A&D HOLON Holdings Company, Limited

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第48期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
【会社名】	株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
【英訳名】	A&D HOLON Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長    森　島　泰　信
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目23番14号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県北本市朝日一丁目243番地
【電話番号】	(０４８) ５９３－１５９０ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　　高　橋　浩　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02344 77450 株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス A&D HOLON Holdings Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02344-000 2024-11-14 E02344-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02344-000 2024-09-30 E02344-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02344-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02344-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02344-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02344-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02344-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02344-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02344-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02344-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02344-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02344-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02344-000 2024-09-30 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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

中間連結会計期間 | 第48期

中間連結会計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,335 | 30,375 | 61,955 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,411 | 3,184 | 8,240 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 2,150 | 1,769 | 5,299 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,428 | 840 | 6,153 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,453 | 38,072 | 37,762 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,153 | 66,655 | 71,986 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 78.30 | 64.38 | 192.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 78.23 | 64.32 | 192.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 | 57.0 | 52.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,180 | 2,997 | 7,201 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △613 | △1,250 | △2,007 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,428 | △2,619 | △5,674 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 15,551 | 12,902 | 14,016 |

(注)  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、2024年４月１日付で、株式会社A&Dマニュファクチャリングを存続会社、株式会社サム電子機械を消滅会社とする吸収合併を行っております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナや中東地域等の地政学的リスク、欧米との金利差などによる為替相場の変動、さらに中国経済の停滞長期化の影響などを受けて、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の下、現中期経営計画（2022年度〜2024年度）の最終年度となる当期においても、外部環境の変化に柔軟に対応するための各事業の取り組み推進やグループシナジー強化のための施策を継続してまいりました。

半導体関連事業においては、半導体市場の回復基調が続く中、当社グループ製品への需要は堅調に推移しておりますが、一部案件の期ずれの影響もあり前年同期比減収減益となりました。医療・健康機器事業においては、顧客・地域ごとの需要の強弱や為替の影響などもあり前年同期比増収減益となりました。計測・計量機器事業においては、米州での一部需要の持ち直しの動きやアジア地域での堅調な需要継続により前年同期比増収増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は30,375百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益は3,273百万円(前年同期比3.5％増)、経常利益は3,184百万円(前年同期比6.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,769百万円(前年同期比17.7％減)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①半導体関連事業

堅調な受注状況が続く中、顧客要求に対応してまいりましたが、一部案件が下半期に期ずれしたことにより売上、利益ともに減少しました。

この結果、半導体関連事業の売上高は5,414百万円(前年同期比4.6％減)、営業利益は1,814百万円(前年同期比16.1％減)となりました。

②医療・健康機器事業

日本においては、大口顧客向けの出荷が低調に推移し売上は減少しましたが、製品ミックスと生産性の向上により利益は増加しました。

米州においては、家庭用血圧計の需要低迷継続により、現地通貨ベースでの売上が落ち込んだものの、為替の影響により円換算後の売上で増加しました。利益については、事業活動強化に伴う人件費増などの影響により減少しました。

欧州においては、現地でのシェア維持に引き続き注力したことにより売上は増加しました。利益については、営業活動強化に伴うコスト増や為替の影響が続いたことで減少したものの、第1四半期比で減益幅は改善しました。

この結果、医療・健康機器事業の売上高は11,693百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益は2,134百万円(前年同期比3.2％減)となりました。

③計測・計量機器事業

日本においては、計量機器需要の弱含みや前年度大型案件の反動により売上は減少しましたが、製品ミックスと生産性の向上により利益は増加しました。

米州においては、前年度に生じた前々年度特需の反動減の影響を一部取り戻し売上は増加しました。利益については、営業活動強化に伴う人件費増や為替等の影響により第１四半期から営業損失が続くものの、売上増加に伴い損失幅は縮小しました。

