ACMOS INC. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	アクモス株式会社
【英訳名】	ACMOS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　飯 島 秀 幸
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】	03(5217)3121
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長　中 川 智 章
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】	03(5217)3121
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長　中 川 智 章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02324 68880 アクモス株式会社 ACMOS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E02324-000 2017-11-13 E02324-000 2016-07-01 2016-09-30 E02324-000 2016-07-01 2017-06-30 E02324-000 2017-07-01 2017-09-30 E02324-000 2016-09-30 E02324-000 2017-06-30 E02324-000 2017-09-30 E02324-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E02324-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E02324-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMember E02324-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMember E02324-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02324-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02324-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02324-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年７月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年７月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年７月１日

至  平成29年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 759 | 923 | 4,062 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △50 | 15 | 158 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (百万円) | △57 | 16 | 143 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △62 | 11 | 156 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,239 | 1,449 | 1,458 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,237 | 2,487 | 2,550 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △5.93 | 1.73 | 14.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.9 | 56.8 | 55.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日、以下「当四半期」という。)における我が国経済は、東アジア地域の地政学的リスクの高まりや、米国の政策運営の不透明感など景気の先行きに対するリスクがあるものの、輸出や生産の増加により景気の緩やかな拡大傾向がみられました。

当社グループの情報技術事業における事業環境では、クラウドサービスやＢＰＯ(Bussiness Process Outsourcing)などのＩＴサービスの分野が拡大しているほか、情報システムへの依存が高まるに連れて情報セキュリティ対策の重要性も高まってきております。

当社グループは、社会に必要とされる企業であり続けるため、2025年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示した「長期ビジョン2025」を制定し、「長期ビジョン2025」の最初の３年間に実行する計画「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」を策定いたしました。「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」におけるテーマ「変革」に基づき、産業や技術分野等特定の対象を深耕し、当社グループの技術を生かしたソリューション、サービスを提供する専門特化による事業変革を進めております。

当四半期では、中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)の２年度目として、前期に実施してきた施策を継続するとともに、グループ各社において対処すべき課題に取り組みました。対処すべき課題として、ＩＴソリューション事業においては、受託開発分野の収益性の改善、受注拡大にむけた人材の確保、公共関連中心のビジネスモデルからの脱却のための自社製品の開発と販売促進、ＩＴサービス事業においては、営業力の拡大、健康管理システムの機能拡充と販売ルートの開拓、管理体制の整備とセキュリティ面の安全性確保が必要だと考えております。

また当社グループでは全員参加型のマネジメント体制(ウィングシステム)に取り組み、小規模な部門別の採算管理を行うことにより経営者意識を持った次世代リーダーの育成とともに、問題点の早期発見と対処が行える体制を整備し、付加価値の増大を目的とする取り組みを進めております。

当四半期の売上高は前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日、以下「前年同四半期」という。)から164百万円増加し、923百万円(前年同四半期の売上高は759百万円、前年同四半期比21.7％増)となりました。営業利益は11百万円(前年同四半期は営業損失58百万円)、経常利益15百万円(前年同四半期は経常損失50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

(ＩＴソリューション事業)

アクモス株式会社では、情報セキュリティ分野を専門特化する分野として掲げております。自社開発サービス「標的型攻撃メール対応訓練」（SYMPROBUS Targeted Mail Training）の代理店販売による営業を進め大手企業へのテスト導入が決定したほか、パートナー企業の製品を活用してセキュリティに関連した案件への営業活動を展開しました。前期より積極的に受託開発や請負案件の受注活動を行っておりましたが、機械メーカーでのシステム更新に伴う常駐型開発案件での増員対応や、システム開発、構築分野共に案件が増加したこと等から、当四半期の売上高は578百万円(前年同四半期は415百万円、前年同四半期比39.1％増)となりました。

ＡＳロカス株式会社では、空間情報の利活用の専門特化に取り組んでおります。森林ＩＣＴプラットフォームの地方自治体への導入実績をもとに、引き続き森林ＩＣＴプラットフォームを中心として関連する山林調査などＧＩＳ以外の案件も併せて地方自治体や森林組合などからの受注に取り組みました。これまでの市場ニーズに合わせた既存の開発に、中長期に商品・製品開発に取り組む専任の開発を加えて開発体制の強化を図り、主力製品であるＧＥＯＳＩＳの開発を進めるとともにＧＩＳ以外のシステムにも取り組み始めております。当四半期の売上高は67百万円(前年同四半期は売上高69百万円、前年同四半期比2.7％減)となりました。

ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社では、医療や自動車業界を中心とした業種でのＩＣＴサービスの専門特化に取り組んでおります。当四半期では企業向けシステム開発、医療系システムの構築、運用分野共に業績は順調に推移しました。人材採用の環境は厳しいものの経験者を含めた採用活動と社員の専門性向上のための教育を継続して行っております。当四半期の売上高は139百万円(前年同四半期は売上高149百万円、前年同四半期比6.2％減)となりました。

ＩＴソリューション事業の売上高は785百万円(前年同四半期は634百万円、前年同四半期比23.8％増)、営業利益１百万円(前年同四半期は営業損失71百万円)となっております。

(ＩＴサービス事業)

株式会社ジイズスタッフでは、働く人の健康や教育に関するＢＰＯソリューションの拡張による専門特化を進めており、特にＥＡＰ(Employee Assistance Program：従業員支援プログラム)分野の商品開発と受注活動に注力しております。ＥＡＰサービス会社からのストレスチェックの委託案件については、各企業のストレスチェックの実施時期が前期よりも早まったことにより当初の計画を上回る結果となり、ＥＡＰ分野の売上高は前年同四半期比で14.3％増となりました。前期よりサービスを開始したクラウド健康管理システム「ＬＩＦＥＤＥＳＫ」についてはプロモーション活動を行いつつ、機能の追加や改修を優先して進めました。また、ＥＡＰに関連したパッケージサービスの企画を進めており、パッケージ単体での販売を契機として、エンドユーザーの「ＬＩＦＥＤＥＳＫ」導入にもつながるサービスを計画しております。当四半期の売上高は154百万円(前年同四半期は売上高136百万円、前年同四半期比12.5％増)、営業利益19百万円(前年同四半期は営業利益25百万円)となっております。

(2)財政状態の分析

(資産)

当四半期末の総資産は前連結会計年度末から63百万円減少し、2,487百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少165百万円があった一方、受取手形及び売掛金の増加32百万円、仕掛品の増加59百万円があったことによるものです。

(負債)

当四半期末の負債は前期末に比べ54百万円減少し、1,037百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加62百万円、短期借入金の増加81百万円があった一方、未払費用の減少176百万円、未払法人税等の減少15百万円、長期借入金の減少16百万円があったことによるものです。

(純資産)

当四半期末の純資産は前期末に比べ８百万円減少し、1,449百万円となりました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円、配当金の支払19百万円、非支配株主持分の減少７百万円があったことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

ＩＴソリューション事業では、アクモス株式会社のシステム開発、構築案件の増加、機械メーカーでのシステム更新に伴う常駐型開発案件での増員により当第１四半期連結累計期間において生産実績が15.8％、販売実績が23.8％前第１四半期連結累計期間より増加しております。ＩＴサービス事業の株式会社ジイズスタッフは、ＥＡＰ関連業務において各企業のストレスチェックの実施時期が前期よりも早まったことにより、当初の計画を上回る結果となり生産実績が13.1％、販売実績が12.5％前第１四半期連結累計期間より増加しております。

(7)主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,300,000
計	32,300,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,215,400	10,215,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 なお、単元株式数は100株であります。
計	10,215,400	10,215,400	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年７月１日～ 　平成29年９月30日	―	10,215,400	―	693,250	―	531,658

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成29年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式 515,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 9,698,300	96,983	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 なお、単元株式は100株であります。
単元未満株式	1,200	―	―
発行済株式総数	10,215,400	―	―
総株主の議決権	―	96,983	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決29個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アクモス株式会社	東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８	515,900	―	515,900	5.05
計	―	515,900	―	515,900	5.05

