Quarterly Report • Feb 15, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・アンド・デイ |
| 【英訳名】 | A&D Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 古 川 陽 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県北本市朝日一丁目243番地 |
| 【電話番号】 | (０４８) ５９３－１１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 伊 藤 貞 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0234477450株式会社エー・アンド・デイA&D Company, Limited企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02344-0002016-02-15E02344-0002014-04-012014-12-31E02344-0002014-04-012015-03-31E02344-0002015-04-012015-12-31E02344-0002014-12-31E02344-0002015-03-31E02344-0002015-12-31E02344-0002014-10-012014-12-31E02344-0002015-10-012015-12-31E02344-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02344-000:JapanMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMemberE02344-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02344-000:JapanMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMemberE02344-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02344-000:AmericaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMemberE02344-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02344-000:AmericaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMemberE02344-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02344-000:EuropeMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMemberE02344-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02344-000:EuropeMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMemberE02344-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMemberE02344-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMemberE02344-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02344-000:MeasuringInstrumentsReportableSegmentsMemberE02344-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02344-000:MeasuringInstrumentsReportableSegmentsMemberE02344-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02344-000:JapanMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMemberE02344-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02344-000:JapanMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMemberE02344-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02344-000:AmericaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMemberE02344-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02344-000:AmericaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMemberE02344-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02344-000:EuropeMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMemberE02344-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02344-000:EuropeMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMemberE02344-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMemberE02344-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMemberE02344-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02344-000:MedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMemberE02344-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02344-000:MedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMemberE02344-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02344-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第38期 第３四半期 連結累計期間 |
第39期 第３四半期 連結累計期間 |
第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 27,229 | 28,103 | 39,501 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △438 | △8 | 919 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) | △479 | △34 | 163 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △702 | △899 | 176 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,030 | 14,218 | 15,909 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,155 | 44,811 | 45,784 |
| １株当たり四半期純損失金額(△) 又は１株当たり当期純利益金額 |
(円) | △22.43 | △1.60 | 7.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | 7.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.2 | 31.5 | 33.4 |
| 回次 | 第38期 第３四半期 連結会計期間 |
第39期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
（円） | △2.30 | 15.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第38期第３四半期連結累計期間及び第39期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（計測・計量機器事業）
第１四半期連結会計期間において、当社は三栄インスツルメンツ㈱の株式を取得し連結子会社としております。
（医療・健康機器事業）
当第３四半期連結会計期間において、カナダ国内にA&D Instruments Canada Inc.を新規設立しております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社及び当社の子会社23社並びに関連会社３社となりました。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては大企業を中心に収益の拡大傾向が続きましたが、企業の生産活動や個人消費に弱さが見られ、実質の経済成長は停滞が見込まれる状況となりました。
米国経済においては引き続き個人消費が好調であり景気の拡大が続いたものの、一部に減速感も見え始めました。また、欧州においては、EU全体としては緩やかな景気回復基調ながら一進一退の状態が続きましたが、ロシアでは原油安や経済制裁の影響により景気が低迷し厳しい状態が続きました。
一方、中国においては景気の拡大は続いたものの、投資・消費・輸出入での減速傾向が鮮明になりました。中国経済の減速は、米国による政策金利の引き上げや原油価格の動向と共に世界経済に与える影響が大きく、先行きが懸念されております。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、第３四半期連結累計期間における売上高は28,103百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は156百万円(前年同期比48.8％減)、経常損失は8百万円(前年同期は経常損失438百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失479百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）、及び計量機器の売上が伸びました。中でも第２四半期連結会計期間に日本アビオニクス㈱から譲り受けた工業計測機器の売上が付加されたことに加え、天秤や秤、ウェイトチェッカー及び金属検出機等、従来からの製品分野でも売上を伸ばしました。
