Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・アンド・デイ |
| 【英訳名】 | A&D Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 森 島 泰 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県北本市朝日一丁目243番地 |
| 【電話番号】 | (０４８) ５９３－１１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 伊 藤 貞 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02344 77450 株式会社エー・アンド・デイ A&D Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02344-000 2018-11-13 E02344-000 2017-04-01 2017-09-30 E02344-000 2017-04-01 2018-03-31 E02344-000 2018-04-01 2018-09-30 E02344-000 2017-09-30 E02344-000 2018-03-31 E02344-000 2018-09-30 E02344-000 2017-07-01 2017-09-30 E02344-000 2018-07-01 2018-09-30 E02344-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02344-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02344-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02344-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02344-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02344-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02344-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02344-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02344-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02344-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02344-000 2017-03-31 E02344-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:JapanMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:JapanMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:JapanMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:JapanMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:AmericaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:AmericaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:AmericaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:AmericaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:EuropeMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:EuropeMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:EuropeMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:EuropeMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:MeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:MeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:MedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:MedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02344-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第41期
第２四半期
連結累計期間 | 第42期
第２四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,089 | 21,003 | 44,120 |
| 経常利益 | (百万円) | 361 | 401 | 2,332 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 174 | 305 | 1,827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 130 | 249 | 1,417 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,756 | 16,735 | 15,939 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,691 | 49,111 | 47,048 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 8.51 | 14.93 | 89.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.50 | 14.89 | 89.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.8 | 32.3 | 33.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,556 | △146 | 4,112 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △680 | △696 | △1,516 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △907 | 780 | △1,399 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 6,041 | 7,060 | 7,191 |
| 回次 | 第41期 第２四半期 連結会計期間 |
第42期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 19.24 | 26.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結累計期間において株式会社ホロンの普通株式に対する公開買付けを行った結果、従来、関連会社であった同社は平成30年６月29日付で当社の子会社となりました。この結果、当社グループは、平成30年９月30日現在では、当社及び当社の子会社22社並びに関連会社２社となっております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては生産年齢人口の減少に伴う労働力不足問題をはじめとする諸問題から将来的な成長見通しについては不透明なものの、雇用・所得環境は改善傾向が持続しており、企業収益と設備投資が堅調な動きを見せていることから、緩やかな回復が続きました。
世界経済については、米国を中心に全体的に堅調に推移したものの、トランプ政権の強硬な貿易政策は世界に影響を及ぼし、中国においては米中貿易摩擦による問題が一部顕在化し景気の減速傾向が見られました。欧州においては、英国EU離脱問題、トランプ政権の保守主義への懸念が払拭できない状態ですが、EU圏を中心に緩やかな回復が続きました。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は21,003百万円(前年同期比10.0％増)、営業利益は348百万円(前年同期比10.7％増)、経常利益は401百万円(前年同期比11.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は305百万円(前年同期比75.3％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本においては、株式会社ホロンを子会社化したこと等により半導体機器関連が、自動車業界における活発な設備投資等を背景に計測・制御シミュレーションシステム(DSPシステム)がそれぞれ売上を大きく伸ばした他、計量機器においても工業計測機器を中心に堅調に推移しました。また、研究開発費を含む販売費及び一般管理費を前年同期並みに抑えることができた結果、利益が大きく増加いたしました。
米州においては、計量機器では天秤や秤は前期並みの売上に留まったものの、金属検出器・ウェイトチェッカや工業計測機器の売上が寄与した結果、前期に比べ微増となり、DSPシステムにおいては、現地研究開発機関とのパートナーシップの強化等により売上は堅調に推移しました。しかし、今後の販売拡大の為に費用を要したことから、利益は減少しました。
アジア・オセアニアについては、韓国で試験機を中心に幅広い品目で売上を伸ばした他、豪州では食品の異物混入問題に端を発した金属検出器・ウェイトチェッカの特需があり売上を伸ばしました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は13,076百万円(前年同期比15.7％増)、営業利益は668百万円(前年同期比263.8％増)となりました。
日本においては、医療機器では全自動血圧計の特需があったことから売上を伸ばした一方、看護用血圧計は需要が一巡したため売上を落としました。健康機器では前年同期にあった大口顧客向け特需が減少したため売上を落としました。
米州においては、前連結会計年度にカナダにおいて譲り受けた医療機器事業の売上が加算されたものの、米国において利益率の低い品目の売上が多かったことから利益は減少しました。
