A&D HOLON Holdings Company, Limited

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	株式会社エー・アンド・デイ
【英訳名】	A&D Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長    森  島  泰  信
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目23番14号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県北本市朝日一丁目243番地
【電話番号】	(０４８) ５９３－１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長    伊  藤  貞  雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02344 77450 株式会社エー・アンド・デイ A&D Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02344-000 2018-08-10 E02344-000 2017-04-01 2017-06-30 E02344-000 2017-04-01 2018-03-31 E02344-000 2018-04-01 2018-06-30 E02344-000 2017-06-30 E02344-000 2018-03-31 E02344-000 2018-06-30 E02344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:JapanMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:JapanMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:AmericaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:AmericaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:EuropeMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:EuropeMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:MeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:MeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:JapanMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:JapanMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:AmericaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:AmericaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:EuropeMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:EuropeMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:MedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:MedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02344-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第１四半期

連結累計期間 | 第42期

第１四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,671 | 9,442 | 44,120 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △226 | △269 | 2,332 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △219 | △235 | 1,827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △430 | △372 | 1,417 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,195 | 16,112 | 15,939 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,181 | 48,101 | 47,048 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)

又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △10.73 | △11.51 | 89.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 89.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.9 | 31.8 | 33.6 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第41期第１四半期連結累計期間及び第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において株式会社ホロンの普通株式に対する公開買付けを行った結果、従来、関連会社であった同社は平成30年６月29日付で当社の子会社となりました。この結果、当社グループは、平成30年６月30日現在では、当社及び当社の子会社22社並びに関連会社２社となりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては生産年齢人口の減少に伴う労働力不足問題をはじめとする将来的な課題が徐々に顕在化する一方、目下の経済状況は引き続き好調な設備投資や輸出動向にも支えられ堅調に推移しました。

世界経済については、米国を中心に全体では拡大基調であるものの、米国の保護主義的な政策に伴う各国との貿易摩擦、欧州の英国ＥＵ離脱問題、中東情勢をはじめとするアジアにおける地政学リスク等、先行きについては不透明な情勢が続いております。

このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,442百万円(前年同期比8.9％増)、営業損失は281百万円(前年同期は営業損失203百万円)、経常損失は269百万円(前年同期は経常損失226百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は235百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失219百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①計測・計量機器事業

日本においては、天秤や秤、工業計測機器を中心に幅広い分野で売上を伸ばし、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）も順調に売上を伸ばしております。

米州においては、計量機器は概ね前年同期並みの売上を維持した一方、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）は受注は好調であったものの売上には至らず、加えて今後の販売拡大を見込んでの人件費の増加もあり利益は減少しました。

アジア・オセアニアにおいては、韓国において生産ライン組込み用高精度計量センサー等が、豪州において金属検出器・ウェイトチェッカが前連結会計年度から引き続き好調で売上を伸ばしました。

この結果、計測・計量機器事業の売上高は5,767百万円(前年同期比10.9％増)、営業損失は3百万円(前年同期は営業損失196百万円)となりました。

②医療・健康機器事業

日本においては、健康機器は前年同期にあった大口顧客向け輸出が減少したため、医療機器は看護用血圧計の需要が一巡したため売上を落としました。

米州においては、米国においてVeterans Association(退役軍人協会)向け血圧計等の大口案件の獲得があったことから売上を伸ばしたものの、利益率の低い品目の売上が多かったことと業務効率化のための体制整備に費用を要したことから利益は減少しました。

欧州においては、ロシアで売上を伸ばした一方、中国系企業の参入により血圧計市場の競争が激化していることの対抗策として広告宣伝活動を積極的に行った結果、利益は減少しました。

この結果、医療・健康機器事業の売上高は3,675百万円(前年同期比5.8％増)、営業利益は73百万円(前年同期比77.8％減)となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産、負債及び純資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は48,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加いたしました。当第１四半期連結会計期間末において株式会社ホロンを新たに連結子会社としたことによる影響額は、流動資産2,091百万円、固定資産486百万円の合わせて2,577百万円に連結会計上ののれんの増加額（減損損失計上後）の383百万円を加えた2,960百万円であります。一方で、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べて大きく減少したこと等により、資産全体としての増加額は上記の通りとなっております。

