ACOM CO.,LTD.

Governance Information • Jun 19, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月19日
【会社名】	アコム株式会社
【英訳名】	ＡＣＯＭ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木下政孝
【最高財務責任者の役職氏名】	―
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(所在地)

E03693 85720 アコム株式会社 ACOM CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03693-000 2025-06-19 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長木下政孝は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

（１）財務報告に係る内部統制の評価手続きの概要

当社の財務報告に係る内部統制の評価手続の概要は、以下のとおりです。

当社は当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」)において、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少である事業拠点を除き、原則として全社的な内部統制の評価を行い、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施しております。

また、統制上の要点等に係る不備がある場合は、当該不備の財務報告の信頼性に及ぼす影響を評価し、財務報告に係る内部統制の有効性の判断を行っております。

（２）財務報告に係る内部統制の評価の範囲

財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点及び業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。

全社的な内部統制の評価は、当社及び連結子会社３社に対して実施しており、財務報告に対する金額的及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスの評価にあたり重要な事業拠点を選定しております。当社グループは、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業を主な事業としており、重要な事業拠点の選定に際しては、主な事業の事業規模を測る指標である営業収益(連結会社間取引消去前)が適切であると判断し、当該指標を用いております。あわせて、営業収益(連結会社間取引消去前)の金額が高い拠点から合算していき、おおむね３分の２に達していることを定量的な基準とする旨、定めております。その結果、当社を重要な事業拠点として選定しております。

次に、重要な事業拠点における事業目的に大きく関わる勘定科目として「営業収益、営業貸付金、割賦売掛金及び借入金、社債といった資金調達に関連する科目」を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスを原則として評価対象としております。

さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。主な業務プロセスは以下のとおりです。

○ 利息返還損失引当金の算定

利息返還の対象となる先からの将来の請求発生件数や平均損失単価等は予測値を用いて算定しており、見積り及び主要な仮定には不確実性を伴うため。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。