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ACMOS INC. — Interim / Quarterly Report 2019
Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | アクモス株式会社 |
| 【英訳名】 | ACMOS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 飯 島 秀 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ |
| 【電話番号】 | 03(5217)3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 中 川 智 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ |
| 【電話番号】 | 03(5217)3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 中 川 智 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02324 68880 アクモス株式会社 ACMOS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E02324-000 2019-02-13 E02324-000 2017-07-01 2017-12-31 E02324-000 2017-07-01 2018-06-30 E02324-000 2018-07-01 2018-12-31 E02324-000 2017-12-31 E02324-000 2018-06-30 E02324-000 2018-12-31 E02324-000 2017-10-01 2017-12-31 E02324-000 2018-10-01 2018-12-31 E02324-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02324-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02324-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02324-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02324-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02324-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02324-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02324-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02324-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02324-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02324-000 2017-06-30 E02324-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E02324-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E02324-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMember E02324-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMember E02324-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02324-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02324-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02324-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0010747003101.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第２四半期
連結累計期間 | 第28期
第２四半期
連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2017年７月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年７月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年７月１日
至 2018年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,885 | 2,112 | 4,200 |
| 経常利益 | (百万円) | 65 | 141 | 218 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 51 | 113 | 167 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 50 | 97 | 171 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,488 | 1,677 | 1,609 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,447 | 2,651 | 2,724 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.29 | 11.73 | 17.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.3 | 62.0 | 57.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △184 | △173 | 290 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △6 | △40 | △18 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3 | △20 | △79 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,191 | 1,409 | 1,571 |
| 回次 | 第27期 第２四半期 連結会計期間 |
第28期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.56 | 6.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0010747003101.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、景気の回復傾向が続きましたが米中の貿易摩擦の拡大による景気減速懸念や欧米の政治的混乱等により先行きの不透明感が増しております。
情報技術事業を取り巻く環境は、近年の人手不足や政府の進める働き方改革を背景として労働生産性向上が課題となっており、当社グループの事業でも様々な分野でＩＣＴの活用が求められております。また、既存の情報システムの更新需要も高まっており、システムの活用が広がるにつれてネットワークの保守やセキュリティ確保の重要性が増しております。
当社グループでは、当連結会計年度が中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)の最終年度となっております。中期経営計画のテーマである「変革」に従ってグループ各社が専門特化による事業変革を進め、部門別採算管理(ウィングシステム)を活用し、付加価値向上と社員の成長を目指し取り組みを進めています。このウィングシステムにより付加価値の高い案件への注力と稼働率の向上への取り組みが成果を上げてきております。技術者の採用は厳しい状況が続いておりますが、当四半期の業績は前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日、以下「前四半期」という。)に対し増収増益となりました。当四半期の連結業績は売上高2,112百万円(前四半期は1,885百万円、前年同四半期比12.1％増)、営業利益は142百万円(前四半期は61百万円、前年同四半期比133.5％増)、経常利益は141百万円(前四半期は65百万円、前年同四半期比116.2％増)となりました。2018年10月に当社の非連結子会社であった株式会社エクスカルを吸収合併したことにより抱合せ株式消滅差益14百万円が発生しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は113百万円(前四半期は51百万円、前年同四半期比121.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ＩＴソリューション事業)
ＩＴソリューション事業では、付加価値と稼働率の向上への取組が成果を上げております。当四半期の売上高は1,831百万円(前四半期は1,620百万円、前年同四半期比13.1％増)、営業利益は116百万円(前四半期は営業利益28百万円、前年同四半期比306.3％増)となりました。
１）ＳＩ・ソフトウェア開発分野では、請負による収益性の高い案件の受注と協力会社の開拓に努めました。エンジニアの人手不足は続いていますが、協力会社への外注や社員の業務配置の工夫などによる対応を行い、技術者の確保に努めました。請負によるシステム更新プロジェクトが前年同四半期比39.5％増の売上となり前期から引き続き高水準で稼働しているほか、公共系の案件を中心とした取引先の売上高が前年同四半期比110.8％増と拡大傾向にあります。また、公共システム向け大型表示板の納品もあり、ＳＩ・ソフトウェア開発分野の売上高は1,321百万円となり前年同四半期比で29.1％増加しました。