アジア・オセアニアにおいては、主に韓国・台湾・インドでの計量機器需要が好調に推移し、売上、利益ともに増加しました。

この結果、計測・計量機器事業の売上高は13,267百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益は543百万円(前年同期比50.1％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産、負債及び純資産の状況)

当中間連結会計期間末における総資産は66,655百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,330百万円減少いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、流動資産が4,871百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における負債は28,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,640百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金やその他に含まれる未払消費税の減少等により流動負債が5,020百万円減少したことや、長期借入金の減少等により固定負債が620百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は38,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円増加いたしました。これは、主にその他の包括利益累計額が931百万円減少した一方、利益剰余金の増加により、株主資本が1,256百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,997百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,250百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△2,619百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△242百万円発生した結果、12,902百万円（前連結会計年度末比8.0％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は2,997百万円（前年同期比5.8％減）となりました。これは法人税等の支払額が1,705百万円、棚卸資産の増加額が1,195百万円あった一方、売上債権の減少額が4,052百万円、税金等調整前中間純利益が3,179百万円あったこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は1,250百万円（前年同期比103.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が438百万円、事業譲受による支出が316百万円、無形固定資産の取得による支出が260百万円あったことによるものであります。　

フリー・キャッシュ・フローは1,746百万円となっております。　

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は2,619百万円（前年同期比83.4％増）となりました。これは、長期借入れによる収入が1,044百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,730百万円、短期借入金の純減による支出が1,252百万円あったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,860百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	27,845,208	27,845,208	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	27,845,208	27,845,208	―	―

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	27,845	―	6,388	―	11,197

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR	5,089	18.36
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	2,572	9.28
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟）	2,219	8.00
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3-11-1)	1,128	4.07
Ａ＆Ｄホロンホールディングス従業員持株会	埼玉県北本市朝日1-243	691	2.49
㈱埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1	606	2.19
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7大手町フィナ ンシャルシティ　サウスタワー）	560	2.02
㈱足利銀行	栃木県宇都宮市桜4-1-25	490	1.77
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟）	367	1.33
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟）	279	1.01
計	―	14,004	50.51

(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                   　　　　  5,089千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　                         　  2,571千株

２．当社は自己株式を120千株保有しております。なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式198千株（0.72％）を含んでおりませんが、中間連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

３．2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ならびにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年４月15日現在で1,629千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2024年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	961	3.45
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	668	2.40

４．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2024年７月31日現在で1,527千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2024年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目７番７号	1,527	5.49

５．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2024年８月30日現在で1,783千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2024年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー （Capital Research and Management Company）	333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.	1,783	6.41

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	120,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	27,654,500

276,545

―

単元未満株式

普通株式	70,708

―

―

発行済株式総数

27,845,208

―

―

総株主の議決権

―

276,545

―

(注)  「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式198,700株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス	東京都豊島区東池袋 三丁目23番14号	120,000	―	120,000	0.43
計	―	120,000	―	120,000	0.43

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式198,700　　　 株については、上記の自己株式等に含まれておりません。　 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,642	13,471
		受取手形、売掛金及び契約資産								17,869	13,526
		商品及び製品								9,027	9,390
		仕掛品								5,107	5,925
		原材料及び貯蔵品								5,977	5,773
		その他								1,858	1,491
		貸倒引当金								△115	△82
		流動資産合計								54,368	49,496
	固定資産
		有形固定資産
			土地							5,912	5,881
			その他（純額）							7,005	6,741
			有形固定資産合計							12,918	12,623
		無形固定資産
			のれん							7	12
			その他							1,337	1,338
			無形固定資産合計							1,345	1,351
		投資その他の資産								※1 3,354	※1 3,184
		固定資産合計								17,618	17,159
	資産合計									71,986	66,655
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,265	4,423
		短期借入金								13,433	12,073
		1年内返済予定の長期借入金								1,258	1,035
		未払法人税等								1,593	995
		賞与引当金								1,388	1,455
		製品保証引当金								341	244
		その他								6,614	4,649
		流動負債合計								29,896	24,876
	固定負債
		長期借入金								2,097	1,606
		役員退職慰労引当金								122	-
		製品保証引当金								25	21
		退職給付に係る負債								1,010	1,034
		役員株式給付引当金								90	78
		その他								980	965
		固定負債合計								4,327	3,707
	負債合計									34,223	28,583

