ACOM CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)
【会社名】	アコム株式会社
【英訳名】	ＡＣＯＭ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    木  下  政  孝
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】	03-6865-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務第二部長    木  下  昭  文
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】	03-6865-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務第二部長    木  下  昭  文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03693 85720 アコム株式会社 ACOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true spf 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03693-000 2024-02-13 E03693-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03693-000 2023-10-01 2023-12-31 E03693-000 2023-12-31 E03693-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03693-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03693-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03693-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03693-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03693-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03693-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03693-000 2023-04-01 2023-12-31 E03693-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03693-000:GuaranteeBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03693-000:LoanAndCreditCardBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03693-000:LoanServicingBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03693-000:OverseasFinanceBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03693-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03693-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03693-000 2022-10-01 2022-12-31 E03693-000 2022-12-31 E03693-000 2022-04-01 2023-03-31 E03693-000 2023-03-31 E03693-000 2022-04-01 2022-12-31 E03693-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03693-000:GuaranteeBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03693-000:LoanAndCreditCardBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03693-000:LoanServicingBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03693-000:OverseasFinanceBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03693-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03693-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第３四半期

連結累計期間 | 第47期

第３四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年４月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 204,060 | 218,986 | 273,793 |
| 経常利益 | (百万円) | 70,766 | 67,013 | 87,485 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 44,333 | 41,717 | 54,926 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 60,520 | 55,892 | 71,409 |
| 純資産額 | (百万円) | 608,949 | 657,023 | 619,837 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,293,746 | 1,390,350 | 1,297,316 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 28.30 | 26.63 | 35.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.14 | 44.09 | 44.79 |

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	7.22	9.21

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行や各種政策を背景に社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、国際情勢の緊迫や世界的な高インフレを受けた金融引き締めの長期化に伴う世界経済の減速等、わが国の景気を押し下げるリスクは存在しており、これらが個人消費や金融市場へ与える影響については引き続き注視する必要があります。

日本国外においては国ごとに状況は異なりますが、当社が事業を展開しているタイ王国においては、世界経済の減速の影響等を受け経済成長率は鈍化しているものの、インバウンド需要及び個人消費の回復に伴い、緩やかに経済成長を続けております。また、フィリピン共和国においては、インバウンド需要の回復に伴い、今後も底堅い経済成長が期待されます。

国内のノンバンク業界においても、国内経済同様に今後の動向について注視する必要があるものの、資金需要は活況の動きを見せております。また、利息返還請求件数については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。

このような中、当社グループは、2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、各ステークホルダーへの約束をビジョンとして掲げ、このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定めました。2023年９月には、マレーシアに設立した連結子会社「ACOM(M) SDN.BHD.」が個人向け融資事業を開始いたしました。引き続き外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、ビジョンや中期方針に沿った営業活動を推進してまいります。

当第３四半期連結累計期間における営業収益は、営業貸付金の増加及び円安の為替影響により営業貸付金利息が増加したこと等を主因に、2,189億８千６百万円（前年同期比7.3％増）となりました。また、営業費用は、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加及び新規集客の強化に伴う広告宣伝費の増加等により、1,521億１千８百万円（前年同期比14.0％増）となりました。その結果、営業利益は668億６千７百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益は670億１千３百万円（前年同期比5.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は417億１千７百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ローン・クレジットカード事業

国内のローン事業においては、個人消費の回復の影響により新規貸付及び追加利用が増加し、当第３四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は、8,587億９百万円（前年同期末比7.9％増・前期末比5.9％増）となりました。また、クレジットカード事業においては、取扱高が増加したことを主因に、割賦売掛金は1,177億７千５百万円（前年同期末比18.6％増・前期末比13.7％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金及び割賦売掛金の増加による営業貸付金利息及び包括信用購入あっせん収益の増加等により、営業収益が1,161億９千５百万円（前年同期比6.6％増）となりましたが、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加及び新規集客の強化に伴う広告宣伝費の増加等により営業費用が増加し、営業利益は317億４千３百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

② 信用保証事業

信用保証事業においては、ローン・クレジットカード事業と同様に個人消費の回復の影響により、当第３四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆2,518億４千５百万円（前年同期末比4.8％増・前期末比3.2％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績においては、信用保証残高の増加及び保証料率の上昇による保証料収入の増加を主因に、営業収益が524億４千７百万円（前年同期比6.9％増）となりましたが、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加を主因に営業費用が増加し、営業利益は176億８千５百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

③ 海外金融事業

海外金融事業においては、個人消費の回復の動きに円安の為替影響も加わり、当第３四半期連結会計期間末におけるタイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの営業貸付金は2,349億１千９百万円（前年同期末比9.9％増・前期末比9.1％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績においては、円安の為替影響を主因に、営業収益が458億２千２百万円（前年同期比10.2％増）となり、営業利益は180億２千３百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

④ 債権管理回収事業

債権管理回収事業においては、サービサー市場の縮小傾向が続く中、既存取引先との関係強化や回収手法の高度化に注力するなど、営業力、回収力の強化に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の増加に伴い、営業収益が43億６千９百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は11億７百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は930億３千３百万円の増加、純資産は371億８千５百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。