米州においては景況の良さにも後押しされ売上を伸ばした上、前年同期と比べ米ドルの価値が日本円に対して上がっていることから、売上高の円換算額は大きな伸びとなりました。しかし一方で販管費も増加したこと等により、利益は伸び悩む結果となりました。
アジア・オセアニアにおいては韓国やインドで計量機器が売上を伸ばし、増収増益となりました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は17,988百万円(前年同期比9.8％増)、営業利益は539百万円(前年同期比88.2％増)となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、前期は消費税率引き上げの影響で医療機器・健康機器とも売上を落としておりましたが、今期は医療機器の医療用計量器が売上を伸ばしました。一方、健康機器は、国内向けでは新製品の投入等により売上が伸びてきたものの、海外向けでは引き続き厳しい状況が続きました。これらにより全体としては売上が伸びたものの、原価率の悪化等によって利益は減少いたしました。
米州においては、現地通貨ベースではやや売上を落としているものの、前年同期と比べ、米ドルの価値が日本円に対して上がっていることから円換算した売上高が伸長しました。しかし、原価率の悪化、販管費率の悪化により収益力が落ちており、減益となりました。
欧州においては、ロシアの経済情勢悪化によって健康機器の販売台数は減少したものの、値上げ等によって現地通貨ベースでの売上高は伸び、更に販管費等の削減等によって利益率は大幅に改善いたしました。しかしながら露ルーブルの価値が日本円に対して下がっていることから、円換算した売上高では、前年同期比で大きな減少となりました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は10,114百万円(前年同期比6.7％減)、営業利益は809百万円(前年同期比30.6％減)となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は44,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ973百万円減少いたしました。これは投資その他の資産の繰延税金資産が増加したこと等により固定資産が423百万円増加したものの、主に受取手形及び売掛金の減少により流動資産が1,397百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は30,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ717百万円増加いたしました。これは主に流動負債のその他に含まれる1年内償還予定の社債や支払手形及び買掛金の増加等により流動負債が418百万円増加したこと、及び長期借入金の増加等により固定負債が299百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は14,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,691百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失及び配当金の支払によって利益剰余金が減少したため株主資本が292百万円減少したこと、また為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が870百万円減少したこと、更に非支配株主持分が527百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,497百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,459,300 | 22,459,300 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 22,459,300 | 22,459,300 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権)の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 22,459 | ― | 6,388 | ― | 6,404 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,091,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,365,200 | 213,652 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,459,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 213,652 | ― |
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エー・アンド・デイ |
東京都豊島区東池袋 三丁目23番14号 |
1,091,200 | ― | 1,091,200 | 4.86 |
| 計 | ― | 1,091,200 | ― | 1,091,200 | 4.86 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,536 | 6,505 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,575 | ※2 10,480 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,119 | 6,565 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,646 | 3,900 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,860 | 3,028 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 640 | 642 | |||||||||
| その他 | 877 | 732 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △70 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,181 | 31,784 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,239 | 4,123 | |||||||||
| その他（純額） | 4,577 | 4,875 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,817 | 8,998 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 195 | 200 | |||||||||
| その他 | 1,827 | 1,853 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,022 | 2,053 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 1,762 | ※1 1,974 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,602 | 13,026 | |||||||||
| 資産合計 | 45,784 | 44,811 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,808 | ※2 4,047 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,010 | 12,771 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,659 | 2,725 | |||||||||
| 未払法人税等 | 273 | 105 | |||||||||
| 賞与引当金 | 838 | 458 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 142 | 149 | |||||||||
| その他 | 3,153 | ※2 4,048 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,886 | 24,304 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300 | 40 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,901 | 4,468 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 27 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,190 | 1,129 | |||||||||
| その他 | 569 | 615 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,988 | 6,288 | |||||||||
| 負債合計 | 29,875 | 30,593 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,388 | 6,388 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,404 | 6,402 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,920 | 3,629 | |||||||||
| 自己株式 | △772 | △772 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,941 | 15,648 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,328 | △2,138 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 646 | 582 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △668 | △1,539 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 637 | 109 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,909 | 14,218 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,784 | 44,811 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 27,229 | 28,103 | |||||||||
