ACMOS INC. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】	アクモス株式会社
【英訳名】	ACMOS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　飯 島 秀 幸
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】	03(5217)3121
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長　中 川 智 章
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】	03(5217)3121
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長　中 川 智 章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02324 68880 アクモス株式会社 ACMOS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E02324-000 2019-11-13 E02324-000 2018-07-01 2018-09-30 E02324-000 2018-07-01 2019-06-30 E02324-000 2019-07-01 2019-09-30 E02324-000 2018-09-30 E02324-000 2019-06-30 E02324-000 2019-09-30 E02324-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02324-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02324-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02324-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02324-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02324-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02324-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02324-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02324-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E02324-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E02324-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMember E02324-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMember E02324-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02324-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02324-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02324-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第１四半期

連結累計期間 | 第29期

第１四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自  2018年７月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年７月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年７月１日

至  2019年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,104 | 1,071 | 4,698 |
| 経常利益 | (百万円) | 78 | 98 | 354 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 48 | 68 | 250 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 41 | 67 | 255 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,621 | 1,853 | 1,835 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,721 | 2,945 | 3,115 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.99 | 7.02 | 25.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.2 | 61.3 | 57.4 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続いているものの、長引く米中貿易摩擦の影響や、世界経済の減速懸念を受け先行き不透明な状況が強まりました。

当社グループの事業を取り巻く環境では、近年の人手不足や政府の進める働き方改革、成長戦略を背景として労働生産性向上が課題となっており、当社グループの事業でも様々な分野でＩＣＴの活用が求められております。ＩＣＴの活用やＩｏＴの普及に伴い、ネットワークの保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しております。健康・医療・介護サービス分野ではデータの利活用の推進がテーマとなっており、企業における社員の健康づくり、疾病・介護予防も含めてＩＣＴの活用ニーズが増しております。また、地震や大雨等による近年の自然災害の増加を受けて、防災関連のシステムが注目されてきております。

当社グループは、2025年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定いたしました。その最初の３年間の計画として進めてきた「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」の終了に伴い、新たに次の３年間の計画「中期経営計画Ⅱ（2019/07-2022/06）」を策定いたしました。中期経営計画Ⅱでは、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指してまいります。

当四半期の売上高は前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日、以下「前四半期」という。)から32百万円減少し、1,071百万円(前四半期は1,104百万円、前年同四半期比3.0％減)となりました。営業利益は98百万円(前四半期は78百万円、前年同四半期比25.4％増)、経常利益98百万円(前四半期は78百万円、前年同四半期比25.9％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(ＩＴソリューション事業)

１）ＳＩ・ソフトウェア開発分野では、前期に引き続き良好な受注環境が継続しました。エンジニアの採用環境は厳しい状況が続いておりますが、パートナー企業の確保と、社員の適切な配置により稼働率と付加価値の向上をはかりました。これらの取り組みにより、システムエンジニアリングサービス、受託開発のいずれにおいても好調な結果となりました。これらの結果、ＳＩ・ソフトウェア開発分野の売上高は660百万円となり前年同四半期比で4.4％減少したものの、利益率は改善しました。

ＳＩ・ソフトウェア開発分野のシステムエンジニアリングサービスでは、メーカーのお客様から受託しているシステム更新プロジェクトの開発案件や、ＳＩｅｒからの公共系を中心とした案件が前期から引き続き継続しており、また防災行政無線戸別受信機管理システム SYMPROBUS-ReceiveManの納品実績や、2020年の国勢調査に関連する受注も出てきております。

２）ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努めました。稼働率を高め、付加価値の高い案件に注力した結果、売上高は285百万円と前年同四半期より9.5％増加しております。医療系システムで、新システムへのデータ移行業務や仮想化デスクトップ構築案件の売上があった他、公的機関のシステム運用・保守で受注が増加いたしました。また、自社開発製品「標的型攻撃メール対応訓練ソリューション」(SYMPROBUS Targeted Mail Training、以下「TMT」という。)と「標的型攻撃メール対応継続訓練ソリューション」(SYMPROBUS CoTra)の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品についてはランディングページをリニューアルし、引き合いも増えてきております。当四半期末現在、TMTについては追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ45件、５万を超えるアカウントの累計数となっております。この他、多様なセキュリティニーズに対応するためe-learningを活用したシステムの営業提案を行いました。

以上の結果、当四半期のＩＴソリューション事業全体の売上高は946百万円(前四半期は952百万円、前年同四半期比0.6％減)、営業利益は99百万円(前四半期は73百万円、前年同四半期比36.7％増)となりました。また、地方自治体のシステム構築入札案件等、2020年３月納期予定の案件を中心に仕掛品が前連結会計年度末に比べ187百万円増加しております。

(ＩＴサービス事業)

ＩＴサービス事業ではアンケート集計やキャンペーン事務局業務、健康関連サービス等のＢＰＯサービスを手掛けております。

当四半期は企業向けのアンケート集計等の受注が増加しましたが、外注費が発生する案件が多くなっております。クラウド型の健康管理システム「ＬＩＦＥＤＥＳＫ」については10月のバージョンアップに向けた改修をすすめ、営業展開を行いました。ＩＴサービス事業の売上高は、一部案件で売上・原価を相殺処理した影響もあり、132百万円(前四半期は172百万円、前年同四半期比22.8％減)となり、営業利益は10百万円(前四半期は16百万円、前年同四半期比40.6％減)となりました。

財政状態の状況は次のとおりです。

Ⅰ.資産

当四半期末の総資産は前連結会計年度末から170百万円減少し2,945百万円となりました。これは主に、売掛金の増加70百万円、仕掛品の増加191百万円があった一方、現金及び預金の減少477百万円があったことによるものです。