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,388	6,388
		資本剰余金								8,319	8,345
		利益剰余金								23,471	24,686
		自己株式								△162	△147
		株主資本合計								38,017	39,273
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								45	34
		為替換算調整勘定								△511	△1,409
		退職給付に係る調整累計額								122	100
		その他の包括利益累計額合計								△344	△1,275
	非支配株主持分									89	74
	純資産合計									37,762	38,072
負債純資産合計										71,986	66,655

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 29,335 | 30,375 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 16,503 | 16,610 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 12,832 | 13,764 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 9,669 | ※ 10,491 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 3,163 | 3,273 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 109 | 219 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 293 | - |
| | 受取地代家賃 | | | | | | | | | 24 | 26 |
| | その他 | | | | | | | | | 73 | 55 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 500 | 301 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 202 | 174 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 173 |
| | その他 | | | | | | | | | 49 | 42 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 252 | 390 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 3,411 | 3,184 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 0 | 2 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 0 | 2 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | - | 0 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 8 | 4 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | - | 2 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 8 | 7 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 3,404 | 3,179 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,245 | 1,092 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △0 | 304 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,244 | 1,396 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,159 | 1,782 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 9 | 13 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 2,150 | 1,769 | 

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,159 | 1,782 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 3 | △11 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 289 | △908 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △23 | △21 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 268 | △941 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 2,428 | 840 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 2,418 | 837 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 10 | 2 |  

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(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									3,404	3,179
	減価償却費									837	876
	のれん償却額									23	8
	商標権償却額									0	0
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									51	△28
	受取利息及び受取配当金									△117	△226
	支払利息									202	174
	シンジケートローン手数料									34	-
	売上債権の増減額（△は増加）									199	4,052
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△319	△1,195
	仕入債務の増減額（△は減少）									△139	△642
	賞与引当金の増減額（△は減少）									25	66
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									104	△101
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									122	△122
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									-	26
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△79	△1
	その他									497	△1,410
	小計									4,847	4,654
	利息及び配当金の受取額									114	225
	利息の支払額									△199	△176
	法人税等の支払額									△1,581	△1,705
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,180	2,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△276	△316
	定期預金の払戻による収入									262	321
	有形固定資産の取得による支出									△410	△438
	有形固定資産の売却による収入									2	3
	無形固定資産の取得による支出									△186	△260
	投資有価証券の取得による支出									△0	△154
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									-	△84
	事業譲受による支出									-	△316
	その他									△2	△4
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△613	△1,250

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									505	△1,252
	長期借入れによる収入									-	1,044
	長期借入金の返済による支出									△1,195	△1,730
	シンジケートローン手数料の支払額									△34	-
	リース債務の返済による支出									△209	△231
	セール・アンド・リースバックによる収入									69	106
	自己株式の売却による収入									0	29
	自己株式の取得による支出									△2	△0
	配当金の支払額									△555	△554
	非支配株主への配当金の支払額									△6	△17
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									-	△12
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,428	△2,619
現金及び現金同等物に係る換算差額										97	△242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,236	△1,114
現金及び現金同等物の期首残高										14,315	14,016
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 15,551	※ 12,902

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【注記事項】

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）
当中間連結会計期間において、株式会社A&Dマニュファクチャリングと合併した株式会社サム電子機械を連結の範囲から除外しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
税金費用の計算	一部の連結子会社では税金費用について、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
投資その他の資産	2	百万円	2	百万円

