ACMOS INC. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)
【会社名】	アクモス株式会社
【英訳名】	ACMOS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　飯 島 秀 幸
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】	03(5217)3121
【事務連絡者氏名】	経営企画管理部部長　末 國 真 一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】	03(5217)3121
【事務連絡者氏名】	経営企画管理部部長　末 國 真 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02324 68880 アクモス株式会社 ACMOS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-07-01 2021-03-31 Q3 2021-06-30 2019-07-01 2020-03-31 2020-06-30 1 false false false E02324-000 2021-05-14 E02324-000 2019-07-01 2020-03-31 E02324-000 2019-07-01 2020-06-30 E02324-000 2020-07-01 2021-03-31 E02324-000 2020-03-31 E02324-000 2020-06-30 E02324-000 2021-03-31 E02324-000 2020-01-01 2020-03-31 E02324-000 2021-01-01 2021-03-31 E02324-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02324-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02324-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02324-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02324-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02324-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02324-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02324-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02324-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E02324-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E02324-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMember E02324-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMember E02324-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02324-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02324-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02324-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第３四半期

連結累計期間 | 第30期

第３四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自  2019年７月１日

至  2020年３月31日 | 自  2020年７月１日

至  2021年３月31日 | 自  2019年７月１日

至  2020年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,726 | 3,496 | 4,881 |
| 経常利益 | (百万円) | 521 | 456 | 527 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 341 | 324 | 335 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 348 | 342 | 343 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,137 | 2,396 | 2,132 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,483 | 3,462 | 3,470 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.26 | 33.35 | 34.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 67.4 | 59.7 |

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年１月１日 至  2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額       (円)		21.22

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続くなか、国内では感染者数の増減が繰り返し未だ収束の見通しが立たず、景気の見通しは不透明な状況が続いております。

当社グループの事業を取り巻く環境では、民間企業のＩＴ投資に対する姿勢も一部に慎重な状況がみられますが、一方でデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)による既存システムの刷新や、新たなビジネスモデルの構築、生産性向上による競争力の強化などを目的としたＩＣＴ技術の活用が注目されてきております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたテレワークや遠隔操作、自動化などのためのＩＣＴの活用やＩｏＴの普及に伴い、ネットワーク保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しているほか、地震や大雨等による近年の自然災害の増加を受けて、防災関連のシステムが注目されてきております。

当社グループは、2025年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定いたしました。その最初の３年間の計画として進めてきた「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」に続く次の３年間の計画「中期経営計画Ⅱ（2019/07-2022/06）」では、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指しております。

新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策については、引き続き社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、テレワークの活用、会議や研修等でのリモート対応などの取り組みを継続しております。また、研修の参加者や遠隔地への出張者には、お客様や社員の感染リスク低減を目的として独自にＰＣＲ検査を実施する取り組みを始めました。

前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日、以下「前四半期」という。)に売上計上した官公庁での情報基盤システムの構築に係る入札案件や、民間のシステム更新案件のピーク時期にあったことなどによる一時的な売上増加要因がなくなっているものの、当社グループの当四半期における新型コロナウイルス感染症による影響は当期の計画立案時点の想定より若干軽微な傾向が続いており、営業利益については概ね予定どおりの進捗となりました。

当四半期の売上高は前四半期から229百万円減少し、3,496百万円(前四半期は3,726百万円、前四半期比6.2％減)となりました。営業利益は455百万円(前四半期は519百万円、前四半期比12.3％減)、経常利益456百万円(前四半期は521百万円、前四半期比12.4％減)となりました。前連結会計年度にかかる税額控除額等20百万円により税金費用が減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円(前四半期は341百万円、前四半期比5.2％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(ＩＴソリューション事業)

１）ＳＩ・ソフトウェア開発分野では、前四半期に売上計上した官公庁の情報基盤システムの構築案件や、前四半期では稼働者数がピークであったメーカーから受託しているシステム更新プロジェクトの開発案件など一時的な売上増加要因が当四半期ではなくなっている一方、当四半期ではシステム更新プロジェクトの開発案件は保守フェーズに移行して引き続き取引が継続しているほか、公共系の開発案件や消防通信指令システムの定期改修業務などが堅調に推移いたしました。地図情報関連事業では地方や特に民間への新規営業活動が難しいなか、既存取引先、地方自治体の業務や、森林ＩＣＴプラットフォーム関連、消防ＧＩＳや防災関連システム構築などを中心に業務を進めました。また、システムエンジニアリングサービス(ＳＥＳ)ではシステムインテグレーター(ＳＩｅｒ)からの公共系を中心とした開発で前四半期を上回る稼働率となっております。当四半期のＳＩ・ソフトウェア開発分野は概ね予定どおりの進捗となり、売上高は2,289百万円(前四半期比8.6％減)となりました。