| 売上原価 | 14,571 | 15,678 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,657 | 12,425 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,351 | 12,268 | |||||||||
| 営業利益 | 306 | 156 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 22 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 41 | 21 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 18 | 21 | |||||||||
| その他 | 52 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 126 | 100 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 184 | 156 | |||||||||
| 為替差損 | 611 | 60 | |||||||||
| その他 | 75 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 871 | 265 | |||||||||
| 経常損失（△） | △438 | △8 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 22 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 23 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 12 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 4 | |||||||||
| 減損損失 | 19 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △441 | △13 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 106 | 227 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △110 | △216 | |||||||||
| 法人税等合計 | △3 | 10 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △437 | △24 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 41 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △479 | △34 |
0104035_honbun_9617647502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △437 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △238 | △812 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △35 | △63 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △264 | △875 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △702 | △899 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △754 | △904 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52 | 5 |
0104100_honbun_9617647502801.htm
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に株式を取得した三栄インスツルメンツ㈱、及び当第３四半期連結会計期間に新たに設立したA&D Instruments Canada Inc.を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (会計方針の変更) （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる当第３四半期連結累計期間の損益及び当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社では税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 378 | 百万円 | 425 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 231百万円 |
| 支払手形 | ― | 234 |
| 設備関係支払手形 （流動負債「その他」） |
― | 54 |
３ 税務訴訟等
ロシア連結子会社は、ロシア税務当局から38百万露ルーブル（法人税等）の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容に根拠が無いものと判断し、裁判所に提訴しております。また、当該訴訟に関連して、当第３四半期連結会計期間末現在、24百万露ルーブル（法人税等）が追加で発生する可能性があります。
しかしながら、この合計63百万露ルーブルの追徴課税等は、発生する可能性が高くないものと判断し、引当金を計上しておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,000百万円 | 1,073百万円 |
| のれんの償却額 | 114 | 103 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 149百万円 | 7.00円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 106百万円 | 5.00円 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 149百万円 | 7.00円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 106百万円 | 5.00円 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 計測・計量機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,823 | 2,679 | 742 | 2,142 | 16,388 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,772 | 163 | 54 | 1,779 | 3,769 |
| 計 | 12,596 | 2,842 | 796 | 3,922 | 20,157 |
| セグメント利益又は損失(△) | 25 | 182 | 97 | △18 | 286 |
| 医療・健康機器事業 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,691 | 2,043 | 5,604 | 501 | 10,841 | ― | 27,229 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5,303 | △0 | 22 | 4,095 | 9,421 | △13,190 | ― |
| 計 | 7,995 | 2,043 | 5,626 | 4,597 | 20,262 | △13,190 | 27,229 |
| セグメント利益又は損失(△) | 802 | △85 | 330 | 120 | 1,166 | △1,147 | 306 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,147百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△993百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 計測・計量機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,999 | 3,084 | 628 | 2,276 | 17,988 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,000 | 135 | 51 | 1,993 | 4,181 |
| 計 | 14,000 | 3,219 | 680 | 4,269 | 22,170 |
| セグメント利益又は損失(△) | 209 | 136 | 18 | 175 | 539 |
| 医療・健康機器事業 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,858 | 2,252 | 4,643 | 359 | 10,114 | ― | 28,103 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,317 | 3 | 0 | 3,743 | 8,065 | △12,246 | ― |
| 計 | 7,176 | 2,255 | 4,643 | 4,102 | 18,179 | △12,246 | 28,103 |
| セグメント利益又は損失(△) | 389 | △137 | 467 | 90 | 809 | △1,193 | 156 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,193百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,100 百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額 | 22円43銭 | 1円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 479 | 34 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(百万円) |
479 | 34 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,368 | 21,368 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_9617647502801.htm
第39期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106百万円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
0201010_honbun_9617647502801.htm
該当事項はありません。
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