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ACMOS INC. Interim / Quarterly Report 2022

Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)
【会社名】 アクモス株式会社
【英訳名】 ACMOS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 飯 島 秀 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地8
【電話番号】 03(5217)3121
【事務連絡者氏名】 経営企画管理部部長 末 國 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地8
【電話番号】 03(5217)3121
【事務連絡者氏名】 経営企画管理部部長 末 國 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02324 68880 アクモス株式会社 ACMOS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E02324-000 2022-02-14 E02324-000 2020-07-01 2020-12-31 E02324-000 2020-07-01 2021-06-30 E02324-000 2021-07-01 2021-12-31 E02324-000 2020-12-31 E02324-000 2021-06-30 E02324-000 2021-12-31 E02324-000 2020-10-01 2020-12-31 E02324-000 2021-10-01 2021-12-31 E02324-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02324-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02324-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02324-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02324-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02324-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02324-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02324-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02324-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02324-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02324-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02324-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02324-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02324-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02324-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02324-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02324-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02324-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02324-000 2020-06-30 E02324-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E02324-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E02324-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMember E02324-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMember E02324-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02324-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02324-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02324-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第2四半期

連結累計期間 | 第31期

第2四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自  2020年7月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年7月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年7月1日

至  2021年6月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,037 | 1,975 | 4,526 |
| 経常利益 | (百万円) | 128 | 75 | 502 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 101 | 33 | 358 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 104 | 28 | 387 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,158 | 2,368 | 2,441 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,120 | 3,302 | 3,498 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.45 | 3.43 | 36.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 67.4 | 70.0 | 68.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △402 | △501 | 290 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6 | △17 | △26 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △59 | △47 | △203 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,772 | 1,734 | 2,300 |

回次 第30期

第2四半期

連結会計期間
第31期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.57 6.36

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、緊急事態宣言が解除された10月以降、新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国的に減少し落ち着き、経済活動も持ち直しの傾向がみられました。しかし足元では新たな変異株の感染が急拡大しており、今後も新型コロナウイルス感染症が将来の経済に及ぼす影響については依然不透明さが残っております。

当社グループの事業を取り巻く環境は、未来志向のデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展により、国、地方公共団体及び民間ではシステム更新や新サービスの創出のための基盤構築などの取り組みが進められ、2021年9月にはデジタル庁が開設されるなどの動きもありました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としてテレワークが進み、教育分野などでのICTの活用機会も増え、ネットワーク保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しております。事業環境は比較的堅調ではあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、人員調整や受注までに時間のかかるケースがでております。また、半導体関連部品の納期遅延によりサーバー等ハード類の納期が不安定となっておりプロジェクト全体に影響が発生する可能性がある他、IT関連投資は景気の見通しに影響を受けやすく、今後の動向は注視する必要があります。

当社グループは、2025年6月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定しております。当四半期を含む「中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)」では、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指すとともに、次の「中期経営計画Ⅲ(2022/07-2025/06)」のテーマ「進化」に繋がる体制を整備してまいります。

新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策については、就業地域の感染状況に合わせて対応方針を適宜更新しつつ、引き続き社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、テレワークの活用、会議や研修等でのリモート対応などの取り組みを継続しております。また、研修の参加者や遠隔地への出張者には、独自にPCR検査を実施し、お客様や社員の感染リスクを低減するよう努めております。

2022年4月に予定されている東京証券取引所の新市場区分については、東京証券取引所から公表された「新市場区分の選択結果の一覧(2022年1月11日現在)」において当社の新市場区分を「スタンダード市場」と確認致しました。

当四半期では前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日、以下「前四半期」という。)に比べ仕掛中の案件が多くなっており、仕掛品は前四半期末に比べ373百万円増加しております。売上高は前四半期に比べ62百万円減少し1,975百万円(前四半期は2,037百万円、前四半期比3.1%減)、営業利益は人件費等販管費が51百万円増加したことから74百万円(前四半期は営業利益127百万円、前四半期比41.3%減)、経常利益75百万円(前四半期は経常利益128百万円、前四半期比41.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円(前四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円、前四半期比67.0%減)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)を当四半期の期首から適用しており、比較対象となる前四半期については収益の会計処理が異なっております。詳細については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さい。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(ITソリューション事業)

1)SI・ソフトウェア開発分野では、主にシステムエンジニアリングサービス(SES)、消防防災システムや業務管理システムなど官公庁や民間企業のシステム開発請負、地理情報システム(GIS)を活用したシステム提供サービスなどを行っております。一部プロジェクトの納期が第3四半期に延期となったことや、GISを活用したシステムなどの分野において前期中の新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限により期首仕掛案件が少なかったことから、当四半期中の受注は徐々に回復しつつあるものの売上高は前四半期に対し減少しました。当四半期のSI・ソフトウェア開発分野の売上高は1,224百万円(前四半期比5.8%減)、営業利益1百万円となりました。