欧州においては、ロシアで売上を伸ばした一方、中国系企業の参入により血圧計市場の競争が激化していることの対抗策として広告宣伝活動を積極的に行った結果、利益は減少しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は7,926百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益は750百万円(前年同期比33.0％減)となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は49,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,062百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金が減少した一方で、今後の売上増加に備えるためにたな卸資産が増加したこと等により流動資産が1,463百万円増加したこと、新たに株式会社ホロンを連結子会社としたことに伴い無形固定資産ののれんが増加したこと等により固定資産が599百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は32,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,267百万円増加いたしました。これは、新たに連結子会社とした株式会社ホロンに対する公開買付け資金を金融機関からの借入により調達した結果、主として長期借入金の増加により固定負債が682百万円増加し、さらに短期借入金の増加等により流動負債も584百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は16,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ795百万円増加いたしました。これは、株式会社ホロンの連結子会社化を主要因として非支配株主持分が729百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが△146百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△696百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが780百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△70百万円発生した結果、7,060百万円（前連結会計年度末比1.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は146百万円（前年同期は1,556百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前四半期純利益427百万円、売上債権の減少額が1,850百万円等の増加要因があった一方で、今後の売上増加に備えるために発生したたな卸資産の増加額が1,650百万円あった他、仕入債務の減少額が376百万円、法人税等の支払額が287百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は696百万円（前年同期比2.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が476百万円、無形固定資産の取得による支出が256百万円あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フローは842百万円のマイナスとなっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は780百万円（前年同期は907百万円の使用）となりました。これは、当第２四半期連結累計期間において新たに連結子会社とした株式会社ホロンに対する公開買付け資金を金融機関からの借入により調達した結果、長期借入れによる収入が2,323百万円、短期借入金の純増による収入が371百万円、長期借入金の返済による支出が1,692百万円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,409百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,579,700 | 22,579,700 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 22,579,700 | 22,579,700 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 22,579 | ― | 6,388 | ― | 6,404 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| エー・アンド・デイ従業員 持株会 |
埼玉県北本市朝日1-243 | 1,311 | 6.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 1,141 | 5.48 |
| HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ (東京都中央区日本橋3-11-1) |
1,128 | 5.42 |
| ㈱デンソー | 愛知県刈谷市昭和町1-1 | 1,122 | 5.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 900 | 4.33 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ）（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内2-7-1) |
683 | 3.28 |
| ㈱埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 | 606 | 2.91 |
| 上田八木短資㈱ | 大阪市中央区高麗橋2-4-2 | 534 | 2.57 |
| ㈱足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜4-1-25 | 490 | 2.35 |
| 古川 哲 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 400 | 1.92 |
| 計 | ― | 8,317 | 39.95 |
(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,138千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 900千株
２．当社は、自己株式を1,755,885株保有しておりますが、上表には含めておりません。なお、自己株式には
「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株
式335千株（1.61％）を含んでおりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
３．平成30年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成30年8月15日現在で1,160千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, U.S.A |
1,160 | 5.14 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,755,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 20,820,400 |
208,204
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,500 |
―
―
発行済株式総数
22,579,700
―
―
総株主の議決権
―
208,204
―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式335,400株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都豊島区東池袋 三丁目23番14号 |
1,755,800 | ― | 1,755,800 | 7.78 |
| 株式会社エー・アンド・デイ | |||||
| 計 | ― | 1,755,800 | ― | 1,755,800 | 7.78 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式
335,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,016 | 7,911 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 12,980 | ※2 12,180 | |||||||||
| 有価証券 | 50 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,359 | 7,333 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,255 | 3,225 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,168 | 3,394 | |||||||||
| その他 | 827 | 1,077 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83 | △84 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,574 | 35,037 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,099 | 4,184 | |||||||||
| その他（純額） | 4,998 | 5,303 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,097 | 9,488 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 146 | 487 | |||||||||
| その他 | 2,039 | 1,984 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,186 | 2,471 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 2,189 | ※1 2,113 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,473 | 14,073 | |||||||||
| 資産合計 | 47,048 | 49,111 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 4,738 | ※2 4,904 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,193 | 12,715 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,110 | 3,416 | |||||||||
| 未払法人税等 | 337 | 325 | |||||||||
| 賞与引当金 | 957 | 1,017 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 142 | 172 | |||||||||
