000,000株とする（本新株予約権１個の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数（以下「交付株式数」という。）は100株とする。）。但し、交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整前交付株式数 × 調整前行使価額
調整後交付株式数 ＝
調整後行使価額
２．行使価額の修正
平成30年12月19日以降、行使価額は、修正日の直前取引日の東京証券取引所（以下「東証」という）における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切捨て）に、当該修正日以降修正されるが、かかる修正後の行使価額が574円（以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。
３．行使価額の調整
当社は、本新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式により行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前 時 価
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数＋新発行・処分株式数
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
５．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1) 当社は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する本新株予約権の全部を取得することができる。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）が当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認された場合は、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(3) 当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止になった場合は、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定された日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
６．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下の通りであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は3,000,000株、交付株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、（注）１に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準
（注）２に記載の通り修正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に（注）２に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
本新株予約権の下限行使価額は574円である。
(5) 交付株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は3,000,000株（平成30年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合13.29％）、交付株式数は100株で確定している。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
1,733,010,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(7) 本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、（注）５を参照）。
７．権利の行使に関する事項についての所有者との間で締結した取決めの内容
当社は、本新株予約権の割当先との間で、以下の内容を含む第三者割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結した。
(1) 停止指定条項
①当社は、割当先に対して、割当先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）を指定（以下「停止指定」という。）することができる。停止指定期間は、平成30年12月19日から平成32年11月６日までの期間中のいずれかの期間とし、当社が割当先に対して停止指定を通知した日の翌々取引日から（当日を含む。）当社が指定する日まで（当日を含む。）とする。
②当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消すことができる。
③当社は、停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開示する。
(2) 譲渡制限条項
割当先は、本新株予約権について、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできない。
(3) 本新株予約権の取得請求条項
割当先は、本新株予約権発行後、平成32年11月５日までのいずれかの５連続取引日の当社普通株式の東証終値の全てが本新株予約権の下限行使価額を下回った場合、又は平成32年11月６日以降はいつでも、当社に対して通知することにより本新株予約権を取得することを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の新株予約権要項に従い、本新株予約権１個につきその払込金額と同額を支払うことにより残存する全ての本新株予約権を取得する。
なお、本新株予約権には、上記とは別に、当社の選択によりいつでも、残存する本新株予約権の全部を取得することができる旨の取得条項が付されており、当該取得条項については、（注）５ (1)の通りである。
(4) 割当先による行使制限措置
①当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中にMSCB等の買受人の行使により取得される株式数が、MSCB等の払込時点における上場株式数の10％を超える場合（以下「制限超過行使」という。）には、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限する（割当先が本新株予約権を第三者に転売する場合及びその後当該転売先がさらに第三者に転売する場合であっても、当社が、転売先となる者との間で、同様の内容を約する旨定めることを含む。）。
②割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
８．当社の株券の売買について割当先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし
９．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役執行役員社長である森島泰信は、その保有する当社普通株式の一部について割当先であるみずほ証券株式会社への貸株を行う予定である。
割当先であるみずほ証券株式会社は、本新株予約権に関して、本新株予約権の行使の結果取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本新株予約権の行使に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行わない。
10．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
－ | 22,579 | － | 6,388 | － | 6,404 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,755,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 20,820,400 |
208,204
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,500 |
―
―
発行済株式総数
22,579,700
―
―
総株主の議決権
―
208,204
―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信
託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式335,400株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エー・アンド・デイ |
東京都豊島区東池袋 三丁目23番14号 |
1,755,800 | ― | 1,755,800 | 7.78 |
| 計 | ― | 1,755,800 | ― | 1,755,800 | 7.78 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式
335,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
該当事項はありません。
0104000_honbun_9617647503101.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9617647503101.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,016 | 7,622 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 12,980 | ※2 12,226 | |||||||||
| 有価証券 | 50 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,359 | 7,032 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,255 | 3,353 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,168 | 3,612 | |||||||||
| その他 | 827 | 1,157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83 | △81 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,574 | 34,923 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,099 | 4,174 | |||||||||
| その他（純額） | 4,998 | 5,255 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,097 | 9,430 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 146 | 449 | |||||||||
| その他 | 2,039 | 1,895 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,186 | 2,344 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 2,189 | ※1 1,958 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,473 | 13,733 | |||||||||
| 資産合計 | 47,048 | 48,656 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 4,738 | ※2 5,136 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,193 | 12,892 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,110 | 3,080 | |||||||||
| 未払法人税等 | 337 | 287 | |||||||||
| 賞与引当金 | 957 | 525 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 142 | 170 | |||||||||
| その他 | 4,169 | 3,916 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,650 | 26,008 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15 | 510 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,929 | 4,144 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 89 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 847 | 967 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 25 | 37 | |||||||||
| その他 | 551 | 512 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,458 | 6,223 | |||||||||
| 負債合計 | 31,108 | 32,232 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,388 | 6,388 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,404 | 6,403 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,798 | 6,037 | |||||||||