当第１四半期連結会計期間末における負債は31,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円増加いたしました。当第１四半期連結会計期間末において株式会社ホロンを新たに連結子会社としたことによる影響額は、流動負債869百万円、固定負債280百万円の合わせて1,150百万円です。一方で、主に長期借入金が減少したこと等により、負債全体としての増加額は上記の通りとなっております。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は16,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失、及び配当金の支払によって利益剰余金が減少したため株主資本が381百万円減少し、さらに為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が139百万円減少した一方で、株式会社ホロンの子会社化に伴い非支配株主持分が694百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,176百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会にて株式会社ホロンの普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議し、同日付で株式会社ホロンと資本業務提携契約を締結致しました。

なお、本公開買付けは平成30年６月22日をもって終了し、その結果平成30年６月29日付で株式会社ホロンは当社の子会社となりました。

詳細は「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,579,700	22,579,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	22,579,700	22,579,700	―	―

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権)の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	22,579	―	6,388	―	6,404

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,755,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	20,820,800

208,208

―

単元未満株式

普通株式	3,100

―

―

発行済株式総数

22,579,700

―

―

総株主の議決権

―

208,208

―

(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式335,400株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都豊島区東池袋 三丁目23番14号	1,755,800	―	1,755,800	7.78
株式会社エー・アンド・デイ
計	―	1,755,800	―	1,755,800	7.78

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式335,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,016	7,901
		受取手形及び売掛金								※2 12,980	※2 12,016
		有価証券								50	50
		商品及び製品								6,359	6,779
		仕掛品								2,255	3,014
		原材料及び貯蔵品								3,168	3,358
		その他								827	1,001
		貸倒引当金								△83	△85
		流動資産合計								33,574	34,036
	固定資産
		有形固定資産
			土地							4,099	4,174
			その他（純額）							4,998	5,321
			有形固定資産合計							9,097	9,495
		無形固定資産
			のれん							146	517
			その他							2,039	2,043
			無形固定資産合計							2,186	2,560
		投資その他の資産								※1 2,189	※1 2,007
		固定資産合計								13,473	14,064
	資産合計									47,048	48,101
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 4,738	※2 4,743
		短期借入金								12,193	13,479
		1年内返済予定の長期借入金								3,110	3,005
		未払法人税等								337	181
		賞与引当金								957	571
		製品保証引当金								142	170
		その他								4,169	4,662
		流動負債合計								25,650	26,815
	固定負債
		社債								15	15
		長期借入金								3,929	3,542
		製品保証引当金								89	89
		退職給付に係る負債								847	958
		役員株式給付引当金								25	27
		その他								551	539
		固定負債合計								5,458	5,172
	負債合計									31,108	31,988

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,388	6,388
		資本剰余金								6,404	6,404
		利益剰余金								5,798	5,416
		自己株式								△1,136	△1,136
		株主資本合計								17,454	17,072
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								25	27
		為替換算調整勘定								△2,307	△2,425
		退職給付に係る調整累計額								642	618
		その他の包括利益累計額合計								△1,640	△1,779
	非支配株主持分									125	819
	純資産合計									15,939	16,112
負債純資産合計										47,048	48,101

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####  【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										8,671	9,442
売上原価										4,761	5,348
売上総利益										3,910	4,094
販売費及び一般管理費										4,113	4,375
営業損失（△）										△203	△281
営業外収益
	受取利息									14	19
	持分法による投資利益									－	84
	為替差益									1	－
	受取地代家賃									7	7
	その他									36	30
	営業外収益合計									59	142
営業外費用
	支払利息									46	52
	持分法による投資損失									24	－
	為替差損									－	47
	その他									11	29
	営業外費用合計									83	129
経常損失（△）										△226	△269
特別利益
	段階取得に係る差益									－	498
	固定資産売却益									0	0
	特別利益合計									0	498
特別損失
	固定資産売却損									－	3
	固定資産除却損									0	0
	減損損失									－	461
	投資有価証券評価損									－	9
	特別損失合計									0	474
税金等調整前四半期純損失（△）										△226	△244
法人税、住民税及び事業税										83	57
法人税等調整額										△92	△70
法人税等合計										△9	△12
四半期純損失（△）										△217	△232
非支配株主に帰属する四半期純利益										2	3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△219	△235