2)IT基盤・ネットワーク構築分野では、主に既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連業務や、自社開発サービスの標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品である、SYMPROBUS Targeted Mail Training(略称「TMT」)とSYMPROBUS CoTra Enterprise(略称「CoTra-Ent」)の営業開拓、医療系システム関連での運用業務を行っております。当四半期は官公庁のネットワーク関連を中心に受注が伸びた他、TMTやCoTra-Entの契約数やネットワークなどの運用保守も堅調に推移しており、当四半期のIT基盤・ネットワーク構築分野の売上高は582百万円(前四半期比1.0%増)、営業利益は69百万円となりました。

以上の結果、当四半期のITソリューション事業全体の売上高は1,806百万円(前四半期は1,875百万円、前四半期比3.7%減)、営業利益71百万円(前四半期は営業利益135百万円)となりました。

(ITサービス事業)

ITサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を注視する必要はあるものの、前四半期に比較すると影響は緩和しております。アンケート調査の紙からWEB化の提案をすすめるなどコロナ禍での環境変化に合わせた営業活動を行いました。また人財配置の適正化や効率化による資材経費の削減を行ったことで利益率が改善しております。

当四半期のITサービス事業の売上高は179百万円(前四半期は172百万円、前四半期比4.1%増)、営業利益26百万円(前四半期は営業利益15百万円)となりました。

財政状態の状況は次のとおりです。

Ⅰ.資産

当四半期末の総資産は前連結会計年度末から195百万円減少し3,302百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少571百万円の一方、仕掛品の増加373百万円があったことによるものです。

Ⅱ.負債

当四半期末の負債は前連結会計年度末から122百万円減少し934百万円となりました。これは主に、買掛金の増加54百万円、短期借入金の増加70百万円、前受金の増加59百万円、賞与引当金の増加57百万円の一方、未払金の減少68百万円、未払費用の減少264百万円、未払法人税等の減少53百万円があったことによるものです。

Ⅲ.純資産

当四半期末の純資産は前連結会計年度末から72百万円減少し2,368百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円、配当金の支払い107百万円の計上によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から566百万円減少し、1,734百万円となりました。各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、501百万円の支出(前四半期は402百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益74百万円、賞与引当金の増加額57百万円、売上債権の減少額46百万円、仕入債務の増加額54百万円を計上した一方で、棚卸資産の増加額379百万円、法人税等の支払額93百万円、未払費用の減少等のその他306百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の支出(前四半期は6百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出13百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の支出(前四半期は59百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増額70百万円、配当金の支払額106百万円によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)従業員数

①連結会社の状況

当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

ITソリューション事業では、官公庁のネットワーク関連を中心とした受注の増加により、受注高が17.2%、受注残高が42.1%前第2四半期連結累計期間より増加しております。

(7)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,300,000
32,300,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,215,400 10,215,400 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

なお、単元株式数は100株であります。
10,215,400 10,215,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年12月31日 10,215,400 693,250 531,658

2021年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
コンセーユ・ティ・アイ株式会社 東京都中央区勝どき6丁目3-2 1,770,000 18.10
飯島秀幸 東京都中央区 1,014,400 10.37
アクモスグループ社員持株会 東京都千代田区神田小川町3丁目26番地8 324,428 3.31
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 206,100 2.10
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 176,794 1.80
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 137,700 1.40
外池栄一郎 東京都千代田区 120,000 1.22
金子登志雄 神奈川県横浜市港北区 96,000 0.98
合同会社MAVE 東京都三鷹市井の頭1丁目10-9 78,700 0.80
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 68,000 0.69
3,992,122 40.83

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 439,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,770,800

97,708

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

5,300

発行済株式総数

10,215,400

総株主の議決権

97,708

(注)1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アクモス株式会社
東京都千代田区神田小川町三丁目26番地8 439,300 439,300 4.30
439,300 439,300 4.30

(注) 自己株式は、2021年12月1日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、23,000株減少いたしました。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,349,416 1,777,877
受取手形及び売掛金 606,650 620,199
商品 7,037 12,692
仕掛品 58,605 432,075
その他 46,875 34,352
流動資産合計 3,068,587 2,877,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 245,244 245,244
減価償却累計額 △152,585 △156,122
建物及び構築物(純額) 92,659 89,122
工具、器具及び備品 167,289 169,721
減価償却累計額 △143,783 △147,448
工具、器具及び備品(純額) 23,505 22,272
土地 68,836 68,836
有形固定資産合計 185,001 180,231
無形固定資産
のれん 7,666 5,666
ソフトウエア 39,106 42,741
その他 2,914 1,335
無形固定資産合計 49,688 49,744
投資その他の資産
投資有価証券 66,783 65,454
繰延税金資産 59,594 57,475
その他 68,659 72,827
投資その他の資産合計 195,037 195,758
固定資産合計 429,727 425,734
資産合計 3,498,314 3,302,932
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 119,405 173,583
短期借入金 115,000 185,000
1年内返済予定の長期借入金 8,560
未払金 183,600 114,630
未払費用 407,767 143,512
未払法人税等 98,353 44,377
賞与引当金 28,586 86,164
受注損失引当金 2,385
その他 89,756 178,396
流動負債合計 1,051,029 928,050
固定負債
その他 6,086 6,086
固定負債合計 6,086 6,086
負債合計 1,057,116 934,136
純資産の部
株主資本
資本金 693,250 693,250
資本剰余金 1,201,533 1,208,265
利益剰余金 502,963 429,134
自己株式 △48,226 △45,827
株主資本合計 2,349,520 2,284,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,132 27,210
その他の包括利益累計額合計 28,132 27,210
非支配株主持分 63,545 56,763
純資産合計 2,441,198 2,368,795
負債純資産合計 3,498,314 3,302,932

