Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・アンド・デイ |
| 【英訳名】 | A&D Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 森 島 泰 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県北本市朝日一丁目243番地 |
| 【電話番号】 | (０４８) ５９３－１１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 伊 藤 貞 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02344 77450 株式会社エー・アンド・デイ A&D Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02344-000 2016-11-14 E02344-000 2015-04-01 2015-09-30 E02344-000 2015-04-01 2016-03-31 E02344-000 2016-04-01 2016-09-30 E02344-000 2015-09-30 E02344-000 2016-03-31 E02344-000 2016-09-30 E02344-000 2015-07-01 2015-09-30 E02344-000 2016-07-01 2016-09-30 E02344-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02344-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02344-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02344-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02344-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02344-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02344-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02344-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02344-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02344-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02344-000 2015-03-31 E02344-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:JapanMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:JapanMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:AmericaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:AmericaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:EuropeMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:EuropeMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:MeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:MeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:JapanMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:JapanMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:AmericaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:AmericaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:EuropeMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:EuropeMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:AsiaAndOceaniaMedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:MedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02344-000:MedicalAndHealthSystemReportableSegmentsMember E02344-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02344-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第39期
第２四半期
連結累計期間 | 第40期
第２四半期
連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,684 | 17,445 | 40,253 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △440 | △519 | 1,014 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)又は親会社
株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △368 | △393 | 448 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △983 | △1,031 | △690 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,241 | 13,244 | 14,427 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,885 | 41,542 | 44,116 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)
又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △17.26 | △18.41 | 20.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 20.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.2 | 31.6 | 32.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,410 | 974 | 2,908 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,293 | △642 | △2,270 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △463 | △306 | △832 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 5,223 | 5,087 | 5,224 |
| 回次 | 第39期 第２四半期 連結会計期間 |
第40期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 4.60 | 8.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第39期第２四半期連結累計期間及び第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては、雇用環境の改善等が見られるものの、前期までの円安傾向から転じ期中の平均レートは前年同期比で急激な円高となったことから、企業収益の下押し圧力が強まり、更に物価や個人消費の低迷が続く等、停滞状態から脱するには至りませんでした。
米国においては雇用の回復を背景に個人消費が堅調に推移し、欧州でも英国のＥＵ離脱問題があったものの緩やかな拡大傾向が続きました。しかし欧州の中でもロシアにおいては、経済制裁に端を発した景気低迷に加え、欧米との緊張関係から、先行きが不透明な状況が続きました。
一方、中国では、公共投資による下支えによって持ち直しが見られるものの、民間企業における過剰債務や過剰設備の問題を抱え、減速傾向のまま推移しました。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、第２四半期連結累計期間における売上高は17,445百万円(前年同期比1.4％減)、営業損失は391百万円(前年同期は営業損失396百万円)、経常損失は519百万円(前年同期は経常損失440百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は393百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失368百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
日本においては、計量機器では前年７月に譲り受けた工業計測機器が売上を伸ばしましたが、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）では市場環境が厳しくなっており、受注が前期並みとなったものの、売上は前年同期を下回りました。
米州においては、特に計測機器が現地通貨ベースで売上を落としたことに加え、前年同期と比べ大幅な円高となっていることから、円換算額の売上高が大きく減少いたしました。
アジア・オセアニアにおいては、特に韓国では現地通貨ベースで売上を増やしているものの、円高の影響により、円換算では売上高が減少いたしました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は10,776百万円(前年同期比4.6％減)、営業損失は225百万円(前年同期
は営業損失11百万円)となりました。
日本においては、医療機器・健康機器とも血圧計の販売が伸び、売上を伸ばしました。
米州においては、前連結会計年度に設立したカナダの子会社の売上が加算されたことで売上を伸ばしました。
欧州においては、現地通貨ベースでの売上高は伸びたものの、前年同期と比べ露ルーブルの価値が下がっていることから円換算での売上高が前年同期比で大きく減少し、更に原価率も悪化いたしました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は6,668百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は326百万円(前年同期比24.8％減)となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は41,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,574百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少により流動資産が2,264百万円減少したことに加え、有形固定資産を中心に固定資産が310百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は28,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,391百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の増加により固定負債が4百万円増加したものの、支払手形及び買掛金や未払金、１年内償還予定社債等の減少により流動負債が1,395百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は13,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失、及び配当金の支払によって利益剰余金が減少したため、株主資本が542百万円減少したことに加え、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が635百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが974百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△642百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△306百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△162百万円発生した結果、5,087百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は974百万円（前年同期比30.9％減）となりました。これは税金等調整前四半期純損失が519百万円、たな卸資産の増加額が642百万円あった一方で、売上債権の減少額が1,883百万円、減価償却費が681百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は642百万円（前年同期比50.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が460百万円、無形固定資産の取得による支出が310百万円あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フローは332百万円のプラスとなっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は306百万円（前年同期比33.9％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入が184百万円あったものの、社債の償還による支出が305百万円、配当金の支払額が149百万円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,274百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,459,300 | 22,579,700 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 22,459,300 | 22,579,700 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権)の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 22,459 | ― | 6,388 | ― | 6,404 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| エー・アンド・デイ従業員 持株会 |
