ACMOS INC. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	アクモス株式会社
【英訳名】	ACMOS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　飯 島 秀 幸
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】	03(5217)3121
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長　中 川 智 章
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】	03(5217)3121
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長　中 川 智 章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02324 68880 アクモス株式会社 ACMOS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E02324-000 2018-02-13 E02324-000 2016-07-01 2016-12-31 E02324-000 2016-07-01 2017-06-30 E02324-000 2017-07-01 2017-12-31 E02324-000 2016-12-31 E02324-000 2017-06-30 E02324-000 2017-12-31 E02324-000 2016-10-01 2016-12-31 E02324-000 2017-10-01 2017-12-31 E02324-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02324-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02324-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02324-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02324-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02324-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02324-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02324-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02324-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02324-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02324-000 2016-06-30 E02324-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E02324-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E02324-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMember E02324-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMember E02324-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02324-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02324-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02324-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第２四半期

連結累計期間 | 第27期

第２四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年７月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年７月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年７月１日

至  平成29年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,573 | 1,885 | 4,062 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △49 | 65 | 158 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (百万円) | △55 | 51 | 143 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △57 | 50 | 156 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,244 | 1,488 | 1,458 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,208 | 2,453 | 2,550 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △5.72 | 5.29 | 14.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.0 | 59.2 | 55.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △288 | △184 | 171 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △26 | △6 | △41 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 130 | 3 | 45 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,018 | 1,191 | 1,378 |

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	0.21	3.56

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関連会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日、以下「当四半期」という。)における我が国経済は、東アジア地域における地政学的リスク、欧州の政治情勢や米国の政策運営の不透明感など景気の先行きに対するリスクがあり不透明な情勢が続いております。一方、雇用情勢は良好な環境が持続しており、輸出や生産の増加により景気の緩やかな拡大傾向がみられました。当社グループの情報技術事業における事業環境では、政府の進める働き方改革による労働生産性の向上のためのＩＣＴの活用や労働者の健康管理に対するシステム活用のニーズが増しております。また国土保全における森林整備が注目されてきており、システムの活用が期待されております。引き続きクラウドの市場も拡大しておりますが、情報システムへの依存が高まるに連れて情報セキュリティ対策の重要性も高まってきております。

当社グループは、社会に必要とされる企業であり続けるため、2025年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示した「長期ビジョン2025」を制定し、「長期ビジョン2025」の最初の３年間に実行する計画「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」を策定いたしました。「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」におけるテーマ「変革」に基づき、産業や技術分野等特定の対象を深耕し、当社グループの技術を生かしたソリューション、サービスを提供する専門特化による事業変革を進めております。

当四半期では、中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)の２年度目として、前期に実施してきた施策を継続するとともに、グループ各社において対処すべき課題に取り組みました。対処すべき課題として、ＩＴソリューション事業においては、受託開発分野の収益性の改善、受注拡大にむけた人材の確保、公共関連中心のビジネスモデルからの脱却のための自社製品の開発と販売促進、ＩＴサービス事業においては、健康管理システムの提供に伴う個人情報管理体制の整備とセキュリティ面の安全性確保が必要だと考えております。またアクモス株式会社単体で取り組みを始め、前期よりアクモスグループの各子会社でも取り組みを始めた全員参加型のマネジメント体制(これを当社グループでは「ウィングシステム」と呼んでおります。)では、小規模な部門別の採算管理を行うことにより次世代リーダーの育成とともに、問題点の早期発見と対処が行える体制を整備し、付加価値の増大を目的とする取り組みを進めております。各社とも社員に部門採算や時間当たり採算の意識が高まってきております。

当四半期の売上高は前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日、以下「前年同四半期」という。)から311百万円増加し、1,885百万円(前年同四半期の売上高は1,573百万円、前年同四半期比19.8％増)となりました。営業利益は61百万円(前年同四半期は営業損失60百万円)、経常利益65百万円(前年同四半期は経常損失49百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円)となりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりです。

(ＩＴソリューション事業)