２　財務制限条項

前連結会計年度末の借入金残高のうち6,831百万円、当中間連結会計期間末の借入金残高のうち6,200百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。

①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。 

(中間連結損益計算書関係)

※　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
給料手当	2,846	百万円	3,150	百万円
貸倒引当金繰入額	25		17
賞与引当金繰入額	406		408
製品保証引当金繰入額	145		116
退職給付費用	106		104
研究開発費	2,509		2,860
役員株式給付引当金繰入額	7		6
役員退職慰労引当金繰入額	122		3

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金勘定	16,274百万円	13,471百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△722	△569
現金及び現金同等物	15,551	12,902

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	554百万円	20.00円	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	415百万円	15.00円	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	554百万円	20.00円	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	554百万円	20.00円	2024年９月30日	2024年12月４日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	半導体関連事業
日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	5,674	－	－	－	5,674
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,674	－	－	－	5,674
セグメント利益又は損失(△)	2,163	－	－	－	2,163

	医療・健康機器事業
日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	2,555	4,561	3,877	178	11,173
セグメント間の内部売上高   又は振替高	5,829	0	9	4,109	9,949
計	8,385	4,561	3,887	4,288	21,123
セグメント利益又は損失(△)	1,395	276	284	246	2,203

	計測・計量機器事業					調整額 (注１)	中間連結損益計算書計上額 (注２)
日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	7,835	2,006	287	2,358	12,488	－	29,335
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,334	182	－	1,366	2,883	△12,833	－
計	9,170	2,189	287	3,724	15,371	△12,833	29,335
セグメント利益又は損失(△)	185	26	△34	184	361	△1,566	3,163

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,566百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△874百万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△718百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	半導体関連事業
日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	5,414	－	－	－	5,414
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,414	－	－	－	5,414
セグメント利益又は損失(△)	1,814	－	－	－	1,814

	医療・健康機器事業
日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	2,418	4,645	4,399	229	11,693
セグメント間の内部売上高   又は振替高	6,293	1	0	4,557	10,853
計	8,712	4,646	4,399	4,787	22,546
セグメント利益又は損失(△)	1,567	144	221	199	2,134

	計測・計量機器事業					調整額 (注１)	中間連結損益計算書計上額 (注２)
日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	7,682	2,444	346	2,794	13,267	－	30,375
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,765	156	0	1,594	3,517	△14,370	－
計	9,448	2,600	346	4,389	16,784	△14,370	30,375
セグメント利益又は損失(△)	301	△65	△0	307	543	△1,218	3,273

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,218百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△925百万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△203百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
半導体関連事業	医療・健康機器事業	計測・計量機器事業
半導体関連	5,674	－	－	5,674
医療機器	－	2,173	－	2,173
健康機器	－	8,999	－	8,999
計測機器	－	－	1,022	1,022
計量機器	－	－	9,276	9,276
ＤＳＰ機器	－	－	2,188	2,188
顧客との契約から生じる収益	5,674	11,173	12,488	29,335
外部顧客への売上高	5,674	11,173	12,488	29,335

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
半導体関連事業	医療・健康機器事業	計測・計量機器事業
半導体関連	5,414	－	－	5,414
医療機器	－	2,137	－	2,137
健康機器	－	9,556	－	9,556
計測機器	－	－	941	941
計量機器	－	－	9,764	9,764
ＤＳＰ機器	－	－	2,560	2,560
顧客との契約から生じる収益	5,414	11,693	13,267	30,375
外部顧客への売上高	5,414	11,693	13,267	30,375

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	78円30銭	64円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	2,150	1,769
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	2,150	1,769
普通株式の期中平均株式数(千株)	27,462	27,484
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	78円23銭	64円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	25	25
(うち新株予約権(千株))	(25)	(25)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間263千株、当中間連結会計期間241千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　

 0104110_honbun_9617647253610.htm

２ 【その他】

第48期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　 554百万円

②　１株当たりの金額       　                    　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年12月４日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。