埼玉県北本市朝日1-243 | 1,647 | 7.34 |
| ㈱フルカワ | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-331-3-1501 | 1,353 | 6.03 |
| ㈱デンソー | 愛知県刈谷市昭和町1 | 1,122 | 5.00 |
| HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ (東京都中央区日本橋3-11-1) |
984 | 4.38 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ）（常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内2-7-1) |
914 | 4.07 |
| ㈱エー・アンド・デイ | 東京都豊島区東池袋3-23-14 | 755 | 3.37 |
| ㈱埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 | 606 | 2.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 589 | 2.63 |
| ㈱足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜4-1-25 | 490 | 2.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 393 | 1.75 |
| 計 | ― | 8,856 | 39.43 |
(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 589千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 390千株
２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式335千株（1.49％）については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 755,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,700,200 | 217,002 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,459,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 217,002 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式335,400株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エー・アンド・デイ |
東京都豊島区東池袋 三丁目23番14号 |
755,800 | ― | 755,800 | 3.37 |
| 計 | ― | 755,800 | ― | 755,800 | 3.37 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式335,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 代表取締役執行役員社長 | 古川 陽 | 平成28年７月14日 |
（2）役職の異動
| 新役名 | 旧役名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役執行役員社長 | 代表取締役専務執行役員 | 森島 泰信 | 平成28年７月14日 |
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,091 | 5,972 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,723 | 9,489 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,909 | 5,852 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,318 | 3,487 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,742 | 2,751 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 615 | 711 | |||||||||
| その他 | 1,081 | 947 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △57 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,418 | 29,154 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,108 | 4,077 | |||||||||
| その他（純額） | 4,835 | 4,671 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,944 | 8,748 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 236 | 195 | |||||||||
| その他 | 1,907 | 1,904 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,144 | 2,100 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 1,609 | ※1 1,538 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,698 | 12,387 | |||||||||
| 資産合計 | 44,116 | 41,542 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,833 | 3,306 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,839 | 11,954 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,909 | 2,833 | |||||||||
| 未払法人税等 | 158 | 125 | |||||||||
| 賞与引当金 | 873 | 863 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 138 | 128 | |||||||||
| その他 | 3,679 | 2,824 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,431 | 22,035 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 35 | 30 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,597 | 4,654 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 39 | 47 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,000 | 983 | |||||||||
| その他 | 584 | 544 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,257 | 6,261 | |||||||||
| 負債合計 | 29,688 | 28,297 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,388 | 6,388 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,402 | 6,402 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,112 | 3,458 | |||||||||
| 自己株式 | △772 | △660 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,130 | 15,587 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,481 | △3,085 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 652 | 620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,816 | △2,452 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 113 | 109 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,427 | 13,244 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,116 | 41,542 |
0104020_honbun_9617647002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,684 | 17,445 | |||||||||
| 売上原価 | 9,896 | 10,044 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,788 | 7,400 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,185 | ※ 7,792 | |||||||||
| 営業損失（△） | △396 | △391 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | － | |||||||||
| 為替差益 | 30 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | 46 | |||||||||
| その他 | 40 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 94 | 97 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 107 | 87 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 22 | |||||||||
| 為替差損 | － | 29 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 5 | 50 | |||||||||
| その他 | 26 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 138 | 225 | |||||||||
| 経常損失（△） | △440 | △519 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △437 | △519 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 153 | 124 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △220 | △254 | |||||||||
| 法人税等合計 | △67 | △129 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △369 | △389 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △368 | △393 |
0104035_honbun_9617647002810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △369 | △389 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △568 | △608 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △42 | △32 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △613 | △641 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △983 | △1,031 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △976 | △1,029 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | △2 |
0104050_honbun_9617647002810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △437 | △519 | |||||||||
| 減価償却費 | 666 | 681 | |||||||||
| のれん償却額 | 67 | 25 | |||||||||