| その他 | 4,169 | 3,683 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,650 | 26,235 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15 | 10 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,929 | 4,543 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 89 | 80 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 847 | 958 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 25 | 29 | |||||||||
| その他 | 551 | 519 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,458 | 6,140 | |||||||||
| 負債合計 | 31,108 | 32,376 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,388 | 6,388 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,404 | 6,404 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,798 | 5,958 | |||||||||
| 自己株式 | △1,136 | △1,136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,454 | 17,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | 29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,307 | △2,358 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 642 | 594 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,640 | △1,734 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 125 | 855 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,939 | 16,735 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,048 | 49,111 |
0104020_honbun_9617647003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,089 | 21,003 | |||||||||
| 売上原価 | 10,532 | 11,890 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,556 | 9,112 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,241 | ※ 8,763 | |||||||||
| 営業利益 | 315 | 348 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 34 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | 86 | |||||||||
| 為替差益 | 47 | － | |||||||||
| 受取地代家賃 | 15 | 15 | |||||||||
| その他 | 73 | 107 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 164 | 244 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 94 | 109 | |||||||||
| 為替差損 | － | 15 | |||||||||
| その他 | 23 | 67 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 118 | 192 | |||||||||
| 経常利益 | 361 | 401 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 498 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 500 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | － | 461 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 474 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 361 | 427 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 204 | 217 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22 | △131 | |||||||||
| 法人税等合計 | 181 | 86 | |||||||||
| 四半期純利益 | 179 | 340 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 35 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 174 | 305 |
0104035_honbun_9617647003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 179 | 340 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20 | △48 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △33 | △47 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △49 | △91 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 130 | 249 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 126 | 212 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 37 |
0104050_honbun_9617647003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 361 | 427 | |||||||||
| 減価償却費 | 732 | 804 | |||||||||
| のれん償却額 | 26 | 48 | |||||||||
| 商標権償却額 | 32 | 29 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | △498 | |||||||||
| のれんの減損損失 | － | 461 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30 | △35 | |||||||||
| 支払利息 | 94 | 109 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,710 | 1,850 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,201 | △1,650 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 209 | △376 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 38 | 24 | |||||||||
| 創業者功労等引当金の増減額（△は減少） | △100 | － | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 15 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △62 | △74 | |||||||||
| その他 | 130 | △918 | |||||||||
| 小計 | 1,944 | 208 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37 | 40 | |||||||||
| 利息の支払額 | △91 | △108 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △334 | △287 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,556 | △146 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △315 | △319 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 299 | 300 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 50 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △425 | △476 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △308 | △256 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 77 | 1 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △4 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △15 | － | |||||||||
