ACMOS INC. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月13日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
【会社名】	アクモス株式会社
【英訳名】	ACMOS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　飯 島 秀 幸
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】	03(5217)3121
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長　中 川 智 章
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】	03(5217)3121
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長　中 川 智 章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02324 68880 アクモス株式会社 ACMOS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E02324-000 2018-11-13 E02324-000 2017-07-01 2017-09-30 E02324-000 2017-07-01 2018-06-30 E02324-000 2018-07-01 2018-09-30 E02324-000 2017-09-30 E02324-000 2018-06-30 E02324-000 2018-09-30 E02324-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E02324-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E02324-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMember E02324-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMember E02324-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02324-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02324-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02324-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第28期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自  2017年７月１日

至  2017年９月30日 | 自  2018年７月１日

至  2018年９月30日 | 自  2017年７月１日

至  2018年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 923 | 1,104 | 4,200 |
| 経常利益 | (百万円) | 15 | 78 | 218 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 16 | 48 | 167 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11 | 41 | 171 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,449 | 1,621 | 1,609 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,483 | 2,721 | 2,724 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.73 | 4.99 | 17.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 58.2 | 57.4 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、設備投資の増加が続き、雇用情勢の改善も進んでおりますが、酷暑や豪雨、台風等の天候不順、北海道での地震の発生等自然災害が相次ぎ、国際的にも米中の通商摩擦が過熱してきており、不安定な状況となりました。

情報技術事業を取り巻く環境は、近年の人手不足や政府の進める働き方改革を背景として労働生産性向上が課題となっており、当社グループの事業でも様々な分野でＩＣＴの活用が求められております。また、既存の情報システムの更新需要も高まっており、システムの活用が広がるにつれてネットワークの保守やセキュリティ確保の重要性が増しております。

当社グループでは、当連結会計年度が中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)の最終年度となっております。中期経営計画のテーマである「変革」に従ってグループ各社が専門特化による事業変革を進め、部門別採算管理(ウィングシステム)を活用し、付加価値向上と社員の成長を目指し取り組みを進めています。このウィングシステムにより付加価値の高い案件への注力と稼働率の向上への取り組みが成果を上げてきており、技術者の採用は厳しい状況が続いておりますが、当四半期の業績は前第１四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日、以下「前四半期」という。)に対し増収増益となりました。当四半期の連結業績は売上高1,104百万円(前四半期は923百万円、前年同四半期比19.6％増)、営業利益は78百万円(前四半期は11百万円、前年同四半期比559.1％増)、経常利益は78百万円(前四半期は15百万円、前年同四半期比409.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円(前四半期は16百万円、前年同四半期比188.0％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(ＩＴソリューション事業)

ＩＴソリューション事業では、付加価値と稼働率の向上が成果を上げており、当四半期の売上高は952百万円(前四半期は785百万円、前年同四半期比21.2％増)、営業利益は73百万円(前四半期は１百万円)となりました。

１）ＳＩ・ソフトウェア開発分野では、請負による収益性の高い案件の受注と協力会社の開拓に努めました。エンジニアの人手不足は続いていますが、協力会社への外注や社員の業務配置の工夫などの対応により好調な結果となりました。システム更新プロジェクトが前年同四半期比47.3％増の売上となり前期から引き続き高水準で稼働しているほか、公共系の研究開発法人における案件を中心とした取引先の売上高が前年同四半期比203.1％増と拡大傾向にあり、ＳＩ・ソフトウェア開発分野の売上高は691百万円となり、連結相殺前の連結売上高の61.5％を占め、当四半期の業績を牽引しました。

２）ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努めました。稼働率を高め、付加価値の高い案件に注力した結果、売上高は260百万円と前年同四半期より17.6％減少しておりますが、収益率は改善し当四半期の業績に貢献しました。研究機関向けサーバー構築での入札案件の納品があったほか、医療系システムでの主要ベンダーが外注を活用する方針に転換していることに加え、他チャネルからの受注も増えており、国立病院機構のネットワーク新基盤(ＨＯＳＰｎｅｔ)への移行に伴う移行作業の受注も加わり順調な推移となりました。セキュリティ分野での活動では、継続的に標的型攻撃メールに対応した訓練に取り組まれる企業のニーズに向けて「標的型攻撃メール対応継続訓練ソリューション」(SYMPROBUS CoTra)の開発を進め2018年９月にリリースを行いました。また「標的型攻撃メール対応訓練」(SYMPROBUS Targeted Mail Training)の代理店経由での販売を進めるとともに、ＷＥＢ広告の展開が受注に繋がりました。