| 商標権償却額 | 35 | 27 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 60 | △40 | |||||||||
| 支払利息 | 107 | 87 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △46 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 5 | 50 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,537 | 1,883 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,059 | △642 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 136 | △244 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8 | △10 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 13 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △73 | △63 | |||||||||
| その他 | △215 | △47 | |||||||||
| 小計 | 1,836 | 1,145 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 45 | 51 | |||||||||
| 利息の支払額 | △111 | △90 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 46 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △5 | △50 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △354 | △129 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,410 | 974 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △309 | △310 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 298 | 284 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △740 | △460 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 18 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △346 | △310 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △69 | △4 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10 | 4 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △142 | － | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 138 | |||||||||
| その他 | △1 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,293 | △642 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △348 | 184 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,055 | 1,634 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,538 | △1,630 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 50 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △305 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △101 | △106 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 118 | 68 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △151 | △149 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △2 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △546 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △463 | △306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △121 | △162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △468 | △136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,692 | 5,224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,223 | ※ 5,087 |
0104100_honbun_9617647002810.htm
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる損益に与える影響額は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社では税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 （取締役に対する株式給付信託） 当社は、当第２四半期連結累計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入し、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を準用しております。 （1）取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。 （2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第２四半期連結会計期間末126百万円、335千株であります。 （3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 該当事項はありません。 |
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 430 | 百万円 | 392 | 百万円 |
前連結会計年度末の借入金残高のうち2,700百万円、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高のうち3,200百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
３ 税務訴訟等
ロシア連結子会社は、ロシア税務当局から38百万露ルーブル（法人税等）の更正処分を受けており、更にこの更正処分に関連して当第２四半期連結会計期間末現在、33百万露ルーブル（法人税等）（前連結会計年度末は27百万露ルーブル）が追加で発生する可能性があります。
しかしながら、この更正処分の指摘は根拠が無いものと判断して裁判所に提訴し、第一審、及び第二審で勝訴の判決を受けております。そのため、この合計72百万露ルーブル（前連結会計年度末は合計66百万露ルーブル）の追徴課税等は、発生する可能性が高くないものと判断し、引当金を計上しておりません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 2,357 | 百万円 | 2,267 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 75 | △33 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 249 | 261 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 62 | 77 | ||
| 退職給付費用 | 80 | 80 | ||
| 研究開発費 | 2,360 | 2,274 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 6,073百万円 | 5,972百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △850 | △884 |
| 現金及び現金同等物 | 5,223 | 5,087 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 149百万円 | 7.00円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 106百万円 | 5.00円 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 149百万円 | 7.00円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 108百万円 | 5.00円 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 計測・計量機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,481 | 1,973 | 385 | 1,457 | 11,298 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,314 | 100 | 32 | 1,357 | 2,804 |
| 計 | 8,796 | 2,073 | 418 | 2,814 | 14,102 |
| セグメント利益又は損失(△) | △131 | 48 | △1 | 72 | △11 |
| 医療・健康機器事業 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,841 | 1,432 | 2,862 | 250 | 6,386 | － | 17,684 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,737 | 0 | 0 | 2,410 | 5,148 | △7,952 | － |
| 計 | 4,578 | 1,432 | 2,862 | 2,661 | 11,534 | △7,952 | 17,684 |
| セグメント利益又は損失(△) | 235 | △116 | 324 | △9 | 434 | △819 | △396 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△819百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△749百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 計測・計量機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,557 | 1,488 | 363 | 1,367 | 10,776 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
993 | 71 | 35 | 1,070 | 2,172 |
| 計 | 8,551 | 1,560 | 399 | 2,438 | 12,949 |
| セグメント利益又は損失(△) | △292 | 42 | 0 | 24 | △225 |
| 医療・健康機器事業 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,336 | 1,705 | 2,413 | 213 | 6,668 | ― | 17,445 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,222 | 0 | ― | 2,032 | 4,255 | △6,428 | ― |
| 計 | 4,558 | 1,706 | 2,413 | 2,246 | 10,924 | △6,428 | 17,445 |
| セグメント利益又は損失(△) | 232 | △131 | 162 | 63 | 326 | △492 | △391 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△492百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△678百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額 | 17円26銭 | 18円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 368 | 393 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(百万円) |
368 | 393 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,368 | 21,368 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は73千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_9617647002810.htm
第40期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 108百万円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
0201010_honbun_9617647002810.htm
該当事項はありません。
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