２）ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努めました。稼働率を高め、付加価値の高い案件に注力した結果、売上高は509百万円と前年同四半期より14.4％減少しておりますが、収益率は改善し当四半期の業績に貢献しました。医療系システムでは、ベンダーとの協業による病院の仮想化基盤構築を受注したのをはじめ、国立病院機構のネットワーク新基盤(ＨＯＳＰｎｅｔ)等の新システムへのデータ移行業務の受注も加わり順調な推移となりました。セキュリティ分野での活動では、「標的型攻撃メール対応訓練」(SYMPROBUS Targeted Mail Training、以下「ＴＭＴ」という。)と共に2018年９月にリリースを行った「標的型攻撃メール対応継続訓練ソリューション」(SYMPROBUS CoTra)の営業を進めました。ＴＭＴを導入頂いた企業からは関連する問い合わせも増えており、システム導入業務の受注にも繋がりました。
(ＩＴサービス事業)
ＩＴサービス事業では健康関連サービスの展開に注力しております。2018年７月にリリースした、従業員の健康度合いをスコア化し、個人から組織、企業の健康状態を「見える化」する「ＨＰＭスコア診断サービス」や、前期から継続して開発を進めているクラウド型の健康管理システム「ＬＩＦＥＤＥＳＫ」をサービスメニューとして、ストレスチェック業務の請負と共に営業展開しております。「ＬＩＦＥＤＥＳＫ」はアドバンスト版の改良と機能の充実に向けてさらに開発を進めています。
ＩＴサービス事業の当四半期は企業向けのアンケート集計等の受注が増加したことから、売上高は313百万円(前四半期は301百万円、前年同四半期比4.0％増)となりましたが、売上と共に外注費や原価経費も増加したことにより営業利益は46百万円(前四半期は51百万円、前年同四半期比9.9％減)となりました。
※ＨＰＭ：健康経営 Health and Productivity Management の略です。
※健康経営は、NPO 法人 健康経営研究会の登録商標です。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末における総資産は、前連結会計年度末から72百万円減少し、2,651百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少166百万円、非連結子会社の合併による関係会社株式の減少64百万円の一方で、仕掛品の増加122百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末における負債は、前連結会計年度末から140百万円減少し、974百万円となりました。これは主に、未払費用の減少191百万円、短期借入金の減少91百万円があった一方、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の増加100百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末における純資産は、前連結会計年度末から67百万円増加し、1,677百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円、配当金の支払29百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から161百万円減少し、1,409百万円となりました。各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、173百万円の支出(前第２四半期連結累計期間は184百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益156百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加額129百万円、未払費用の減少等のその他196百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の支出(前第２四半期連結累計期間は６百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の支出(前第２四半期連結累計期間は３百万円の収入)となりました。これは主に長期借入の純増額100百万円、短期借入金の純減額91百万円、配当金の支払額28百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
ＩＴソリューション事業では、システム更新プロジェクト等の案件の増加により、販売実績が13.6％前第２四半期連結累計期間より増加しております。ＩＴサービス事業では、アンケート集計等の受注増加により当第２四半期連結累計期間において生産実績が19.5％、販売実績が4.1％前第２四半期連結累計期間より増加しております。
(7)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,300,000 |
| 計 | 32,300,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,215,400 | 10,215,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,215,400 | 10,215,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年12月31日 | ― | 10,215,400 | ― | 693,250 | ― | 531,658 |
2018年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| コンセーユ・ティ・アイ株式会社 | 東京都中央区勝どき6丁目3-2 | 1,830,000 | 18.87 |
| 飯島秀幸 | 東京都中央区 | 1,026,400 | 10.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 546,000 | 5.63 |
| アクモスグループ社員持株会 | 東京都千代田区神田小川町3丁目26番地8 | 285,800 | 2.94 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 252,000 | 2.59 |
| ＢＮＹ ＦＯＲ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ （Ｅ） ＢＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ 12, 60325 ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ， ＡＭ ＭＡＩＮ ＧＥＲＭＡＮＹ （東京都千代田区丸の内2丁目7-1） |
215,164 | 2.21 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ4Ａ 2ＢＢ Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木6丁目10番1号） |
184,499 | 1.90 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 123,700 | 1.27 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
225 ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南2丁目15-1） |
106,600 | 1.09 |
| ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人 バークレイズ証券株式会社） |
1 ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 5ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区六本木6丁目10番1号） |
103,200 | 1.06 |
| 計 | ― | 4,673,363 | 48.18 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 515,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,697,600 |
96,976
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
1,900
―
―
発行済株式総数
10,215,400
―
―
総株主の議決権
―
96,976
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アクモス株式会社 |
東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ | 515,900 | ― | 515,900 | 5.05 |
| 計 | ― | 515,900 | ― | 515,900 | 5.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,619,448 | 1,453,143 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 567,302 | 582,383 | |||||||||
| 商品 | 1,761 | 8,748 | |||||||||
| 仕掛品 | 81,081 | 203,248 | |||||||||