２）ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努め、受注活動は堅調に推移しました。パートナー商材を活用した構築案件など製品・サービスの販売が伸びたことや、官公庁の業務基盤の運用保守や関連装置の納入などの取り組みにより、当四半期のＩＴ基盤・ネットワーク構築分野の売上高は942百万円(前四半期比8.0％増)となりました。

自社開発の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品SYMPROBUS Targeted Mail Training (以下「TMT」という。)とSYMPROBUS CoTra Enterprise (以下「CoTra-Ent」という。)についてはお客様の要望などを取り入れながら継続的に改良を行っております。当四半期末現在、TMT、CoTra-Entは追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ13万を超える累計のライセンス数となっております。

以上の結果、当四半期のＩＴソリューション事業全体の売上高は3,232百万円(前四半期は3,379百万円、前四半期比4.3％減)、営業利益は454百万円(前四半期は504百万円、前四半期比9.8％減)となりました。

(ＩＴサービス事業)

ＩＴサービス事業では、当四半期は第２四半期から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による集合形式のイベントの中止や延期があり、アンケートや試験事務局の業務への影響が継続しております。また、ストレスチェック業務では、実施の延期、顧客側の業績悪化による予算縮小などの影響があり、ストレスチェック関連の売上高は前四半期比で12.4％減となりました。従業員に対するアンケートサービスを対象に新規お取引法人へ「コロナに負けるなＧＯＧＯ（５５％ＯＦＦ）キャンペーン」を2021年２月１日から実施(2021年４月30日申込まで)し、また紙の健康診断結果をデータ化するサービスなどの営業活動をすすめました。

当四半期でも全体的に業務量が減少していることから休業による雇用調整助成金を活用して人件費を圧縮し、外注コストの見直しや内製化による原価コストの削減を進めるとともに、既存顧客への深掘り営業とＥＡＰ(注)事業会社に対するシェア拡大のためのストレスチェック業務の営業活動を進めましたが、売上高は274百万円(前四半期は362百万円、前四半期比24.3％減)となり、営業利益32百万円(前四半期は営業利益39百万円、前四半期比19.2％減)となりました。

(注)ＥＡＰ：Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)

財政状態の状況は次のとおりです。

Ⅰ.資産

当四半期末における総資産は、前連結会計年度末から７百万円減少し、3,462百万円となりました。これは主に売掛金の増加404百万円があった一方で、現金及び預金の減少455百万円があったことによるものです。

Ⅱ.負債

当四半期末における負債は、前連結会計年度末から271百万円減少し、1,066百万円となりました。これは主に未払費用の減少293百万円があったことによるものです。

Ⅲ.純資産

当四半期末における純資産は、前連結会計年度末から264百万円増加し、2,396百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円を計上したことにより利益剰余金が468百万円となったこと及び、配当金の支払106百万円があったことによるものです。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)従業員数

①連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

ＩＴソリューション事業では、前第３四半期連結累計期間において稼働者数がピークであったメーカーから受託しているシステム更新プロジェクトの開発案件など一時的な増加要因がなくなり、受注残高が19.7％前第３四半期連結累計期間より減少しております。

ＩＴサービス事業では、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、受注残高が53.1％前第３四半期連結累計期間より減少しております。

(6)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,300,000
計	32,300,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,215,400	10,215,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 なお、単元株式数は100株であります。
計	10,215,400	10,215,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年３月31日	―	10,215,400	―	693,250	―	531,658

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	461,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,750,500

97,505

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

3,600

―

―

発行済株式総数

10,215,400

―

―

総株主の議決権

―

97,505

―

(注) １　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アクモス株式会社	東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８	461,300	―	461,300	4.51
計	―	461,300	―	461,300	4.51

