Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・アンド・デイ |
| 【英訳名】 | A&D Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 森 島 泰 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県北本市朝日一丁目243番地 |
| 【電話番号】 | (０４８) ５９３－１１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 伊 藤 貞 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02344 77450 株式会社エー・アンド・デイ A&D Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02344-000 2017-02-13 E02344-000 2015-04-01 2015-12-31 E02344-000 2015-04-01 2016-03-31 E02344-000 2016-04-01 2016-12-31 E02344-000 2015-12-31 E02344-000 2016-03-31 E02344-000 2016-12-31 E02344-000 2015-10-01 2015-12-31 E02344-000 2016-10-01 2016-12-31 E02344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:JapanMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:JapanMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AmericaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AmericaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:EuropeMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:EuropeMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:MeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:MeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:JapanMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:JapanMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AmericaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AmericaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:EuropeMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:EuropeMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:MedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02344-000:MedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第３四半期
連結累計期間 | 第40期
第３四半期
連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,103 | 27,826 | 40,253 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △8 | △167 | 1,014 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する
当期純利益 | (百万円) | △34 | △309 | 448 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △899 | 206 | △690 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,218 | 14,363 | 14,427 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,811 | 44,981 | 44,116 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)
又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △1.60 | △14.47 | 20.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 20.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.5 | 31.7 | 32.4 |
| 回次 | 第39期 第３四半期 連結会計期間 |
第40期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.66 | 3.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第39期第３四半期連結累計期間及び第40期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては個人所得や雇用環境に改善の動きが見られるものの、海外の政治動向を受けて為替相場が乱高下する状態で推移しました。
米国においては大統領選挙及びその後の新政権の政策見通しを巡る混乱が見られ、欧州では英国のＥＵ離脱問題に加え、ロシアにおける経済制裁に端を発した景気低迷が続き、さらに中国では地方政府や民間企業の過剰債務や過剰な設備投資等の問題に出口が見えず減速傾向のまま推移するなど、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、第３四半期連結累計期間における売上高は27,826百万円(前年同期比1.0％減)、営業損失は113百万円(前年同期は営業利益156百万円)、経常損失は167百万円(前年同期は経常損失8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は309百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、計量機器では前年７月に事業を譲り受けた工業計測機器の売上が寄与した他、金属検出器・ウェイトチェッカの売上が増加しましたが、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）の市場環境が厳しく、売上は前年同期の水準を維持したものの利益を落とす結果となりました。
米州においては、特に計測機器が現地通貨ベースで売上を落としたことに加え、計量機器でも売上を落としました。さらに、期中を通じ前年同期と比べ円高傾向となっていることから、円換算額の売上高が大きく減少いたしました。
アジア・オセアニアにおいては、中国での試験機及び韓国・インドでの計量機器が現地通貨での売上を伸ばしましたが、やはり期中を通じ前年同期と比べ円高傾向となっていることから円換算での売上は減少いたしました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は16,921百万円(前年同期比5.9％減)、営業利益は179百万円(前年同比66.8％減)となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、医療機器は水銀レス血圧計の売上が、健康機器は上腕血圧計や通信機能を持ったICT体重計の売上がそれぞれ好調だったことに加え、新製品投入の効果もあり、医療機器・健康機器とも血圧計を中心に売上を伸ばしました。
米州においては、前連結会計年度に設立したカナダの子会社の売上が加算されたことで売上を伸ばしました。
欧州においては、ロシアにおける価格設定・販促活動等の販売戦略が功を奏し、血圧計を中心に現地通貨ベースでの売上高は伸びたものの、前年同期比で露ルーブルの価値が下落していることから、円換算での売上は大きく減少しました。また、第２四半期連結累計期間において悪化していた原価率は改善が見られたものの、為替レートの影響もあり円換算での利益は前年同期比で減少いたしました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は10,904百万円(前年同期比7.8％増)、営業利益は1,002百万円(前年同期比23.7％増)となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は44,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ864百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産を中心に流動資産が831百万円増加したことに加え、有形固定資産を中心に固定資産が33百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は30,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ928百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の減少等により固定負債が212百万円減少したものの、短期借入金の増加等により流動負債が1,140百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は14,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が508百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失及び配当金の支払によって利益剰余金が減少したため株主資本が565百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,331百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,579,700 | 22,579,700 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 22,579,700 | 22,579,700 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権)の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
120 | 22,579 | 0 | 6,388 | ― | 6,404 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 755,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,700,200 | 217,002 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,459,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 217,002 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信
託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式335,400株が含まれて
おります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は四半期連結財務諸
表において自己株式として表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エー・アンド・デイ |
東京都豊島区東池袋 三丁目23番14号 |
755,800 | ― | 755,800 | 3.37 |
| 計 | ― | 755,800 | ― | 755,800 | 3.37 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式
335,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 代表取締役執行役員社長 | 古川 陽 | 平成28年７月14日 |
（2）役職の異動
| 新役名 | 旧役名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役執行役員社長 | 代表取締役専務執行役員 | 森島 泰信 | 平成28年７月14日 |
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,091 | 6,300 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,723 | ※2 11,268 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,909 | 6,668 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,318 | 3,380 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,742 | 3,053 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 615 | 716 | |||||||||
| その他 | 1,081 | 925 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △63 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,418 | 32,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,108 | 4,111 | |||||||||
| その他（純額） | 4,835 | 4,967 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,944 | 9,078 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 236 | 198 | |||||||||
| その他 | 1,907 | 1,959 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,144 | 2,157 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 1,609 | ※1 1,494 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,698 | 12,731 | |||||||||
| 資産合計 | 44,116 | 44,981 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,833 | ※2 4,230 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,839 | 13,077 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,909 | 2,945 | |||||||||
| 未払法人税等 | 158 | 205 | |||||||||
