A&D HOLON Holdings Company, Limited

Quarterly Report • Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社エー・アンド・デイ
【英訳名】	A&D Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長    森　島　泰　信
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目23番14号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県北本市朝日一丁目243番地
【電話番号】	(０４８) ５９３－１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長    伊  藤  貞  雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02344 77450 株式会社エー・アンド・デイ A&D Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02344-000 2018-02-14 E02344-000 2016-04-01 2016-12-31 E02344-000 2016-04-01 2017-03-31 E02344-000 2017-04-01 2017-12-31 E02344-000 2016-12-31 E02344-000 2017-03-31 E02344-000 2017-12-31 E02344-000 2016-10-01 2016-12-31 E02344-000 2017-10-01 2017-12-31 E02344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:JapanMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:JapanMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AmericaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AmericaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:EuropeMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:EuropeMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:MeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:MeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:JapanMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:JapanMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AmericaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AmericaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:EuropeMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:EuropeMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:MedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:MedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02344-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第３四半期

連結累計期間 | 第41期

第３四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 27,826 | 29,601 | 40,199 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △167 | 727 | 1,105 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △309 | 365 | 477 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 206 | 466 | 1,091 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,363 | 14,988 | 14,772 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,981 | 46,225 | 45,202 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額

又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △14.47 | 17.83 | 22.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 17.79 | 22.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.7 | 32.2 | 32.4 |

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.89	9.32

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第40期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては安定した為替相場に支えられた堅調な企業業績や雇用情勢の改善等、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。

世界経済については、雇用情勢、個人消費の回復に支えられた米国を中心に全体的に堅調に推移しました。一方先行きについては、米国のトランプ政権による政策動向、欧州の英国ＥＵ離脱問題、中国経済の減速傾向、アジアにおける地政学リスクの高まり等、懸念材料が多い中で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は29,601百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益は698百万

円(前年同期は営業損失113百万円)、経常利益は727百万円(前年同期は経常損失167百万円)、親会社株主に帰属する

四半期純利益は365百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失309百万円)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①計測・計量機器事業

日本においては、計量機器は天秤をはじめロードセル、ウェイトチェッカを中心に、計測機器では油圧試験機を中心に幅広い分野で売上を伸ばしたものの、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）が受注は好調ながら大口案件の売上が計画より遅れたため、前年同期をやや下回る売上となっております。

米州においては、計量機器は現地通貨ベースで前年同期並みの売上となったものの円安の影響により円換算額での売上高は増加いたしました。計測機器ではかねてから取り組んでいた販売体制の見直しの効果が出始めたことに加え、景況の緩やかな拡大にも後押しされ、DSPシステムの売上が回復しております。

アジア・オセアニアにおいては、計量機器は韓国において生産ライン組込み用高精度計量センサー等が好調だったこと等により、また計測機器は中国における試験機の大型案件の受注があったこと等により売上を伸ばしました。

この結果、計測・計量機器事業の売上高は17,390百万円(前年同期比2.8％増)、営業利益は494百万円(前年同期比176.1％増)となりました。

②医療・健康機器事業

日本においては、健康機器は血圧計が大口顧客向け輸出が減少した影響で伸び悩んだ一方、リストバンド型活動量計の大口受注等があったため売上は前年同期並みとなっております。また、医療機器は全自動血圧計や看護用血圧計が好調だったものの前年同期にあった大口案件が無くなったことから売上を落としました。また、材料費の高騰等により前年同期に悪化していた原価率が中国子会社における外注化の推進等の生産性向上により改善したこともあり利益は大きく改善いたしました。

米州においては、米国でVA(退役軍人省)向け血圧計等の大口受注等があったことから売上を伸ばしました。

欧州においては、ロシアで競合他社の参入により血圧計市場の競争が激化しているものの売上を伸ばし、さらに、円に対する露ルーブルの価値が上がったことから、円換算での売上高は大きく増加しました。また、英国においても販売体制の見直しが功を奏したことから売上を伸ばしております。

この結果、医療・健康機器事業の売上高は12,211百万円(前年同期比12.0％増)、営業利益は1,580百万円(前年同期比57.8％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は46,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金が減少したもののたな卸資産が増加したこと等により流動資産が1,021百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は31,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ807百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等により流動負債が1,641百万円増加した一方で、長期借入金の減少等により固定負債が834百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は14,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加により株主資本が115百万円増加し、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が87百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,541百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,579,700	22,579,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	22,579,700	22,579,700	―	―

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権)の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	22,579	－	6,388	－	6,404

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　1,755,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 20,820,700	208,207	―
単元未満株式	普通株式      3,200	―	―
発行済株式総数	22,579,700	―	―
総株主の議決権	―	208,207	―

(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信

託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式335,400株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社エー・アンド・デイ	東京都豊島区東池袋 三丁目23番14号	1,755,800	―	1,755,800	7.78
計	―	1,755,800	―	1,755,800	7.78