（資産の部）

資産の部については、流動資産が1,003億８千６百万円の増加、固定資産が73億５千２百万円の減少となり、資産合計では930億３千３百万円の増加となりました。流動資産の主な増加内容は、営業貸付金（673億７千５百万円）、割賦売掛金（141億８千３百万円）などであります。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれております。また、営業貸付金及び割賦売掛金の増加に伴い、貸倒引当金は75億４千万円の増加となりました。固定資産の主な減少内容は、利息返還損失引当金の取崩しなどによる繰延税金資産（88億６千３百万円）などであります。

（負債の部）

負債の部については、流動負債が570億７千９百万円の増加、固定負債が12億３千２百万円の減少となり、負債合計では558億４千７百万円の増加となりました。主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高（766億１千２百万円)などの増加、利息返還損失引当金（206億３千６百万円）などの減少であります。

（純資産の部）

純資産の部については、利益剰余金の増加により、株主資本が244億８千４百万円の増加となりました。利益剰余金の増加内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（417億１千７百万円）による増加、配当金の支払い（172億３千２百万円）による減少であります。また、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が74億１千２百万円の増加、非支配株主持分が52億８千８百万円の増加となり、純資産合計では371億８千５百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は0.7ポイント減少し44.1％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,321,974,000
計	5,321,974,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,566,614,098	1,566,614,098	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,566,614,098	1,566,614,098	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	1,566,614	―	63,832	―	72,322

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿より記載しております。

① 【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―		―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,566,578,700	15,665,787	―
単元未満株式	普通株式	35,398	―	―
発行済株式総数	1,566,614,098		―	―
総株主の議決権	―		15,665,787	―

(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アコム株式会社	東京都港区東新橋一丁目 ９番１号	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								57,666	77,610
		営業貸付金								※２ 1,029,728	※２ 1,097,103
		割賦売掛金								104,295	118,479
		買取債権								7,630	8,279
		その他								※２ 89,590	※２ 95,363
		貸倒引当金								△83,418	△90,959
		流動資産合計								1,205,491	1,305,877
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,168	2,915
			器具備品（純額）							4,272	4,031
			その他（純額）							115	1,358
			有形固定資産合計							7,556	8,305
		無形固定資産
			のれん							734	345
			ソフトウエア							6,829	7,599
			その他							43	32
			無形固定資産合計							7,606	7,977
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,396	1,410
			退職給付に係る資産							5,906	6,325
			繰延税金資産							61,637	52,773
			差入保証金							4,572	4,204
			その他							※２ 3,817	※２ 4,083
			貸倒引当金							△667	△607
			投資その他の資産合計							76,661	68,189
		固定資産合計								91,824	84,472
	資産合計									1,297,316	1,390,350

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								344	787
		短期借入金								18,528	21,911
		コマーシャル・ペーパー								34,998	49,996
		1年内返済予定の長期借入金								104,381	124,516
		1年内償還予定の社債								32,600	52,495
		未払法人税等								6,644	6,294
		債務保証損失引当金								※１ 9,612	※１ 10,987
		資産除去債務								709	25
		割賦利益繰延								26	23
		その他								14,644	12,532
		流動負債合計								222,491	279,570
	固定負債
		社債								91,660	106,043
		長期借入金								298,857	302,674
		利息返還損失引当金								57,723	37,087
		退職給付に係る負債								789	921
		資産除去債務								5,653	5,650
		その他								303	1,378
		固定負債合計								454,987	453,755
	負債合計									677,478	733,326
純資産の部
	株主資本
		資本金								63,832	63,832
		資本剰余金								69,861	69,861
		利益剰余金								433,990	458,474
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								567,683	592,168
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								0	0
		為替換算調整勘定								12,943	20,351
		退職給付に係る調整累計額								459	464
		その他の包括利益累計額合計								13,403	20,815
	非支配株主持分									38,750	44,039
	純資産合計									619,837	657,023
負債純資産合計										1,297,316	1,390,350

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
営業収益
	営業貸付金利息									126,062	135,073
	包括信用購入あっせん収益									9,135	10,807
	個別信用購入あっせん収益									49	50
	信用保証収益									42,183	45,558
	買取債権回収高									3,343	3,461
	その他の金融収益									※１ 207	※１ 172
	その他の営業収益									23,079	23,862
	営業収益合計									204,060	218,986
営業費用
	金融費用									※２ 3,014	※２ 3,482
	債権買取原価									1,169	1,310
	その他の営業費用									129,230	147,326
	営業費用合計									133,414	152,118
営業利益										70,646	66,867
営業外収益
	受取利息									1	0
	受取配当金									25	29
	持分法による投資利益									20	14
	受取家賃									139	141
	その他									60	48
	営業外収益合計									248	234
営業外費用
	支払利息									1	0
	為替差損									114	73
	その他									12	15
	営業外費用合計									127	89
経常利益										70,766	67,013