(注)　自己株式は、2020年12月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、54,600株減少いたしました。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,289,019	1,833,867
		受取手形及び売掛金								624,881	1,029,601
		商品								20,902	13,364
		仕掛品								65,767	76,576
		その他								34,540	69,253
		流動資産合計								3,035,111	3,022,663
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							241,484	245,244
				減価償却累計額						△145,392	△150,758
				建物及び構築物（純額）						96,092	94,486
			工具、器具及び備品							160,346	166,315
				減価償却累計額						△129,887	△139,744
				工具、器具及び備品（純額）						30,459	26,570
			土地							68,836	68,836
			有形固定資産合計							195,387	189,893
		無形固定資産
			のれん							11,666	8,666
			ソフトウエア							52,602	43,211
			その他							1,335	1,335
			無形固定資産合計							65,604	53,213
		投資その他の資産
			投資有価証券							35,150	52,925
			繰延税金資産							72,430	77,656
			その他							66,854	66,516
			投資その他の資産合計							174,435	197,097
		固定資産合計								435,428	440,204
	資産合計									3,470,539	3,462,868

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								167,044	219,694
		短期借入金								160,000	215,000
		1年内返済予定の長期借入金								49,920	21,040
		未払金								258,498	157,641
		未払費用								429,235	136,076
		未払法人税等								132,339	89,102
		賞与引当金								30,619	179,817
		受注損失引当金								1,963	677
		その他								99,827	47,268
		流動負債合計								1,329,448	1,066,318
	固定負債
		長期借入金								8,560	―
		その他								64	―
		固定負債合計								8,624	―
	負債合計									1,338,073	1,066,318
純資産の部
	株主資本
		資本金								693,250	693,250
		資本剰余金								1,176,282	1,201,533
		利益剰余金								250,727	468,294
		自己株式								△53,933	△48,226
		株主資本合計								2,066,326	2,314,851
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,131	18,517
		その他の包括利益累計額合計								7,131	18,517
	非支配株主持分									59,008	63,180
	純資産合計									2,132,466	2,396,549
負債純資産合計										3,470,539	3,462,868

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 　至 2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2021年３月31日)
売上高										3,726,329	3,496,694
売上原価										2,332,911	2,209,928
売上総利益										1,393,418	1,286,765
販売費及び一般管理費										873,832	831,326
営業利益										519,586	455,439
営業外収益
	受取利息及び配当金									472	1,038
	その他									3,002	1,705
	営業外収益合計									3,474	2,743
営業外費用
	支払利息									1,525	1,403
	その他									44	0
	営業外費用合計									1,569	1,403
経常利益										521,491	456,779
特別損失
	事務所移転費用									8,946	―
	その他									205	―
	特別損失合計									9,151	―
税金等調整前四半期純利益										512,339	456,779
法人税、住民税及び事業税										194,714	155,736
過年度法人税等										―	△20,126
法人税等調整額										△36,567	△10,250
法人税等合計										158,147	125,359
四半期純利益										354,192	331,420
非支配株主に帰属する四半期純利益										12,233	7,159
親会社株主に帰属する四半期純利益										341,959	324,260

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 　至 2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2021年３月31日)
四半期純利益										354,192	331,420
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△5,687	11,386
	その他の包括利益合計									△5,687	11,386
四半期包括利益										348,505	342,806
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									336,272	335,646
	非支配株主に係る四半期包括利益									12,233	7,159

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。　　 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2021年３月31日)
減価償却費	32,674千円	35,242千円
のれんの償却額	2,999千円	2,999千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2020年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	48,497	5.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	106,694	11.00	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注１)	四半期連結損益計算書計上額(注２)
ＩＴソリューション事業	ＩＴサービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,363,806	362,522	3,726,329	―	3,726,329
セグメント間の内部売上高   又は振替高	15,648	291	15,939	△15,939	―
計	3,379,455	362,813	3,742,269	△15,939	3,726,329
セグメント利益	504,335	39,839	544,175	△24,589	519,586

(注) １  セグメント利益の調整額△24,589千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△26,652千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注１)	四半期連結損益計算書計上額(注２)
ＩＴソリューション事業	ＩＴサービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,220,122	274,271	3,494,394	2,300	3,496,694
セグメント間の内部売上高   又は振替高	12,470	230	12,700	△ 12,700	―
計	3,232,592	274,501	3,507,094	△ 10,400	3,496,694
セグメント利益	454,694	32,195	486,889	△ 31,450	455,439

(注) １  セグメント利益の調整額△31,450千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△31,002千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2021年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	35円26銭	33円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	341,959	324,260
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	341,959	324,260
普通株式の期中平均株式数(株)	9,699,500	9,723,569

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。