| その他 | 33,087 | 30,471 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,302,681 | 2,277,995 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 239,045 | 241,112 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △144,643 | △147,911 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 94,402 | 93,200 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 200,621 | 208,541 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △159,247 | △167,665 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 41,374 | 40,876 | |||||||||
| 土地 | 68,836 | 68,836 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 204,613 | 202,913 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19,666 | 17,666 | |||||||||
| ソフトウエア | 28,732 | 35,407 | |||||||||
| その他 | 1,335 | 5,266 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,735 | 58,340 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,332 | 29,992 | |||||||||
| 関係会社株式 | 64,104 | ― | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,301 | 42,035 | |||||||||
| その他 | 36,666 | 40,625 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 167,404 | 112,653 | |||||||||
| 固定資産合計 | 421,753 | 373,906 | |||||||||
| 資産合計 | 2,724,434 | 2,651,901 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 144,120 | 166,915 | |||||||||
| 短期借入金 | 251,670 | 160,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 66,660 | 88,825 | |||||||||
| 未払金 | 159,820 | 131,949 | |||||||||
| 未払費用 | 328,204 | 137,112 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,125 | 67,999 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,527 | 53,410 | |||||||||
| その他 | 93,880 | 83,922 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,108,008 | 890,134 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,575 | 83,440 | |||||||||
| その他 | 1,069 | 810 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,644 | 84,250 | |||||||||
| 負債合計 | 1,114,653 | 974,384 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 693,250 | 693,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,176,282 | 1,176,282 | |||||||||
| 利益剰余金 | △261,627 | △176,941 | |||||||||
| 自己株式 | △53,911 | △53,911 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,553,993 | 1,638,679 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,895 | 4,480 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,895 | 4,480 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 44,892 | 34,356 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,609,781 | 1,677,516 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,724,434 | 2,651,901 |
0104020_honbun_0010747003101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,885,188 | 2,112,892 | |||||||||
| 売上原価 | 1,315,492 | 1,460,380 | |||||||||
| 売上総利益 | 569,696 | 652,511 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 508,671 | ※1 510,048 | |||||||||
| 営業利益 | 61,024 | 142,463 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 332 | 393 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,570 | ― | |||||||||
| 保険配当金 | 3,710 | ― | |||||||||
| その他 | 1,753 | 669 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,367 | 1,062 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,757 | 1,528 | |||||||||
| その他 | 950 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,707 | 1,529 | |||||||||
| 経常利益 | 65,684 | 141,997 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | ― | 14,433 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 14,433 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | 1,131 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 212 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,131 | 212 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 64,553 | 156,218 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,032 | 63,187 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,826 | △10,901 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,206 | 52,285 | |||||||||
| 四半期純利益 | 44,346 | 103,932 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,959 | △9,851 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 51,306 | 113,784 |
0104035_honbun_0010747003101.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 44,346 | 103,932 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,871 | △6,415 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,871 | △6,415 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 50,218 | 97,517 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 57,178 | 107,369 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,959 | △9,851 |