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
特別利益
	固定資産売却益									1,117	1
	投資有価証券売却益									―	0
	特別利益合計									1,117	1
特別損失
	固定資産売却損									67	0
	固定資産除却損									175	193
	減損損失									※３ 3,523	―
	その他									2	1
	特別損失合計									3,769	196
税金等調整前四半期純利益										68,114	66,818
法人税、住民税及び事業税										9,213	12,171
法人税等調整額										10,976	9,161
法人税等合計										20,189	21,333
四半期純利益										47,925	45,484
非支配株主に帰属する四半期純利益										3,591	3,767
親会社株主に帰属する四半期純利益										44,333	41,717

 0104035_honbun_0010047503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										47,925	45,484
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									0	△0
	為替換算調整勘定									12,649	10,401
	退職給付に係る調整額									△54	5
	その他の包括利益合計									12,595	10,407
四半期包括利益										60,520	55,892
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									53,272	49,130
	非支配株主に係る四半期包括利益									7,247	6,762

 0104100_honbun_0010047503601.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  偶発債務

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
信用保証業務の保証債務残高	1,212,883	百万円	1,251,845	百万円
債務保証損失引当金	9,612	〃	10,987	〃
差引	1,203,270	〃	1,240,858	〃

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	442	百万円	454	百万円
危険債権	23,236	〃	23,554	〃
三月以上延滞債権	6,648	〃	7,731	〃
貸出条件緩和債権	41,183	〃	41,701	〃
正常債権（※）	970,206	〃	1,036,773	〃
合計	1,041,717	〃	1,110,215	〃

（※）正常債権には未収利息（前連結会計年度:11,736百万円、当第３四半期連結会計期間:12,880百万円）が含まれております。

（注）１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２ 危険債権とは、上記以外の債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。

３ 三月以上延滞債権とは、上記以外のその他の三月以上延滞貸付金であります。

４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。

５ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他の金融収益のうち主なもの

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
預金利息	0	百万円	12	百万円
有価証券利息	0	〃	0	〃
為替差益	104	〃	72	〃
デリバティブ評価益	102	〃	87	〃

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
支払利息	1,674	百万円	1,946	百万円
社債利息	938	〃	903	〃
社債発行費償却	4	〃	225	〃

※３　当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。　

前第３四半期連結累計期間　(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
東京都品川区	遊休資産（絵画）	器具備品

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

本社移転に伴い、一部の事業用資産（器具備品）については、将来の用途が定まっていないことから遊休資産とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失を認識しております。

(4) 減損損失の金額

器具備品	3,523	百万円

(5) 回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間　(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

４  金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。

(1) 営業収益として表示した金融収益

当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益

(2) 営業費用として表示した金融費用

当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
減価償却費	2,632	百万円	2,513	百万円
のれんの償却額	388	〃	388	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	6,266	4.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	7,833	5.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	7,833	5.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年11月９日 取締役会	普通株式	9,399	6.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0010047503601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				報告セグメント					その他 (注)１
				ローン・ クレジットカード事業	信用保証 事業	海外金融 事業	債権管理 回収事業	計
				（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
営業収益
		外部顧客からの営業収益		109,020	49,068	41,678	4,188	203,956	104
			金融商品取引収益	106,432	47,627	41,261	4,184	199,505	104
			役務取引等収益 (注)２	2,587	1,440	417	4	4,450	―
		セグメント間の内部 営業収益又は振替高		―	―	△99	―	△99	54
計				109,020	49,068	41,578	4,188	203,856	158
セグメント利益				34,205	19,732	15,610	1,047	70,596	158

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。

２「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から

生じる収益であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	金額（百万円）
報告セグメント計	70,596
「その他」の区分の利益	158
セグメント間取引消去	6
親子会社間の会計処理統一等による調整額	△114
四半期連結損益計算書の営業利益	70,646

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分されていない遊休資産に係る減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、3,523百万円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				報告セグメント					その他 (注)１
				ローン・ クレジットカード事業	信用保証 事業	海外金融 事業	債権管理 回収事業	計
				（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
営業収益
		外部顧客からの営業収益		116,188	52,447	45,908	4,369	218,914	72
			金融商品取引収益	113,376	51,179	45,504	4,366	214,427	72
			役務取引等収益 (注)２	2,812	1,267	403	3	4,486	―
		セグメント間の内部 営業収益又は振替高		7	―	△86	―	△78	53
計				116,195	52,447	45,822	4,369	218,835	125
セグメント利益				31,743	17,685	18,023	1,107	68,560	125

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。

２「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から

生じる収益であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	金額（百万円）
報告セグメント計	68,560
「その他」の区分の利益	125
セグメント間取引消去	4
親子会社間の会計処理統一等による調整額	△1,823
四半期連結損益計算書の営業利益	66,867

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	28.30			円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	44,333	百万円
普通株主に帰属しない金額	―	百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	44,333	百万円
普通株式の期中平均株式数	1,566,614,048			株

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当の総額	9,399百万円
②１株当たり中間配当金	6円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月１日

(注)2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いが行われました。

 0201010_honbun_0010047503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。