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【四半期連結包括利益計算書】

#####  【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純損失（△）										△217	△232
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1	2
	為替換算調整勘定									△198	△118
	退職給付に係る調整額									△16	△23
	持分法適用会社に対する持分相当額									△0	△0
	その他の包括利益合計									△213	△140
四半期包括利益										△430	△372
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△430	△375
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	2

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【注記事項】

(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日  至　平成30年６月30日）
（連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結累計期間において、従来持分法適用関連会社であった株式会社ホロンの株式を追加取得したことにより、平成30年６月30日より同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
税金費用の計算	一部の連結子会社では税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
投資その他の資産	430	百万円	430	百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が

当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　　（平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	301	百万円	237	百万円
支払手形	288		223

前連結会計年度末の借入金残高のうち2,472百万円、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高のうち3,549百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。

①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	367百万円	394百万円
のれんの償却額	13	14

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	145百万円	7.00円	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	145百万円	7.00円	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	計測・計量機器事業
日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	3,443	769	200	784	5,198
セグメント間の内部売上高   又は振替高	510	6	6	619	1,143
計	3,953	776	207	1,403	6,341
セグメント利益又は損失(△)	△252	6	△13	63	△196

	医療・健康機器事業					調整額 (注１)	四半期連結損益計算書計上額 (注２)
日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,066	982	1,329	94	3,473	－	8,671
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,422	－	0	1,122	2,545	△3,688	－
計	2,489	982	1,330	1,216	6,018	△3,688	8,671
セグメント利益又は損失(△)	298	△52	38	48	332	△340	△203

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△340百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△392百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	計測・計量機器事業
日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	3,906	750	203	907	5,767
セグメント間の内部売上高   又は振替高	594	26	7	641	1,269
計	4,500	776	211	1,548	7,036
セグメント利益又は損失(△)	23	△96	△12	82	△3

	医療・健康機器事業					調整額 (注１)	四半期連結損益計算書計上額 (注２)
日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,008	1,073	1,489	104	3,675	－	9,442
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,304	－	－	1,277	2,581	△3,851	－
計	2,312	1,073	1,489	1,381	6,257	△3,851	9,442
セグメント利益又は損失(△)	178	△151	△15	62	73	△352	△281

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△352百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△395百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

計測・計量機器事業において、従来持分法適用関連会社であった株式会社ホロンの株式を追加取得したことにより、平成30年６月30日をみなし取得日とし、同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。この連結子会社化に伴うのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間において844百万円であります。

なお、株式会社ホロンの今後の事業計画等からのれんの回収可能性について慎重に検討した結果、のれんを回収可能価額まで減額して461百万円の減損損失を計上し、のれんの残高は383百万円となっております。  (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ホロン

事業の内容          半導体電子ビーム測定・検査装置の開発・製造

②  企業結合を行った主な理由

両社のリソースを最大限利用し、両社のより一層の企業価値向上を図るためであります。

③  企業結合日

平成30年６月29日

④  企業結合の法的形式

現金による株式の取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率  30.58％

企業結合日に追加取得した議決権比率　  20.42％

取得後の議決権比率        　          51.00％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。ただし、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、平成30年４月１日から平成30年６月30日までの業績を持分法による投資利益として計上しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式会社ホロンの企業結合日における時価	939百万円
企業結合日に取得した株式会社ホロンの普通株式の時価	627  〃
取得原価	1,567百万円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益が498百万円発生しております。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

844百万円

②  発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③  償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

なお、のれんの一部について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額	10.73円	11.51円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円)	219	235
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純損失金額(百万円)	219	235
普通株式の期中平均株式数(千株)	20,488	20,488

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間ともに335千株であります。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。