ACOM CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	アコム株式会社
【英訳名】	ＡＣＯＭ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長    木  下  盛  好
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】	03-5533-0811（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務第二部長    桐  渕  高  志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】	03-5533-0811（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務第二部長    桐  渕  高  志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03693 85720 アコム株式会社 ACOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true spf 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03693-000 2017-02-14 E03693-000 2015-04-01 2015-12-31 E03693-000 2015-04-01 2016-03-31 E03693-000 2016-04-01 2016-12-31 E03693-000 2015-12-31 E03693-000 2016-03-31 E03693-000 2016-12-31 E03693-000 2015-10-01 2015-12-31 E03693-000 2016-10-01 2016-12-31 E03693-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03693-000:LoanAndCreditCardBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03693-000:LoanAndCreditCardBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03693-000:GuaranteeBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03693-000:GuaranteeBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03693-000:OverseasFinanceBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03693-000:OverseasFinanceBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03693-000:LoanServicingBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03693-000:LoanServicingBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03693-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03693-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03693-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03693-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03693-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第３四半期

連結累計期間 | 第40期

第３四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 177,924 | 182,516 | 237,683 |
| 経常利益 | (百万円) | 41,516 | 43,621 | 16,200 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 35,538 | 39,629 | 14,598 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 33,468 | 35,167 | 12,888 |
| 純資産額 | (百万円) | 358,713 | 372,944 | 338,132 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,166,374 | 1,166,922 | 1,175,063 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 22.68 | 25.30 | 9.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.58 | 30.70 | 27.52 |

回次		第39期 第３四半期 連結会計期間	第40期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	1.10	2.36

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果により、雇用環境に改善の動きが見られ、個人消費においても持ち直しの動きがみられるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。

また、消費者金融業界においては、市場規模が緩やかに拡大しつつありますが、利息返還請求の高止まりなど、引き続き厳しい環境が続いております。

このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と位置付け、個人ローン市場におけるシェアの拡大に努めました。

当第３四半期連結累計期間における営業収益は、営業貸付金利息や信用保証収益の増加を主因に1,825億１千６百万円（前年同期比2.6％増）となりました。営業費用は、利息返還損失引当金繰入額を計上したこと、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、1,393億２千２百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は431億９千４百万円（前年同期比5.5％増）、経常利益は436億２千１百万円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は396億２千９百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ローン・クレジットカード事業

国内のローン・クレジットカード事業においては、商品・サービス機能の向上、新規集客の拡大、クレジットカード（ＡＣマスターカード）の販売促進、債権内容の健全性維持等に取り組み、当第３四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は7,800億６千６百万円（前年同期末比2.6％増・前期末比1.7％増）、割賦売掛金は352億９千２百万円（前年同期末比34.7％増・前期末比26.7％増）となりました。

以上を主因として、当第３四半期連結累計期間における営業収益は1,022億３千万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は208億８千５百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

② 信用保証事業

信用保証事業においては、新規保証提携の推進や既存提携先との連携強化に取り組むとともに、適正な保証審査を継続し、当第３四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆886億１千８百万円（前年同期末比14.7％増・前期末比10.2％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績においては、信用保証収益の増加を主因に、営業収益は413億５千２百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は120億５千１百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

③ 海外金融事業

海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedにおけるローン事業が堅調に推移し営業貸付金が増加、インドネシア共和国のPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.における銀行業では、内部管理態勢の強化を図りつつ、収益の拡大を目指しました。また、駐在員事務所を設立しているベトナム社会主義共和国などの新たな地域への事業展開に向け、調査活動を継続しております。

当第３四半期連結累計期間の業績においては、円高による為替変動の影響により営業収益、営業費用とも減少したことを主因に、営業収益は338億３千２百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は94億４千８百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

④ 債権管理回収事業

債権管理回収事業においては、アイ・アール債権回収株式会社では、金融機関における不良債権処理が減少しつつあることを背景に、買取債権市場において競合環境が激化する中、事業の体質強化や収益力向上に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の増加を主因に、営業収益は51億９百万円（前年同期比6.3％増）となりましたが、営業費用において貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、営業利益は５億１千５百万円（前年同期比63.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は81億４千万円の減少、純資産は348億１千１百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。

（資産の部）

資産の部については、流動資産が62億３千８百万円の減少、固定資産が19億１百万円の減少となり、資産合計では81億４千万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、銀行業貸出金（135億８千５百万円）、現金及び預金（122億１千８百万円）などの減少、割賦売掛金（73億４千１百万円）、営業貸付金（59億１千６百万円）、商品有価証券（27億５千万円）などの増加であります。また、固定資産の主な減少内容は、ソフトウェア（８億１千７百万円）、のれん（７億３千８百万円）、建物及び構築物（４億２千９百万円）などであります。