| 自己株式 | △1,136 | △1,136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,454 | 17,692 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,307 | △2,751 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 642 | 570 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,640 | △2,161 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 11 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 125 | 881 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,939 | 16,423 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,048 | 48,656 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 29,601 | 33,798 | |||||||||
| 売上原価 | 16,402 | 19,441 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,198 | 14,357 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,500 | 13,298 | |||||||||
| 営業利益 | 698 | 1,058 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 44 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 91 | |||||||||
| 為替差益 | 47 | － | |||||||||
| 受取地代家賃 | 22 | 23 | |||||||||
| その他 | 105 | 135 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 209 | 294 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 144 | 171 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 130 | |||||||||
| その他 | 35 | 99 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 180 | 401 | |||||||||
| 経常利益 | 727 | 951 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 498 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 500 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | － | 461 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 477 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 727 | 974 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 330 | 361 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23 | 17 | |||||||||
| 法人税等合計 | 354 | 379 | |||||||||
| 四半期純利益 | 373 | 595 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 64 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 365 | 530 |
0104035_honbun_9617647503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 373 | 595 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 129 | △443 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △49 | △71 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 93 | △522 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 466 | 72 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 452 | 8 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 64 |
0104100_honbun_9617647503101.htm
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、従来持分法適用関連会社であった株式会社ホロンの株式を追加取得したことにより、平成30年６月30日より同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社では税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 430 | 百万円 | 430 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 301百万円 | 246百万円 |
| 支払手形 | 288 | 179 |
前連結会計年度末の借入金残高のうち2,472百万円、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高のうち3,349百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,181百万円 | 1,291百万円 |
| のれんの償却額 | 41 | 82 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 145百万円 | 7.00円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 104百万円 | 5.00円 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が、平成29年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が、それぞれ含まれております。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 145百万円 | 7.00円 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月６日取締役会 | 普通株式 | 145百万円 | 7.00円 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が、それぞれ含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 計測・計量機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,717 | 2,501 | 684 | 2,485 | 17,390 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,702 | 39 | 51 | 2,061 | 3,854 |
| 計 | 13,420 | 2,541 | 735 | 4,546 | 21,244 |
| セグメント利益又は損失(△) | 158 | 38 | 40 | 257 | 494 |
| 医療・健康機器事業 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,441 | 3,282 | 5,196 | 290 | 12,211 | － | 29,601 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5,447 | － | － | 3,907 | 9,354 | △13,208 | － |
| 計 | 8,888 | 3,282 | 5,196 | 4,197 | 21,565 | △13,208 | 29,601 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,192 | △119 | 404 | 103 | 1,580 | △1,377 | 698 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,377百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,157百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 計測・計量機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,854 | 2,534 | 643 | 2,652 | 20,685 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,999 | 142 | 29 | 1,944 | 4,116 |
| 計 | 16,853 | 2,677 | 673 | 4,596 | 24,802 |
| セグメント利益又は損失(△) | 945 | △112 | △34 | 264 | 1,063 |
| 医療・健康機器事業 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,581 | 3,924 | 5,338 | 268 | 13,113 | － | 33,798 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,210 | 1 | 0 | 4,806 | 11,019 | △15,135 | － |
| 計 | 9,792 | 3,926 | 5,338 | 5,075 | 24,132 | △15,135 | 33,798 |
| セグメント利益又は損失(△) | 968 | △238 | 328 | 387 | 1,446 | △1,450 | 1,058 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,450百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,143百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
計測・計量機器事業において、従来持分法適用関連会社であった株式会社ホロンの株式を追加取得したことにより、平成30年６月30日をみなし取得日とし、同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。この連結子会社化に伴うのれんの増加額は844百万円であります。
なお、株式会社ホロンの今後の事業計画等からのれんの回収可能性について慎重に検討した結果、のれんを回収可能価額まで減額して461百万円の減損損失を計上しております。 （企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホロン
事業の内容 半導体電子ビーム測定・検査装置の開発・製造
② 企業結合を行った主な理由
両社のリソースを最大限利用し、両社のより一層の企業価値向上を図るためであります。
③ 企業結合日
平成30年６月29日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 30.58％
企業結合日に追加取得した議決権比率 20.42％
取得後の議決権比率 51.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年７月１日から平成30年12月31日まで。なお、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、平成30年４月１日から平成30年６月30日までの業績を持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式会社ホロンの企業結合日における時価 | 939百万円 |
| 企業結合日に取得した株式会社ホロンの普通株式の時価 | 627 〃 |
| 取得原価 | 1,567百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が498百万円発生しております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
844百万円
② 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
なお、のれんの一部について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17円83銭 | 25円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 365 | 530 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 365 | 530 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,488 | 20,488 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円79銭 | 25円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 47 | 71 |
| (うち新株予約権(千株)) | (47) | (71) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間ともに335千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_9617647503101.htm
第42期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月６日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 145百万円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日
0201010_honbun_9617647503101.htm
該当事項はありません。
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