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式

335,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,967	7,073
		受取手形及び売掛金								12,010	※2 10,644
		有価証券								－	50
		商品及び製品								6,374	7,544
		仕掛品								2,547	3,316
		原材料及び貯蔵品								2,842	3,252
		繰延税金資産								719	727
		その他								1,196	1,078
		貸倒引当金								△91	△99
		流動資産合計								32,565	33,586
	固定資産
		有形固定資産
			土地							4,110	4,121
			その他（純額）							4,987	5,029
			有形固定資産合計							9,098	9,151
		無形固定資産
			のれん							181	169
			その他							2,046	2,026
			無形固定資産合計							2,228	2,195
		投資その他の資産								※1 1,310	※1 1,290
		固定資産合計								12,636	12,638
	資産合計									45,202	46,225
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,841	※2 4,843
		短期借入金								12,837	13,621
		1年内返済予定の長期借入金								3,050	2,984
		未払法人税等								343	134
		賞与引当金								871	479
		創業者功労等引当金								100	－
		製品保証引当金								126	136
		その他								3,274	3,887
		流動負債合計								24,446	26,088
	固定負債
		社債								25	20
		長期借入金								4,473	3,492
		製品保証引当金								68	86
		退職給付に係る負債								864	877
		役員株式給付引当金								8	14
		その他								544	658
		固定負債合計								5,982	5,148
	負債合計									30,429	31,236

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,388	6,388
		資本剰余金								6,404	6,404
		利益剰余金								4,220	4,335
		自己株式								△1,136	△1,136
		株主資本合計								15,876	15,991
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								18	31
		為替換算調整勘定								△1,915	△1,790
		退職給付に係る調整累計額								683	633
		その他の包括利益累計額合計								△1,213	△1,125
	非支配株主持分									109	122
	純資産合計									14,772	14,988
負債純資産合計										45,202	46,225

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										27,826	29,601
売上原価										16,076	16,402
売上総利益										11,749	13,198
販売費及び一般管理費										11,863	12,500
営業利益又は営業損失（△）										△113	698
営業外収益
	受取利息									6	33
	持分法による投資利益									4	－
	為替差益									38	47
	受取保険金									46	－
	受取地代家賃									24	22
	その他									53	105
	営業外収益合計									174	209
営業外費用
	支払利息									129	144
	持分法による投資損失									－	0
	シンジケートローン手数料									50	－
	その他									49	35
	営業外費用合計									228	180
経常利益又は経常損失（△）										△167	727
特別利益
	固定資産売却益									9	2
	特別利益合計									9	2
特別損失
	固定資産売却損									3	0
	固定資産除却損									12	0
	投資有価証券評価損									3	－
	特別損失合計									18	1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△176	727
法人税、住民税及び事業税										250	330
法人税等調整額										△126	23
法人税等合計										124	354
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△301	373
非支配株主に帰属する四半期純利益										8	7
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△309	365

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△301	373
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2	12
	為替換算調整勘定									556	129
	退職給付に係る調整額									△48	△49
	持分法適用会社に対する持分相当額									1	1
	その他の包括利益合計									507	93
四半期包括利益										206	466
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									199	452
	非支配株主に係る四半期包括利益									7	14

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)
税金費用の計算	一部の連結子会社では税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)
（取締役に対する株式給付信託） 当社は、平成28年６月23日開催の第39期定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。 （1）取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。 （2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第３四半期連結会計期間末126百万円、335千株であります。 （3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
投資その他の資産	442	百万円	446	百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	－百万円	268百万円
支払手形	－	253

前連結会計年度末の借入金残高のうち2,975百万円、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高のうち2,700百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。

①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	1,091百万円	1,181百万円
のれんの償却額	39	41

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	149百万円	7.00円	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	108百万円	5.00円	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

(注)　平成28年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。 Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	145百万円	7.00円	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	104百万円	5.00円	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

(注)　平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が、平成29年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が、それぞれ含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	計測・計量機器事業
日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	12,002	2,193	565	2,160	16,921
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,667	121	52	1,704	3,545
計	13,669	2,314	618	3,864	20,467
セグメント利益又は損失(△)	28	39	13	97	179

	医療・健康機器事業					調整額 (注１)	四半期連結損益計算書計上額 (注２)
日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	3,680	2,693	4,220	310	10,904	－	27,826
セグメント間の内部売上高   又は振替高	3,927	1	－	3,526	7,454	△11,000	－
計	7,607	2,694	4,220	3,837	18,359	△11,000	27,826
セグメント利益又は損失(△)	625	△118	402	91	1,002	△1,295	△113

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,295百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,110百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	計測・計量機器事業
日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	11,717	2,501	684	2,485	17,390
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,702	39	51	2,061	3,854
計	13,420	2,541	735	4,546	21,244
セグメント利益又は損失(△)	158	38	40	257	494

	医療・健康機器事業					調整額 (注１)	四半期連結損益計算書計上額 (注２)
日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	3,441	3,282	5,196	290	12,211	－	29,601
セグメント間の内部売上高   又は振替高	5,447	－	－	3,907	9,354	△13,208	－
計	8,888	3,282	5,196	4,197	21,565	△13,208	29,601
セグメント利益又は損失(△)	1,192	△119	404	103	1,580	△1,377	698

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,377百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,157百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△14円47銭	17円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)	△309	365
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)	△309	365
普通株式の期中平均株式数(千株)	21,406	20,488
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	17円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	47
(うち新株予約権(千株))	―	(47)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間が160千株、当第３四半期連結累計期間が335千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

第41期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　 104百万円

②　１株当たりの金額       　                      ５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年12月11日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。