0104050_honbun_0010747003101.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 64,553 | 156,218 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,941 | 20,537 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,999 | 1,999 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,917 | 31,882 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △332 | △393 | |||||||||
| 支払利息 | 1,757 | 1,528 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 34,819 | △33,664 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △116,926 | △129,283 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,330 | 22,795 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | ― | △14,433 | |||||||||
| その他 | △167,515 | △196,915 | |||||||||
| 小計 | △155,116 | △139,726 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 332 | 393 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,611 | △1,414 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △27,617 | △32,534 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △184,013 | △173,282 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 5,200 | △4,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,541 | △14,538 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,665 | △16,137 | |||||||||
| その他 | 103 | △5,117 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,903 | △40,592 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 56,668 | △91,670 | |||||||||
| 長期借入による収入 | ― | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △33,330 | △49,970 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △19,004 | △28,667 | |||||||||
| その他 | △722 | △684 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,611 | △20,991 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △187,305 | △234,867 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,378,800 | 1,571,036 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 73,361 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,191,495 | ※1 1,409,531 |
0104100_honbun_0010747003101.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| のれん償却額 | 1,999 | 千円 | 1,999 | 千円 |
| 給与手当 | 204,422 | 千円 | 194,857 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,391 | 千円 | 11,478 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,235,104千円 | 1,453,143千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △43,608千円 | △43,611千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,191,495千円 | 1,409,531千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 19,399 | 2.00 | 2017年６月30日 | 2017年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,098 | 3.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0010747003101.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴサービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,584,383 | 300,805 | 1,885,188 | ― | 1,885,188 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
35,618 | 337 | 35,956 | △35,956 | ― |
| 計 | 1,620,002 | 301,142 | 1,921,144 | △35,956 | 1,885,188 |
| セグメント利益 | 28,616 | 51,227 | 79,844 | △18,819 | 61,024 |
(注) １ セグメント利益の調整額△18,819千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△19,267千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴサービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,799,646 | 313,246 | 2,112,892 | ― | 2,112,892 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
32,270 | ― | 32,270 | △32,270 | ― |
| 計 | 1,831,916 | 313,246 | 2,145,162 | △32,270 | 2,112,892 |
| セグメント利益 | 116,272 | 46,154 | 162,426 | △19,963 | 142,463 |
(注) １ セグメント利益の調整額△19,963千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△19,995千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（当社子会社の吸収合併）
当社は2018年８月３日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社エクスカル（以下「エクスカル」という。）を吸収合併することを決義し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2018年10月１日付でエクスカルを吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続企業
名称：アクモス株式会社
事業内容：ＩＴソリューションサービス
吸収合併消滅企業
名称：株式会社エクスカル
事業内容：休眠中
（2）企業結合日（効力発生日）
2018年10月１日
（3）企業結合の法的形式
アクモス株式会社を存続会社とする吸収合併方式
（4）企業結合の目的
エクスカルは、2005年３月に当社の子会社となり、2015年12月に一部事業を譲渡したことに伴い、連結の範
囲から除外し、2016年３月末をもって全ての事業を停止いたしました。
この度、グループの管理業務の効率化を図ることを目的に、エクスカルを当社に吸収合併することといたし
ました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理を行っております。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れた資産及び負債の差額と当社が所有する子会
社株式の帳簿価額との差額14,433千円を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 5円29銭 | 11円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
51,306 | 113,784 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
51,306 | 113,784 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,699,500 | 9,699,500 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0010747003101.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。