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,427,609	1,262,453
		受取手形及び売掛金								573,689	605,830
		商品								3,881	3,967
		仕掛品								61,201	120,577
		繰延税金資産								25,134	37,463
		その他								35,622	37,431
		流動資産合計								2,127,138	2,067,723
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							237,864	237,864
				減価償却累計額						△138,655	△140,252
				建物及び構築物（純額）						99,209	97,611
			工具、器具及び備品							189,743	195,513
				減価償却累計額						△136,024	△141,447
				工具、器具及び備品（純額）						53,718	54,065
			土地							68,836	68,836
			有形固定資産合計							221,763	220,513
		無形固定資産
			のれん							23,666	22,666
			ソフトウエア							40,542	36,935
			その他							2,961	3,915
			無形固定資産合計							67,170	63,517
		投資その他の資産
			投資有価証券							33,019	35,195
			関係会社株式							64,104	64,104
			その他							37,714	36,396
			投資その他の資産合計							134,837	135,696
		固定資産合計								423,772	419,727
	資産合計									2,550,911	2,487,450

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								130,997	121,840
		短期借入金								245,000	326,667
		1年内返済予定の長期借入金								66,660	66,660
		未払金								145,705	144,518
		未払費用								320,304	143,428
		未払法人税等								35,395	19,816
		賞与引当金								19,400	81,458
		その他								52,175	72,522
		流動負債合計								1,015,640	976,910
	固定負債
		長期借入金								72,235	55,570
		繰延税金負債								3,720	4,294
		その他								1,069	1,069
		固定負債合計								77,024	60,933
	負債合計									1,092,664	1,037,844
純資産の部
	株主資本
		資本金								693,250	693,250
		資本剰余金								1,176,282	1,176,282
		利益剰余金								△409,525	△412,128
		自己株式								△53,911	△53,911
		株主資本合計								1,406,095	1,403,492
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8,428	9,730
		その他の包括利益累計額合計								8,428	9,730
	非支配株主持分									43,722	36,383
	純資産合計									1,458,246	1,449,606
負債純資産合計										2,550,911	2,487,450

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										759,204	923,724
売上原価										561,607	658,514
売上総利益										197,596	265,210
販売費及び一般管理費										255,647	253,275
営業利益又は営業損失（△）										△58,050	11,934
営業外収益
	受取利息及び配当金									16	8
	助成金収入									8,146	370
	保険配当金									―	3,710
	その他									719	157
	営業外収益合計									8,883	4,246
営業外費用
	支払利息									999	848
	営業外費用合計									999	848
経常利益又は経常損失（△）										△50,167	15,332
特別損失
	固定資産除却損									947	―
	特別退職金									650	1,131
	特別損失合計									1,597	1,131
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△51,764	14,201
法人税、住民税及び事業税										12,931	16,351
法人税等調整額										△769	△12,328
法人税等合計										12,161	4,022
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△63,926	10,178
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△6,397	△6,616
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△57,528	16,795

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△63,926	10,178
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,382	1,301
	その他の包括利益合計									1,382	1,301
四半期包括利益										△62,544	11,480
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△56,146	18,096
	非支配株主に係る四半期包括利益									△6,397	△6,616

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。　 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)
減価償却費	12,483千円	11,416千円
のれんの償却額	5,349千円	999千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	19,399	2.00	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)	合計
ＩＴソリューション事業	ＩＴサービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	622,305	136,898	759,204	―	759,204
セグメント間の内部売上高   又は振替高	12,242	―	12,242	△12,242	―
計	634,548	136,898	771,447	△12,242	759,204
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△71,661	25,084	△46,577	△11,473	△58,050

(注) １  セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△11,473千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△11,473千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)	合計
ＩＴソリューション事業	ＩＴサービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	769,845	153,879	923,724	―	923,724
セグメント間の内部売上高   又は振替高	15,940	161	16,101	△16,101	―
計	785,785	154,040	939,826	△16,101	923,724
セグメント利益	1,457	19,860	21,317	△9,382	11,934

(注) １  セグメント利益の調整額△9,382千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△9,678千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は     １株当たり四半期純損失金額(△)	△5円93銭	1円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　　親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 　　(千円)	△57,528	16,795
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 　　四半期純損失金額(△)(千円)	△57,528	16,795
普通株式の期中平均株式数(株)	9,699,500	9,699,500

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。