Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・アンド・デイ |
| 【英訳名】 | A&D Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 森 島 泰 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県北本市朝日一丁目243番地 |
| 【電話番号】 | (０４８) ５９３－１１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 伊 藤 貞 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02344 77450 株式会社エー・アンド・デイ A&D Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02344-000 2017-08-10 E02344-000 2016-04-01 2016-06-30 E02344-000 2016-04-01 2017-03-31 E02344-000 2017-04-01 2017-06-30 E02344-000 2016-06-30 E02344-000 2017-03-31 E02344-000 2017-06-30 E02344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:JapanMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:JapanMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:AmericaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:AmericaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:EuropeMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:EuropeMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:MeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:MeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:JapanMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:JapanMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:AmericaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:AmericaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:EuropeMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:EuropeMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:MedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02344-000:MedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02344-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期
第１四半期
連結累計期間 | 第41期
第１四半期
連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,944 | 8,671 | 40,199 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △747 | △226 | 1,105 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △578 | △219 | 477 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,129 | △430 | 1,091 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,146 | 14,195 | 14,772 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,477 | 44,194 | 45,202 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)
又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △27.08 | △10.73 | 22.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 22.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.4 | 31.9 | 32.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第40期第１四半期連結累計期間及び第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては企業業績や雇用情勢の持ち直しの動きが見られる一方、個人消費には強さが見られずデフレを完全に脱却するには至らない状況のまま推移しました。
世界経済については、米国を中心に全体では拡大基調であるものの、米国の政策、欧州の英国ＥＵ離脱問題、中国及び新興国経済の下振れ懸念、アジアにおける地政学リスク等、先行きについては懸念材料が多い中で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,671百万円(前年同期比9.2％増)、営業損失は203百万円(前年同期は営業損失596百万円)、経常損失は226百万円(前年同期は経常損失747百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は219百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失578百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
日本においては、計量機器は天秤やウェイトチェッカが、計測機器は油圧試験機が好調でそれぞれ売上を伸ばしました。また計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）は概ね前年同期並みの売上となっております。
米州においては、計量機器は前年同期並みの売上となったものの、計測機器ではかねてから取り組んでいた販売体制の見直しの効果が出始めたことに加え、景況の緩やかな拡大にも後押しされ、DSPシステムの売上が回復しております。
アジア・オセアニアにおいては、韓国において生産ライン組込み用高精度計量センサー等が好調だった他、インドにおいて7月から間接税の税制が改正されることに伴う駆け込み需要があったことに加えて金属検出器・ウェイトチェッカが好調だったこと等により売上を伸ばしました。また、豪州においても展示会出展等の販促活動の強化により金属検出器・ウェイトチェッカを中心に好調に推移しました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は5,198百万円(前年同期比8.4％増)、営業損失は196百万円(前年同期は営業損失438百万円)となりました。
日本においては、健康機器は大口顧客向け輸出が減少した影響で伸び悩みましたが、医療用全自動血圧計や看護用血圧計が好調だったため売上を伸ばしました。
米州においては、米国においてVeterans Association(退役軍人協会)向け血圧計等の大口案件の獲得があったことから、前年同期比での売上を伸ばしました。
欧州においては、ロシアで中国系企業の参入により血圧計市場の競争が激化しているものの、現地通貨ベースでの売上は概ね前年同期並みを維持しました。また円に対する露ルーブルの価値が上がったことから、円換算での売上高は増加しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は3,473百万円(前年同期比10.3％増)、営業利益は332百万円(前年同期は営業損失59百万円)となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は44,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,007百万円減少いたしました。これは、投資その他の資産が増加したこと等により固定資産が85百万円増加したものの、主に受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が1,093百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は29,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円減少いたしました。これは、賞与引当金の減少等により流動負債が280百万円減少したこと、及び主に長期借入金の減少により固定負債が149百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は14,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失、及び配当金の支払によって利益剰余金が減少したため、株主資本が365百万円減少したことに加え、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が210百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,184百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,579,700 | 22,579,700 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 22,579,700 | 22,579,700 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権)の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 22,579 | ― | 6,388 | ― | 6,404 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,755,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,820,700 | 208,207 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,579,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 208,207 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式335,400株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エー・アンド・デイ |
東京都豊島区東池袋 三丁目23番14号 |
1,755,800 | ― | 1,755,800 | 7.78 |
| 計 | ― | 1,755,800 | ― | 1,755,800 | 7.78 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式335,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,967 | 7,312 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,010 | 9,866 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,374 | 6,777 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,547 | 2,799 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,842 | 3,078 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 719 | 649 | |||||||||
| その他 | 1,196 | 1,071 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △82 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,565 | 31,472 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,110 | 4,106 | |||||||||
| その他（純額） | 4,987 | 4,983 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,098 | 9,090 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 181 | 168 | |||||||||