(ＩＴサービス事業)

ＩＴサービス事業の当四半期はアンケート集計などの受注が増加したことから、売上高は172百万円(前四半期は154百万円、前年同四半期比11.8％増)、営業利益は16百万円(前四半期は19百万円、前年同四半期比14.6％減)となりました。

ＩＴサービス事業では健康関連サービスの展開に注力しております。2018年７月には、従業員の健康度合いをスコア化し、個人から組織、企業の健康状態を「見える化」する「ＨＰＭスコア診断サービス」の提供を開始いたしました。前期から継続して開発を進めていたクラウド型の健康管理システム「ＬＩＦＥＤＥＳＫ」はアドバンスト版の開発が完了しましたが、機能の充実に向けてさらに改良を進めています。アンケート集計等ＥＡＰ関連以外の売上高が前年同四半期比で39.1％増加していますが、ＥＡＰ関連の売上高は前年同四半期比で12.5％減少しました。ＩＴサービス事業の売上高は前四半期に対して増加しましたが、外注費や業務に係る原価経費の増加があり、ＬＩＦＥＤＥＳＫの費用も先行していることから営業利益は前四半期に対し減少しました。

※ＨＰＭ：健康経営 Health and Productivity Management の略です。

※健康経営は、NPO 法人 健康経営研究会の登録商標です。

※ＥＡＰ：従業員支援プログラム Employee Assistance Program の略です。

財政状態の状況は次のとおりです。

Ⅰ.資産

当四半期末の総資産は前連結会計年度末から2百万円減少し2,721百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少100百万円があった一方、売掛金の増加71百万円、仕掛品の増加10百万円があったことによるものです。

Ⅱ.負債

当四半期末の負債は前連結会計年度末から14百万円減少し1,100百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加79百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の増加129百万円があった一方、未払費用の減少191百万円があったことによるものです。

Ⅲ.純資産

当四半期末の純資産は前連結会計年度末から11百万円増加し1,621百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円、配当金の支払29百万円、非支配株主持分の減少７百万円があったことによるものです。　

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

ＩＴソリューション事業では、システム更新プロジェクト等の案件の増加により、販売実績が21.1％前第１四半期連結累計期間より増加しております。ＩＴサービス事業では、アンケート集計等の受注増加により当第１四半期連結累計期間において生産実績が29.9％、販売実績が12.0％前第１四半期連結累計期間より増加しております。

(6)主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は2018年８月３日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社エクスカルを2018年10月１日を効力発生日として吸収合併を行うことを決議し、合併契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）をご参照ください。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,300,000
計	32,300,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,215,400	10,215,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 なお、単元株式数は100株であります。
計	10,215,400	10,215,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年７月１日～ 　2018年９月30日	―	10,215,400	―	693,250	―	531,658

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日(2018年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	515,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,697,100

96,971

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

なお、単元株式は100株であります。

単元未満株式

2,400

―

―

発行済株式総数

10,215,400

―

―

総株主の議決権

―

96,971

―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アクモス株式会社	東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８	515,900	―	515,900	5.05
計	―	515,900	―	515,900	5.05

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,619,448	1,519,398
		受取手形及び売掛金								567,302	639,077
		商品								1,761	1,479
		仕掛品								81,081	91,355
		その他								33,087	32,037
		流動資産合計								2,302,681	2,283,348
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							239,045	241,332
				減価償却累計額						△144,643	△146,278
				建物及び構築物（純額）						94,402	95,054
			工具、器具及び備品							200,621	207,083
				減価償却累計額						△159,247	△163,056
				工具、器具及び備品（純額）						41,374	44,027
			土地							68,836	68,836
			有形固定資産合計							204,613	207,918
		無形固定資産
			のれん							19,666	18,666
			ソフトウエア							28,732	30,942
			その他							1,335	1,335
			無形固定資産合計							49,735	50,945
		投資その他の資産
			投資有価証券							38,332	38,314
			関係会社株式							64,104	64,104
			繰延税金資産							28,301	41,407
			その他							36,666	35,919
			投資その他の資産合計							167,404	179,745
		固定資産合計								421,753	438,608
	資産合計									2,724,434	2,721,956