| その他 | 4 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △680 | △696 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △125 | 371 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,093 | 2,323 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,675 | △1,692 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5 | △5 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △118 | △115 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 71 | 46 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △146 | △145 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △907 | 780 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | △70 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △29 | △131 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,070 | 7,191 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,041 | ※ 7,060 |
0104100_honbun_9617647003010.htm
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、従来持分法適用関連会社であった株式会社ホロンの株式を追加取得したことにより、平成30年６月30日より同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社では税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 430 | 百万円 | 430 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 301百万円 | 363百万円 |
| 支払手形 | 288 | 287 |
前連結会計年度末の借入金残高のうち2,472百万円、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高のうち3,012百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 2,302 | 百万円 | 2,427 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 10 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 277 | 311 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 74 | 71 | ||
| 退職給付費用 | 75 | 68 | ||
| 研究開発費 | 2,424 | 2,409 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 6,964百万円 | 7,911百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △923 | △851 |
| 現金及び現金同等物 | 6,041 | 7,060 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 145百万円 | 7.00円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 104百万円 | 5.00円 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 145百万円 | 7.00円 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 145百万円 | 7.00円 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 計測・計量機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,766 | 1,622 | 405 | 1,504 | 11,298 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,080 | 13 | 27 | 1,281 | 2,401 |
| 計 | 8,846 | 1,635 | 432 | 2,785 | 13,700 |
| セグメント利益又は損失(△) | 12 | 52 | △4 | 123 | 183 |
| 医療・健康機器事業 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,425 | 2,126 | 3,054 | 184 | 7,790 | － | 19,089 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,410 | － | － | 2,620 | 6,030 | △8,432 | － |
| 計 | 5,836 | 2,126 | 3,054 | 2,804 | 13,821 | △8,432 | 19,089 |
| セグメント利益又は損失(△) | 831 | △59 | 245 | 103 | 1,120 | △989 | 315 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△989百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△784百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 計測・計量機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,210 | 1,663 | 411 | 1,791 | 13,076 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,379 | 91 | 19 | 1,308 | 2,798 |
| 計 | 10,590 | 1,754 | 430 | 3,100 | 15,875 |
| セグメント利益又は損失(△) | 581 | △71 | △29 | 188 | 668 |
| 医療・健康機器事業 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,274 | 2,292 | 3,179 | 179 | 7,926 | － | 21,003 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,938 | － | － | 3,153 | 7,091 | △9,890 | － |
| 計 | 6,212 | 2,292 | 3,179 | 3,333 | 15,018 | △9,890 | 21,003 |
| セグメント利益又は損失(△) | 570 | △164 | 109 | 236 | 750 | △1,070 | 348 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,070百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△764百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
計測・計量機器事業において、従来持分法適用関連会社であった株式会社ホロンの株式を追加取得したことにより、平成30年６月30日をみなし取得日とし、同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。この連結子会社化に伴うのれんの増加額は844百万円であります。
なお、株式会社ホロンの今後の事業計画等からのれんの回収可能性について慎重に検討した結果、のれんを回収可能価額まで減額して461百万円の減損損失を計上しております。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホロン
事業の内容 半導体電子ビーム測定・検査装置の開発・製造
② 企業結合を行った主な理由
両社のリソースを最大限利用し、両社のより一層の企業価値向上を図るためであります。
③ 企業結合日
平成30年６月29日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 30.58％
企業結合日に追加取得した議決権比率 20.42％
取得後の議決権比率 51.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年７月１日から平成30年９月30日まで。なお、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、平成30年４月１日から平成30年６月30日までの業績を持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式会社ホロンの企業結合日における時価 | 939百万円 |
| 企業結合日に取得した株式会社ホロンの普通株式の時価 | 627 〃 |
| 取得原価 | 1,567百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が498百万円発生しております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
844百万円
② 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
なお、のれんの一部について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 8円51銭 | 14円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 174 | 305 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 174 | 305 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,488 | 20,488 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円50銭 | 14円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 46 | 47 |
| (うち新株予約権(千株)) | (46) | (47) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間ともに335千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_9617647003010.htm
第42期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月６日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 145百万円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日
0201010_honbun_9617647003010.htm
該当事項はありません。
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