アクモス株式会社では、情報セキュリティ分野を専門特化する分野として掲げております。雇用情勢の改善により人材採用環境は厳しさを増しておりますが、技術者の採用活動に注力しております。また、社員に対しても情報処理安全確保支援士等の資格取得を積極的に支援して専門性の向上を図っております。当四半期では自社開発サービス「標的型攻撃メール対応訓練」（SYMPROBUS Targeted Mail Training）の代理店販売による営業を展開し、大手企業へのテスト導入を受注しました。代理店主催の展示会への出展などを行い営業強化を図っております。また、パートナー企業の製品を活用しセキュリティに関連した案件への営業活動を展開しました。前期より積極的に受託開発や請負案件の受注活動を行っておりましたが、受託開発案件の受注の増加や、機械メーカーでのシステム更新に伴う常駐型開発案件での増員対応により稼働が増えたこと等から、当四半期の売上高は1,195百万円(前年同四半期は875百万円、前年同四半期比36.5％増)となりました。

ＡＳロカス株式会社では、空間情報の利活用の専門特化に取り組んでおります。当四半期では、森林ＩＣＴプラットフォームの導入を全国に展開し、これまでの地方自治体の導入実績をもとに引き続き森林ＩＣＴプラットフォームを中心として関連する山林調査などＧＩＳ以外の案件も併せて地方自治体や森林組合などからの受注に取り組みました。これまでの市場ニーズに合わせた既存の開発に、中長期に商品・製品開発に取り組む専任の開発を加えて開発体制の強化を図り、主力製品であるＧＥＯＳＩＳの開発を進めるとともにＧＩＳ以外のシステムにも取り組みました。当四半期の売上高は153百万円(前年同四半期は売上高145百万円、前年同四半期比5.1％増)となりました。

ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社では、医療や自動車業界を中心とした業種でのＩＣＴサービスの専門特化に取り組んでおります。当四半期では企業向けシステム開発分野については順調に推移しました。また医療系システム構築分野においては受注が確定せず待機となる案件が発生しました。医療系システムの運用分野については、要員の確保が難しく受注見送りとなった案件もありましたが、新規の受注もあり、入札案件の獲得にも注力しております。また一部に作業負荷が増しており作業効率化を進めております。新卒採用活動と社員の専門性向上のための教育を継続して行っているほか、医療系システムの運用については人材採用の環境は厳しいものの経験者採用にも注力しております。当四半期の売上高は271百万円(前年同四半期は売上高305百万円、前年同四半期比11.0％減)となりました。

ＩＴソリューション事業の売上高は1,620百万円(前年同四半期は1,326百万円、前年同四半期比22.1％増)、営業利益28百万円(前年同四半期は営業損失91百万円)となっております。

(ＩＴサービス事業)

ＩＴサービス事業は株式会社ジイズスタッフ１社のみとなっております。

株式会社ジイズスタッフでは、働く人の健康や教育に関するＢＰＯソリューションの拡張による専門特化を進めており、特にＥＡＰ(Employee Assistance Program：従業員支援プログラム)分野の商品開発と受注活動に注力しております。当四半期ではストレスチェックの案件についてはＥＡＰサービス会社からの受注が好調でＥＡＰ分野の売上高は前年同四半期比で5.0％増となりました。「健康経営」をテーマにセミナーを開催し前期よりサービスを開始したクラウド健康管理システム「ＬＩＦＥＤＥＳＫ」の紹介を兼ねたプロモーションを行い、「ＬＩＦＥＤＥＳＫ」に対しては機能の追加や改修を進めました。また、従業員満足度調査パッケージをリリースし、今後ストレスチェックと合わせたサービス提供も計画しております。当四半期の売上高は301百万円(前年同四半期は売上高277百万円、前年同四半期比8.4％増)、営業利益51百万円(前年同四半期は営業利益53百万円)となっております。

(2)財政状態の分析

(資産)

当四半期末の総資産は前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、2,453百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加116百万円の一方で、現金及び預金の減少192百万円があったことによるものです。

(負債)

当四半期末の負債は前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、965百万円となりました。これは主に、未払費用の減少180百万円、長期借入金の減少33百万円の一方で、短期借入金の増加56百万円があったことによるものです。

(純資産)

当四半期末の純資産は前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、1,488百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円、配当金の支払額19百万円によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当四半期末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ187百万円減少し、1,191百万円となりました。

各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは184百万円の支出(前第２四半期は288百万円の支出)となりました。これは主に、資金の異動を伴わない減価償却費22百万円、税金等調整前四半期純利益64百万円の一方で、棚卸資産の増加額116百万円、未払費用の減少等のその他167百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは６百万円の支出(前第２四半期は26百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８百万円、無形固定資産の取得による支出３百万円の一方で、定期預金の純減少５百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは３百万円の収入(前第２四半期は130百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増加56百万円の一方で長期借入金の返済による支出33百万円、配当金の支払額19百万円があったことによるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9百万円(前第２四半期は1百万円の支出)であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)従業員数