Ⅱ.負債

当四半期末の負債は前連結会計年度末から187百万円減少し1,091百万円となりました。これは主に、買掛金の増加163百万円、賞与引当金の増加94百万円があった一方、未払費用の減少247百万円、未払法人税等の減少90百万円、未払金の減少69百万円があったことによるものです。

Ⅲ.純資産

当四半期末の純資産は前連結会計年度末から17百万円増加し1,853百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円、配当金の支払48百万円、非支配株主持分の減少２百万円があったことによるものです。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0.3百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

ＩＴソリューション事業では、地方自治体のシステム構築入札案件等の受注増加により、生産実績が22.8％、受注残高が60.4％前第１四半期連結累計期間より増加しております。

ＩＴサービス事業では、一部案件で売上・原価を相殺処理した影響により、生産実績が28.0％、販売実績が22.8％前第１四半期連結累計期間より減少しております。

(6)主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,300,000
計	32,300,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,215,400	10,215,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 なお、単元株式数は100株であります。
計	10,215,400	10,215,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年７月１日～ 　2019年９月30日	―	10,215,400	―	693,250	―	531,658

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	515,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,697,400

96,974

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

なお、単元株式は100株であります。

単元未満株式

2,100

―

―

発行済株式総数

10,215,400

―

―

総株主の議決権

―

96,974

―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アクモス株式会社	東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８	515,900	―	515,900	5.05
計	―	515,900	―	515,900	5.05

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,023,322	1,546,309
		受取手形及び売掛金								615,695	685,739
		商品								2,222	3,787
		仕掛品								49,828	241,746
		その他								35,015	56,173
		流動資産合計								2,726,084	2,533,756
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							236,614	237,154
				減価償却累計額						△146,062	△146,906
				建物及び構築物（純額）						90,551	90,247
			工具、器具及び備品							210,435	156,994
				減価償却累計額						△176,440	△133,542
				工具、器具及び備品（純額）						33,995	23,451
			土地							68,836	68,836
			有形固定資産合計							193,383	182,535
		無形固定資産
			のれん							15,666	14,666
			ソフトウエア							43,219	48,544
			その他							1,335	2,555
			無形固定資産合計							60,222	65,766
		投資その他の資産
			投資有価証券							39,385	40,087
			繰延税金資産							54,567	55,755
			その他							41,569	67,311
			投資その他の資産合計							135,522	163,154
		固定資産合計								389,128	411,457
	資産合計									3,115,213	2,945,213

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								143,015	306,736
		短期借入金								140,000	160,000
		1年内返済予定の長期借入金								55,495	49,920
		未払金								197,916	128,120
		未払費用								387,663	140,258
		未払法人税等								124,782	34,200
		賞与引当金								28,118	122,287
		修繕引当金								16,510	14,610
		その他								127,009	89,626
		流動負債合計								1,220,510	1,045,759
	固定負債
		長期借入金								58,480	46,000
		その他								810	64
		固定負債合計								59,290	46,064
	負債合計									1,279,800	1,091,824
純資産の部
	株主資本
		資本金								693,250	693,250
		資本剰余金								1,176,282	1,176,282
		利益剰余金								△39,890	△20,271
		自己株式								△53,911	△53,911
		株主資本合計								1,775,730	1,795,349
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,957	11,435
		その他の包括利益累計額合計								10,957	11,435
	非支配株主持分									48,724	46,603
	純資産合計									1,835,413	1,853,388
負債純資産合計										3,115,213	2,945,213

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										1,104,578	1,071,723
売上原価										768,565	702,940
売上総利益										336,013	368,783
販売費及び一般管理費										257,353	270,177
営業利益										78,660	98,606
営業外収益
	受取利息及び配当金									8	10
	その他									225	232
	営業外収益合計									234	242
営業外費用
	支払利息									805	515
	その他									―	44
	営業外費用合計									805	559
経常利益										78,089	98,289
特別損失
	その他									―	470
	特別損失合計									―	470
税金等調整前四半期純利益										78,089	97,819
法人税、住民税及び事業税										49,366	31,817
法人税等調整額										△13,008	△1,398
法人税等合計										36,358	30,418
四半期純利益										41,730	67,400
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△6,636	△715
親会社株主に帰属する四半期純利益										48,367	68,116

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										41,730	67,400
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△220	478
	その他の包括利益合計									△220	478
四半期包括利益										41,510	67,879
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									48,146	68,594
	非支配株主に係る四半期包括利益									△6,636	△715

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。　 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年９月30日)
減価償却費	10,181千円	9,772千円
のれんの償却額	999千円	999千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	29,098	3.00	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	48,497	5.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)	合計
ＩＴソリューション事業	ＩＴサービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	932,310	172,268	1,104,578	―	1,104,578
セグメント間の内部売上高   又は振替高	19,935	―	19,935	△19,935	―
計	952,245	172,268	1,124,514	△19,935	1,104,578
セグメント利益	73,022	16,965	89,987	△11,327	78,660

(注) １  セグメント利益の調整額△11,327千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△10,175千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)	合計
ＩＴソリューション事業	ＩＴサービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	938,807	132,916	1,071,723	―	1,071,723
セグメント間の内部売上高   又は振替高	7,790	―	7,790	△7,790	―
計	946,598	132,916	1,079,514	△7,790	1,071,723
セグメント利益	99,806	10,082	109,889	△11,282	98,606

(注) １  セグメント利益の調整額△11,282千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△10,477千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	4円99銭	7円2銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　(千円)	48,367	68,116
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	48,367	68,116
普通株式の期中平均株式数(株)	9,699,500	9,699,500

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。