| その他 | 2,046 | 2,011 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,228 | 2,180 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 1,310 | ※1 1,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,636 | 12,722 | |||||||||
| 資産合計 | 45,202 | 44,194 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,841 | 3,813 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,837 | 13,160 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,050 | 3,012 | |||||||||
| 未払法人税等 | 343 | 158 | |||||||||
| 賞与引当金 | 871 | 490 | |||||||||
| 創業者功労等引当金 | 100 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 126 | 137 | |||||||||
| その他 | 3,274 | 3,393 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,446 | 24,166 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25 | 25 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,473 | 4,277 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 68 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 864 | 848 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 8 | 10 | |||||||||
| その他 | 544 | 604 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,982 | 5,833 | |||||||||
| 負債合計 | 30,429 | 29,999 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,388 | 6,388 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,404 | 6,404 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,220 | 3,854 | |||||||||
| 自己株式 | △1,136 | △1,136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,876 | 15,510 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,915 | △2,111 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 683 | 667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,213 | △1,424 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 109 | 108 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,772 | 14,195 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,202 | 44,194 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,944 | 8,671 | |||||||||
| 売上原価 | 4,564 | 4,761 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,380 | 3,910 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,976 | 4,113 | |||||||||
| 営業損失（△） | △596 | △203 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 10 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20 | 59 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 46 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13 | 24 | |||||||||
| 為替差損 | 35 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 50 | － | |||||||||
| その他 | 25 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 171 | 83 | |||||||||
| 経常損失（△） | △747 | △226 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △746 | △226 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31 | 83 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △200 | △92 | |||||||||
| 法人税等合計 | △168 | △9 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △578 | △217 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △578 | △219 |
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##### 【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △578 | △217 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △530 | △198 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △16 | △16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △550 | △213 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,129 | △430 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,121 | △430 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | 0 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社では税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| （取締役に対する株式給付信託） 当社は、平成28年６月23日開催の第39期定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。 （1）取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。 （2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第１四半期連結会計期間末126百万円、335千株であります。 （3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 該当事項はありません。 |
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 442 | 百万円 | 442 | 百万円 |
前連結会計年度末の借入金残高のうち2,975百万円、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高のうち3,000百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 348百万円 | 367百万円 |
| のれんの償却額 | 13 | 13 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 149百万円 | 7.00円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 145百万円 | 7.00円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 計測・計量機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,247 | 669 | 186 | 691 | 4,795 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
429 | 42 | 11 | 508 | 992 |
| 計 | 3,677 | 711 | 198 | 1,200 | 5,788 |
| セグメント利益又は損失(△) | △445 | △10 | △8 | 26 | △438 |
| 医療・健康機器事業 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 994 | 862 | 1,164 | 128 | 3,149 | ― | 7,944 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
939 | 0 | ― | 919 | 1,859 | △2,852 | ― |
| 計 | 1,933 | 862 | 1,164 | 1,048 | 5,009 | △2,852 | 7,944 |
| セグメント利益又は損失(△) | △12 | △61 | 10 | 4 | △59 | △98 | △596 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△98百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△342百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 計測・計量機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,443 | 769 | 200 | 784 | 5,198 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
510 | 6 | 6 | 619 | 1,143 |
| 計 | 3,953 | 776 | 207 | 1,403 | 6,341 |
| セグメント利益又は損失(△) | △252 | 6 | △13 | 63 | △196 |
| 医療・健康機器事業 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,066 | 982 | 1,329 | 94 | 3,473 | － | 8,671 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,422 | － | 0 | 1,122 | 2,545 | △3,688 | － |
| 計 | 2,489 | 982 | 1,330 | 1,216 | 6,018 | △3,688 | 8,671 |
| セグメント利益又は損失(△) | 298 | △52 | 38 | 48 | 332 | △340 | △203 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△340百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△392百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額 | 27.08円 | 10.73円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 578 | 219 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(百万円) |
578 | 219 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,368 | 20,488 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は335千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_9617646502907.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9617646502907.htm
該当事項はありません。
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