①連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(7)生産、受注及び販売の実績

ＩＴソリューション事業では、アクモス株式会社で前年同四半期は大型案件の受注がありましたが、当期はその影響がなくなったことにより受注残高は前第２四半期より10.2％減少しております。また、受託開発案件の増加、機械メーカーでのシステム更新に伴う常駐型開発案件での増員により当第２四半期連結累計期間において生産実績が13.5％、販売実績が22.1％前第２四半期連結累計期間より増加しております。ＩＴサービス事業では、株式会社ジイズスタッフでＥＡＰ関連業務の受注が増加したことにより生産実績が6.3％、販売実績が8.4％前第２四半期連結累計期間より増加しております。

(8)主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,300,000
計	32,300,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,215,400	10,215,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 なお、単元株式数は100株であります。
計	10,215,400	10,215,400	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年12月31日	―	10,215,400	―	693,250	―	531,658

平成29年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
コンセーユ・ティ・アイ株式会社	東京都中央区勝どき6丁目3-2	1,905,000	18.65
飯島秀幸	東京都中央区	1,076,400	10.54
アクモス株式会社	東京都千代田区神田小川町3丁目26-8	515,900	5.05
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号	409,700	4.01
アクモスグループ社員持株会	東京都千代田区神田小川町3丁目26-8	285,300	2.79
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1丁目8-12	281,500	2.76
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6-1	159,300	1.56
ＢＮＹ　ＦＯＲ　ＧＣＭ　 ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴＳ　 （Ｅ）　ＢＤ （常任代理人　株式会社三菱東京 ＵＦＪ銀行）	ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ　12,　60325　ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ，　ＡＭ　ＭＡＩＮ　ＧＥＲＭＡＮＹ （東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）	124,400	1.22
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂1丁目12-32	97,662	0.96
金子登志雄	神奈川県横浜市港北区	96,000	0.94
計	―	4,951,162	48.47

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　　　515,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式     9,698,100	96,981	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	1,400	―	―
発行済株式総数	10,215,400	―	―
総株主の議決権	―	96,981	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		平成29年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アクモス株式会社	東京都千代田区神田小川町３丁目26-８	515,900	―	515,900	5.05
計	―	515,900	―	515,900	5.05

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,427,609	1,235,104
		受取手形及び売掛金								573,689	557,267
		商品								3,881	4,244
		仕掛品								61,201	177,443
		繰延税金資産								25,134	26,961
		その他								35,622	36,479
		流動資産合計								2,127,138	2,037,499
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							237,864	237,864
				減価償却累計額						△138,655	△141,850
				建物及び構築物（純額）						99,209	96,014
			工具、器具及び備品							189,743	196,406
				減価償却累計額						△136,024	△147,240
				工具、器具及び備品（純額）						53,718	49,166
			土地							68,836	68,836
			有形固定資産合計							221,763	214,016
		無形固定資産
			のれん							23,666	21,666
			ソフトウエア							40,542	34,761
			その他							2,961	3,877
			無形固定資産合計							67,170	60,304
		投資その他の資産
			投資有価証券							33,019	42,339
			関係会社株式							64,104	64,104
			その他							37,714	35,554
			投資その他の資産合計							134,837	141,998
		固定資産合計								423,772	416,320
	資産合計									2,550,911	2,453,820

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								130,997	123,667
		短期借入金								245,000	301,668
		1年内返済予定の長期借入金								66,660	66,660
		未払金								145,705	138,347
		未払費用								320,304	139,371
		未払法人税等								35,395	27,031
		賞与引当金								19,400	30,317
		その他								52,175	92,127
		流動負債合計								1,015,640	919,190
	固定負債
		長期借入金								72,235	38,905
		繰延税金負債								3,720	6,311
		その他								1,069	1,069
		固定負債合計								77,024	46,285
	負債合計									1,092,664	965,475
純資産の部
	株主資本
		資本金								693,250	693,250
		資本剰余金								1,176,282	1,176,282
		利益剰余金								△409,525	△377,617
		自己株式								△53,911	△53,911
		株主資本合計								1,406,095	1,438,003
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8,428	14,300
		その他の包括利益累計額合計								8,428	14,300
	非支配株主持分									43,722	36,040
	純資産合計									1,458,246	1,488,344
負債純資産合計										2,550,911	2,453,820