| 賞与引当金 | 873 | 448 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 138 | 131 | |||||||||
| その他 | 3,679 | 3,533 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,431 | 24,572 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 35 | 30 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,597 | 4,416 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 39 | 64 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,000 | 980 | |||||||||
| その他 | 584 | 548 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,257 | 6,044 | |||||||||
| 負債合計 | 29,688 | 30,617 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,388 | 6,388 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,402 | 6,404 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,112 | 3,433 | |||||||||
| 自己株式 | △772 | △660 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,130 | 15,564 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,481 | △1,922 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 652 | 604 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,816 | △1,307 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 113 | 106 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,427 | 14,363 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,116 | 44,981 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 28,103 | 27,826 | |||||||||
| 売上原価 | 15,678 | 16,076 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,425 | 11,749 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,268 | 11,863 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 156 | △113 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 21 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | － | 38 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 46 | |||||||||
| その他 | 56 | 78 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100 | 174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 156 | 129 | |||||||||
| 為替差損 | 60 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 5 | 50 | |||||||||
| その他 | 43 | 49 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 265 | 228 | |||||||||
| 経常損失（△） | △8 | △167 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 12 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △13 | △176 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 227 | 250 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △216 | △126 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10 | 124 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △24 | △301 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △34 | △309 |
0104035_honbun_9617647502901.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △24 | △301 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △812 | 556 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △63 | △48 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △875 | 507 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △899 | 206 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △904 | 199 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 7 |
0104100_honbun_9617647502901.htm
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる損益に与える影響額は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社では税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 （取締役に対する株式給付信託） 当社は、当第３四半期連結累計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入し、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を準用しております。 （1）取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。 （2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第３四半期連結会計期間末126百万円、335千株であります。 （3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 該当事項はありません。 |
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 430 | 百万円 | 459 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ─百万円 | 269百万円 |
| 支払手形 | ─ | 242 |
前連結会計年度末の借入金残高のうち2,700百万円、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高のうち3,200百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。 ４ 税務訴訟等
ロシア連結子会社は、ロシア税務当局から38百万露ルーブル（法人税等）の更正処分を受けており、更にこの更正処分に関連して当第３四半期連結会計期間末現在、33百万露ルーブル（法人税等）（前連結会計年度末は27百万露ルーブル）が追加で発生する可能性があります。
しかしながら、この更正処分の指摘は根拠が無いものと判断して裁判所に提訴し、第一審、第二審、及び破棄審で勝訴の判決を受けております。そのため、この合計72百万露ルーブル（前連結会計年度末は合計66百万露ルーブル）の追徴課税等は、発生する可能性が高くないものと判断し、引当金を計上しておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,073百万円 | 1,091百万円 |
| のれんの償却額 | 103 | 39 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 149百万円 | 7.00円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 106百万円 | 5.00円 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 149百万円 | 7.00円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 108百万円 | 5.00円 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 計測・計量機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,999 | 3,084 | 628 | 2,276 | 17,988 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,000 | 135 | 51 | 1,993 | 4,181 |
| 計 | 14,000 | 3,219 | 680 | 4,269 | 22,170 |
| セグメント利益又は損失(△) | 209 | 136 | 18 | 175 | 539 |
| 医療・健康機器事業 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,858 | 2,252 | 4,643 | 359 | 10,114 | ― | 28,103 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,317 | 3 | 0 | 3,743 | 8,065 | △12,246 | ― |
| 計 | 7,176 | 2,255 | 4,643 | 4,102 | 18,179 | △12,246 | 28,103 |
| セグメント利益又は損失(△) | 389 | △137 | 467 | 90 | 809 | △1,193 | 156 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,193百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,100 百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 計測・計量機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,002 | 2,193 | 565 | 2,160 | 16,921 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,667 | 121 | 52 | 1,704 | 3,545 |
| 計 | 13,669 | 2,314 | 618 | 3,864 | 20,467 |
| セグメント利益又は損失(△) | 28 | 39 | 13 | 97 | 179 |
| 医療・健康機器事業 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,680 | 2,693 | 4,220 | 310 | 10,904 | ― | 27,826 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,927 | 1 | ― | 3,526 | 7,454 | △11,000 | ― |
| 計 | 7,607 | 2,694 | 4,220 | 3,837 | 18,359 | △11,000 | 27,826 |
| セグメント利益又は損失(△) | 625 | △118 | 402 | 91 | 1,002 | △1,295 | △113 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,295百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,110百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額 | 1円60銭 | 14円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 34 | 309 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(百万円) |
34 | 309 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,368 | 21,406 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は160千株であります。 ###### (重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、平成29年２月７日、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について取締役会決議を行い、以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応できる機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得を行うもの。
(2) 取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類
当社普通株式
②取得し得る株式の総数
1,000,000株（上限）
③株式の取得価額の総額
476,000,000円（上限）
④取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
⑤取得日
平成29年２月８日
(3) 取得結果
上記自己株式立会外買付による取得の結果、当社普通株式1,000,000株(取得価額476,000,000円)を取得いたしました。
0104110_honbun_9617647502901.htm
第40期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 108百万円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
0201010_honbun_9617647502901.htm
該当事項はありません。
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