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								144,120	142,977
		短期借入金								251,670	235,000
		1年内返済予定の長期借入金								66,660	105,490
		未払金								159,820	147,476
		未払費用								328,204	137,095
		未払法人税等								42,125	50,342
		賞与引当金								21,527	100,895
		その他								93,880	84,440
		流動負債合計								1,108,008	1,003,717
	固定負債
		長期借入金								5,575	95,920
		その他								1,069	810
		固定負債合計								6,644	96,730
	負債合計									1,114,653	1,100,447
純資産の部
	株主資本
		資本金								693,250	693,250
		資本剰余金								1,176,282	1,176,282
		利益剰余金								△261,627	△242,359
		自己株式								△53,911	△53,911
		株主資本合計								1,553,993	1,573,261
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,895	10,675
		その他の包括利益累計額合計								10,895	10,675
	非支配株主持分									44,892	37,572
	純資産合計									1,609,781	1,621,509
負債純資産合計										2,724,434	2,721,956

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 　至 2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年９月30日)
売上高										923,724	1,104,578
売上原価										658,514	768,565
売上総利益										265,210	336,013
販売費及び一般管理費										253,275	257,353
営業利益										11,934	78,660
営業外収益
	受取利息及び配当金									8	8
	助成金収入									370	―
	保険配当金									3,710	―
	その他									157	225
	営業外収益合計									4,246	234
営業外費用
	支払利息									848	805
	営業外費用合計									848	805
経常利益										15,332	78,089
特別損失
	特別退職金									1,131	―
	特別損失合計									1,131	―
税金等調整前四半期純利益										14,201	78,089
法人税、住民税及び事業税										16,351	49,366
法人税等調整額										△12,328	△13,008
法人税等合計										4,022	36,358
四半期純利益										10,178	41,730
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△6,616	△6,636
親会社株主に帰属する四半期純利益										16,795	48,367

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 　至 2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年９月30日)
四半期純利益										10,178	41,730
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,301	△220
	その他の包括利益合計									1,301	△220
四半期包括利益										11,480	41,510
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									18,096	48,146
	非支配株主に係る四半期包括利益									△6,616	△6,636

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)　　　

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(当社子会社の吸収合併)

当社は2018年８月３日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社エクスカル（以下「エクスカル」という。）を2018年10月１日を効力発生日として吸収合併を行うことを決議し、合併契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続企業

名称：アクモス株式会社

事業内容：ＩＴソリューションサービス

吸収合併消滅企業

名称：株式会社エクスカル

事業内容：休眠中

（2）企業結合日

2018年10月１日

（3）企業結合の法的形式

アクモス株式会社を存続会社とする吸収合併方式

（4）企業結合の目的

エクスカルは、2005年３月に当社の子会社となり、2015年12月に一部事業を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外し、2016年３月末をもって全ての事業を停止いたしました。

この度、グループの管理業務の効率化を図ることを目的に、エクスカルを当社に吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。   ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。　 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年９月30日)
減価償却費	11,416千円	10,181千円
のれんの償却額	999千円	999千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2017年７月１日  至  2017年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月26日 定時株主総会	普通株式	19,399	2.00	2017年６月30日	2017年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	29,098	3.00	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0010746503010.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2017年７月１日  至  2017年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)	合計
ＩＴソリューション事業	ＩＴサービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	769,845	153,879	923,724	―	923,724
セグメント間の内部売上高   又は振替高	15,940	161	16,101	△16,101	―
計	785,785	154,040	939,826	△16,101	923,724
セグメント利益	1,457	19,860	21,317	△9,382	11,934

(注) １  セグメント利益の調整額△9,382千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△9,678千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)	合計
ＩＴソリューション事業	ＩＴサービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	932,310	172,268	1,104,578	―	1,104,578
セグメント間の内部売上高   又は振替高	19,935	―	19,935	△19,935	―
計	952,245	172,268	1,124,514	△19,935	1,104,578
セグメント利益	73,022	16,965	89,987	△11,327	78,660

(注) １  セグメント利益の調整額△11,327千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△10,175千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	1円73銭	4円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　(千円)	16,795	48,367
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	16,795	48,367
普通株式の期中平均株式数(株)	9,699,500	9,699,500

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0010746503010.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0010746503010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。