 0104020_honbun_0010747003401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 2,037,262 1,975,088
売上原価 1,358,472 1,297,521
売上総利益 678,789 677,567
販売費及び一般管理費 ※1 551,230 ※1 602,653
営業利益 127,558 74,913
営業外収益
受取利息及び配当金 1,029 647
その他 964 1,266
営業外収益合計 1,994 1,914
営業外費用
支払利息 918 570
その他 0 532
営業外費用合計 918 1,103
経常利益 128,633 75,724
特別損失
事務所移転費用 1,266
特別損失合計 1,266
税金等調整前四半期純利益 128,633 74,458
法人税、住民税及び事業税 26,324 42,551
過年度法人税等 △20,126
法人税等調整額 22,608 2,525
法人税等合計 28,807 45,077
四半期純利益 99,826 29,380
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,624 △4,084
親会社株主に帰属する四半期純利益 101,450 33,465

 0104035_honbun_0010747003401.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 99,826 29,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,535 △921
その他の包括利益合計 4,535 △921
四半期包括利益 104,362 28,459
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 105,986 32,543
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,624 △4,084

 0104050_honbun_0010747003401.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 128,633 74,458
減価償却費 22,685 20,470
のれん償却額 1,999 1,999
株式報酬費用 9,886 9,131
賞与引当金の増減額(△は減少) 51,431 57,578
受注損失引当金の増減額(△は減少) 2,385
受取利息及び受取配当金 △1,029 △647
支払利息 918 570
売上債権の増減額(△は増加) △11,106 46,232
棚卸資産の増減額(△は増加) △152,169 △379,197
仕入債務の増減額(△は減少) 647 54,177
その他 △366,727 △306,533
小計 △314,828 △419,374
利息及び配当金の受取額 184 647
利息の支払額 △816 △496
法人税等の支払額 △117,345 △93,269
法人税等の還付額 30,131 10,872
営業活動によるキャッシュ・フロー △402,673 △501,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 4,800 4,800
有形固定資産の取得による支出 △4,853 △3,526
無形固定資産の取得による支出 △6,519 △13,688
敷金及び保証金の差入による支出 △50 △5,885
その他 392 462
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,231 △17,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 75,000 70,000
長期借入金の返済による支出 △24,960 △8,560
配当金の支払額 △106,694 △106,023
その他 △2,986 △2,698
財務活動によるキャッシュ・フロー △59,640 △47,281
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △468,545 △566,739
現金及び現金同等物の期首残高 2,240,602 2,300,999
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,772,057 ※1 1,734,260

 0104100_honbun_0010747003401.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、これまで受注制作のソフトウェアに係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年12月31日)
のれん償却額 1,999 千円 1,999 千円
給与手当 193,151 千円 200,368 千円
退職給付費用 12,226 千円 12,886 千円

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

との関係は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年12月31日)
現金及び預金勘定 1,815,673千円 1,777,877千円
預入期間が3か月超の定期預金 △43,616千円 △43,617千円
現金及び現金同等物 1,772,057千円 1,734,260千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年9月24日

定時株主総会
普通株式 106,694 11.00 2020年6月30日 2020年9月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年7月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年9月28日

定時株主総会
普通株式 107,294 11.00 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0010747003401.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額(注1) 四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
ITソリューション事業 ITサービス

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,865,413 171,848 2,037,262 2,037,262
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
10,493 173 10,667 △10,667
1,875,907 172,022 2,047,929 △10,667 2,037,262
セグメント利益 135,234 15,371 150,606 △23,048 127,558

(注) 1  セグメント利益の調整額△23,048千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△22,929千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年7月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額(注1) 四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
ITソリューション事業 ITサービス

事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,796,196 178,891 1,975,088 1,975,088
外部顧客への売上高 1,796,196 178,891 1,975,088 1,975,088
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
10,510 197 10,707 △10,707
1,806,706 179,088 1,985,795 △10,707 1,975,088
セグメント利益 71,141 26,400 97,542 △22,628 74,913

(注) 1  セグメント利益の調整額△22,628千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△23,878千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 10円45銭 3円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

    (千円)
101,450 33,465
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
101,450 33,465
普通株式の期中平均株式数(株) 9,708,656 9,756,932

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0010747003401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。