（負債の部）

負債の部については、流動負債が８億９千万円の増加、固定負債が438億４千２百万円の減少となり、負債合計では429億５千２百万円の減少となりました。主な増減内容は、利息返還損失引当金（378億７千３百万円）、銀行業預金（124億３千万円）などの減少、借入金・社債（104億４千６百万円）などの増加であります。

（純資産の部）

純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が396億２千９百万円の増加、その他の包括利益累計額が47億７千７百万円の減少、非支配株主持分が４千万円の減少となり、純資産合計では348億１千１百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は3.2ポイント増加し30.7％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,321,974,000
計	5,321,974,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,596,282,800	1,596,282,800	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,596,282,800	1,596,282,800	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	1,596,282	―	63,832	―	72,322

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿より記載しております。

① 【発行済株式】

				平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		―	―
普通株式	29,668,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,566,599,000	15,665,990	―
単元未満株式	普通株式	15,300	―	―
発行済株式総数	1,596,282,800		―	―
総株主の議決権	―		15,665,990	―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アコム株式会社	東京都千代田区丸の内 二丁目１番１号	29,668,500	―	29,668,500	1.85
計	―	29,668,500	―	29,668,500	1.85

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役 兼 常務執行役員	人事部・総務部・営業企画部担当 イノベーション企画特命担当	人事部・総務部・営業企画部担当	木　下　政　孝	平成28年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								87,506	75,287
		営業貸付金								※２ 902,150	※２ 908,067
		銀行業貸出金								56,575	42,989
		割賦売掛金								28,393	35,735
		買取債権								10,709	10,651
		有価証券								545	584
		商品有価証券								692	3,443
		原材料及び貯蔵品								67	65
		繰延税金資産								33,179	35,819
		その他								59,903	65,590
		貸倒引当金								△58,094	△62,843
		流動資産合計								1,121,629	1,115,390
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,826	5,397
			器具備品（純額）							10,580	10,384
			土地							6,234	6,221
			その他（純額）							854	610
			有形固定資産合計							23,495	22,612
		無形固定資産
			のれん							6,459	5,721
			ソフトウエア							5,973	5,156
			その他							42	42
			無形固定資産合計							12,476	10,919
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,962	4,932
			退職給付に係る資産							4,374	4,801
			差入保証金							5,632	5,589
			その他							※２ 3,177	※２ 3,441
			貸倒引当金							△685	△765
			投資その他の資産合計							17,462	17,999
		固定資産合計								53,434	51,532
	資産合計									1,175,063	1,166,922

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								385	653
		短期借入金								18,286	16,003
		コマーシャル・ペーパー								－	4,999
		1年内返済予定の長期借入金								103,758	106,062
		1年内償還予定の社債								16,700	27,910
		銀行業預金								63,875	51,444
		未払法人税等								3,136	2,104
		債務保証損失引当金								※１ 8,093	※１ 7,939
		資産除去債務								14	77
		割賦利益繰延								64	56
		その他								13,214	11,168
		流動負債合計								227,529	228,419
	固定負債
		社債								193,058	192,678
		長期借入金								316,766	311,362
		繰延税金負債								3,913	4,132
		役員退職慰労引当金								26	26
		利息返還損失引当金								90,000	52,126
		退職給付に係る負債								207	200
		資産除去債務								4,546	4,464
		その他								881	566
		固定負債合計								609,401	565,558
	負債合計									836,930	793,978
純資産の部
	株主資本
		資本金								63,832	63,832
		資本剰余金								73,578	73,578
		利益剰余金								204,025	243,655
		自己株式								△19,794	△19,794
		株主資本合計								321,641	361,271
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7	5
		為替換算調整勘定								1,669	△2,959
		退職給付に係る調整累計額								57	△87
		その他の包括利益累計額合計								1,735	△3,042
	非支配株主持分									14,755	14,714
	純資産合計									338,132	372,944
負債純資産合計										1,175,063	1,166,922