 0104020_honbun_0010747003001.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										1,573,985	1,885,188
売上原価										1,122,782	1,315,492
売上総利益										451,202	569,696
販売費及び一般管理費										※1 511,827	※1 508,671
営業利益又は営業損失（△）										△60,625	61,024
営業外収益
	受取利息及び配当金									281	332
	助成金収入									11,146	1,570
	保険配当金									―	3,710
	雑収入									1,643	1,753
	営業外収益合計									13,071	7,367
営業外費用
	支払利息									2,028	1,757
	雑損失									―	950
	営業外費用合計									2,028	2,707
経常利益又は経常損失（△）										△49,582	65,684
特別損失
	固定資産除却損									947	―
	特別退職金									650	1,131
	特別損失合計									1,597	1,131
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△51,179	64,553
法人税、住民税及び事業税										17,883	22,032
法人税等調整額										△5,176	△1,826
法人税等合計										12,707	20,206
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△63,886	44,346
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△8,419	△6,959
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△55,467	51,306

 0104035_honbun_0010747003001.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△63,886	44,346
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									6,386	5,871
	その他の包括利益合計									6,386	5,871
四半期包括利益										△57,500	50,218
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△49,080	57,178
	非支配株主に係る四半期包括利益									△8,419	△6,959

 0104050_honbun_0010747003001.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									△51,179	64,553
	減価償却費									25,574	22,941
	のれん償却額									10,698	1,999
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△242	―
	賞与引当金の増減額（△は減少）									9,754	10,917
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									△4,774	―
	受取利息及び受取配当金									△281	△332
	支払利息									2,028	1,757
	固定資産除却損									947	―
	売上債権の増減額（△は増加）									7,309	34,819
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△150,015	△116,926
	仕入債務の増減額（△は減少）									△7,916	△7,330
	その他									△129,990	△167,515
	小計									△288,088	△155,116
	利息及び配当金の受取額									283	332
	利息の支払額									△1,090	△1,611
	法人税等の支払額									△9,848	△27,617
	法人税等の還付額									10,140	―
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△288,602	△184,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									4,800	5,200
	有形固定資産の取得による支出									△24,773	△8,541
	無形固定資産の取得による支出									△7,416	△3,665
	その他									832	103
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△26,557	△6,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△33,370	56,668
	長期借入による収入									200,000	―
	長期借入金の返済による支出									△35,508	△33,330
	配当金の支払額									△11	△19,004
	その他									△342	△722
	財務活動によるキャッシュ・フロー									130,768	3,611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△184,392	△187,305
現金及び現金同等物の期首残高										1,202,611	1,378,800
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 1,018,219	※1 1,191,495

 0104100_honbun_0010747003001.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。　##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。　###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日)
のれん償却額	10,698	千円	1,999	千円
給与手当	213,760	千円	204,422	千円
退職給付費用	9,475	千円	10,391	千円

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

との関係は、次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日)
現金及び預金勘定	1,066,825千円	1,235,104千円
預入期間が３か月超の定期預金	△48,606千円	△43,608千円
現金及び現金同等物	1,018,219千円	1,191,495千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	19,399	2.00	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

 0104110_honbun_0010747003001.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
ＩＴソリューション事業	ＩＴサービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,296,612	277,373	1,573,985	―	1,573,985
セグメント間の内部売上高   又は振替高	30,346	500	30,846	△30,846	―
計	1,326,958	277,873	1,604,831	△30,846	1,573,985
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△91,022	53,119	△37,903	△22,722	△60,625

(注) １  セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△22,722千円には、報告セグメントに配分していない   全社費用△20,708千円、未実現利益消去△1,366千円、その他の調整額△647千円を含んでおります。   

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
ＩＴソリューション事業	ＩＴサービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,584,383	300,805	1,885,188	―	1,885,188
セグメント間の内部売上高   又は振替高	35,618	337	35,956	△35,956	―
計	1,620,002	301,142	1,921,144	△35,956	1,885,188
セグメント利益	28,616	51,227	79,844	△18,819	61,024

(注) １  セグメント利益の調整額△18,819千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△19,267千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は 　　１株当たり四半期純損失金額(△)	△5円72銭	5円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は     親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 　　(千円)	△55,467	51,306
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する     四半期純損失金額(△)(千円)	△55,467	51,306
普通株式の期中平均株式数(株)	9,699,500	9,699,500

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0010747003001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。