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
営業収益
	営業貸付金利息									113,793	114,655
	銀行業貸出金利息									6,214	4,944
	包括信用購入あっせん収益									2,479	3,215
	個別信用購入あっせん収益									69	49
	信用保証収益									32,097	37,241
	買取債権回収高									4,020	4,393
	その他の金融収益									※１ 910	※１ 601
	その他の営業収益									18,340	17,415
	営業収益合計									177,924	182,516
営業費用
	金融費用									※２ 13,341	※２ 10,267
	債権買取原価									1,672	1,930
	その他の営業費用									121,959	127,124
	営業費用合計									136,974	139,322
営業利益										40,950	43,194
営業外収益
	受取利息									228	209
	受取配当金									10	7
	持分法による投資利益									5	14
	受取家賃									229	208
	その他									145	75
	営業外収益合計									618	515
営業外費用
	支払利息									14	9
	為替差損									－	26
	その他									37	51
	営業外費用合計									52	88
経常利益										41,516	43,621

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
特別利益
	固定資産売却益									8	9
	投資有価証券売却益									105	－
	特別利益合計									113	9
特別損失
	固定資産売却損									3	2
	固定資産除却損									47	86
	投資有価証券評価損									0	－
	関係会社清算損									1,243	－
	その他									0	0
	特別損失合計									1,295	89
税金等調整前四半期純利益										40,334	43,542
法人税、住民税及び事業税										2,375	4,225
法人税等調整額										△308	△2,604
法人税等合計										2,067	1,620
四半期純利益										38,267	41,921
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,728	2,291
親会社株主に帰属する四半期純利益										35,538	39,629

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										38,267	41,921
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1	△2
	為替換算調整勘定									△4,610	△6,610
	退職給付に係る調整額									△186	△140
	その他の包括利益合計									△4,798	△6,753
四半期包括利益										33,468	35,167
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									32,525	34,852
	非支配株主に係る四半期包括利益									943	314

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【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  偶発債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
信用保証業務の保証債務残高	987,508	百万円	1,088,618	百万円
銀行業による保証債務残高	931	〃	699	〃
債務保証損失引当金	8,093	〃	7,939	〃
差引	980,346	〃	1,081,378	〃

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
破綻先債権	712	百万円	713	百万円
延滞債権	24,051	〃	24,882	〃
３ヵ月以上延滞債権	4,249	〃	4,672	〃
貸出条件緩和債権	28,674	〃	29,238	〃
合計	57,687	〃	59,507	〃

（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。

２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。

３ ３ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヵ月以上延滞貸付金であります。

４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他の金融収益のうち主なもの

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
預金利息	60	百万円	75	百万円
有価証券利息	75	〃	124	〃
貸付金利息	5	〃	―	〃
為替差益	―	〃	2	〃
預け金利息	320	〃	152	〃
デリバティブ評価益	178	〃	―	〃

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
支払利息	5,926	百万円	5,149	百万円
社債利息	2,620	〃	2,060	〃
社債発行費償却	293	〃	98	〃
銀行業預金支払利息	3,768	〃	2,555	〃
為替差損	163	〃	―	〃

(1) 営業収益として表示した金融収益

当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益

(2) 営業費用として表示した金融費用

当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	3,073	百万円	3,151	百万円
のれんの償却額	738	〃	738	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	ローン・ クレジットカード事業	信用保証 事業	海外金融 事業	債権管理 回収事業	計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
営業収益
外部顧客からの営業収益	100,161	35,839	36,605	4,804	177,411	512	177,924
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	―	―	△159	―	△159	145	△14
計	100,161	35,839	36,445	4,804	177,252	658	177,910
セグメント利益	19,279	10,997	8,789	1,418	40,484	427	40,911

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	金額（百万円）
報告セグメント計	40,484
「その他」の区分の利益	427
セグメント間取引消去	120
親子会社間の会計処理統一等による調整額	△81
四半期連結損益計算書の営業利益	40,950

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	ローン・ クレジットカード事業	信用保証 事業	海外金融 事業	債権管理 回収事業	計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
営業収益
外部顧客からの営業収益	102,230	41,352	33,820	5,109	182,513	2	182,516
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	―	―	11	―	11	147	159
計	102,230	41,352	33,832	5,109	182,525	150	182,675
セグメント利益	20,885	12,051	9,448	515	42,900	150	43,050

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。

２　第２四半期連結会計期間より、従来の「ローン・包括信用購入あっせん事業」から「ローン・クレジットカード事業」へとセグメント名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント名称で記載しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	金額（百万円）
報告セグメント計	42,900
「その他」の区分の利益	150
セグメント間取引消去	74
親子会社間の会計処理統一等による調整額	69
四半期連結損益計算書の営業利益	43,194

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	22.68 円	25.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	35,538 百万円	39,629 百万円
普通株主に帰属しない金額	― 百万円	― 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	35,538 百万円	39,629 百万円
普通株式の期中平均株式数	1,566,614,245 株	1,566,614,208 株

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。