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ACMOS INC. — Interim / Quarterly Report 2016
Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | アクモス株式会社 |
| 【英訳名】 | ACMOS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 島 秀 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ |
| 【電話番号】 | 03(5217)3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室 室長 中 川 智 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ |
| 【電話番号】 | 03(5217)3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室 室長 中 川 智 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0232468880アクモス株式会社ACMOS INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012015-12-31Q22016-06-302014-07-012014-12-312015-06-301falsefalsefalseE02324-0002016-02-12E02324-0002014-07-012014-12-31E02324-0002014-07-012015-06-30E02324-0002015-07-012015-12-31E02324-0002014-12-31E02324-0002015-06-30E02324-0002015-12-31E02324-0002014-10-012014-12-31E02324-0002015-10-012015-12-31E02324-0002015-12-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02324-0002015-12-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02324-0002015-12-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02324-0002015-12-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02324-0002015-12-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02324-0002015-12-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02324-0002015-12-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02324-0002015-12-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02324-0002015-12-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02324-0002015-12-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02324-0002014-06-30E02324-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMemberE02324-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMemberE02324-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMemberE02324-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMemberE02324-0002014-07-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02324-0002015-07-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02324-0002014-07-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02324-0002015-07-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0010747002801.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 |
第25期 第２四半期 連結累計期間 |
第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 1,466 | 1,881 | 4,003 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △142 | 57 | △128 |
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属 する四半期(当期)純損失金額(△) |
(百万円) | △172 | 61 | △298 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △171 | 52 | △288 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,325 | 1,250 | 1,208 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,440 | 2,352 | 2,645 |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期(当期)純損失金額(△) |
(円) | △17.76 | 6.38 | △30.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.1 | 51.8 | 44.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △566 | △278 | 139 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △66 | △16 | 4 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 290 | 17 | 256 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 735 | 1,135 | 1,476 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 |
第25期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額金額(△) |
(円) | △10.06 | 2.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関連会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、連結子会社の株式会社エクスカル(ＩＴサービス事業)については、当第２四半期連結会計期間において事業の一部を譲渡し、重要性が低下したことから連結の範囲から除外しております。
0102010_honbun_0010747002801.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
グラナイトリバーラボ・ジャパン株式会社への事業譲渡
当社及び連結子会社の株式会社エクスカル(以下、「エクスカル」という。) は、平成27年11月30日開催の取締役会において、エクスカルの一部事業（ユニバーサルシリアルバス（以下「USB」という。）に関する事業及び計測サービスに関する事業）をグラナイトリバーラボ・ジャパン株式会社に譲渡する事業譲渡契約の締結に関し、承認決議いたしました。
その主な内容は以下のとおりであります。
①事業譲渡の内容
エクスカルのUSBに関する事業及び計測サービスに関する事業(以下、「本件事業」という。)
②譲渡する資産、負債の項目及び金額
本件事業に関する一切の権利及びUSB Implementers Forum,Inc.から認定を受けた認証テスト機関としての地位ないし資格・・・12百万円
本件事業にかかる試験用機材等・・・４百万円
なお、負債は譲渡対象ではありません。
③日程
取締役会決議日 平成27年11月30日
事業譲渡契約締結日 平成27年11月30日
事業譲渡の実行日 平成27年12月30日 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日、以下「当第２四半期」という。)におけるわが国経済は、好調な企業業績と雇用環境の改善が続いていることにより緩やかな回復がみられましたが、一方で中国を始めとした新興国において景気減速の傾向が強まるなど不安定要素も多く、先行き不透明な状態が続きました。
当社グループの情報技術事業においては、金融機関や公共投資によるシステム投資が拡大し、サービス内容ではシステムの再構築や統合、クラウドへの移行等の需要が増加しております。
このような状況の下、当社グループでは2014年６月期からの３ヵ年の中期経営計画の３年度目として、年度テーマ「創造」に基づき、潜在需要の掘り起こしによる顧客の創造と時流に適合した新サービスの創出による事業の拡大を図った取り組みを行なっております。また、全員参加型のマネジメント体制(A-WING)を導入し、管理体制の整備を進めております。
当第２四半期の売上高は、前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日、以下「前第２四半期」という。)に比べ415百万円増加し、1,881百万円(前第２四半期は売上高1,466百万円、前年同四半期比 28.4％増)、営業利益48百万円(前第２四半期は営業損失145百万円)、経常利益57百万円(前第２四半期は経常損失142百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円(前第２四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失172百万円)となっております。
なお、連結子会社であった株式会社エクスカルを重要性が低下したことにより当第２四半期末において連結の範囲から除外致しました。これによる業績への影響は軽微と考えております。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(ＩＴソリューション事業)
アクモス株式会社では、当第２四半期において消防指令台システムのライセンス販売２件と、地方公共団体から受注したクラウドを活用した情報ネットワーク構築及びこれに伴うシステム機器の納品により、売上高は1,280百万円と前年同四半期に比べ299百万円の増加となりました。消防通信指令システムの案件については、当期に発生する見込みの納品後における現地対応や不具合対応の費用に対し、前期において119百万円の製品保証引当金を計上しておりましたが、追加作業の発生が見込まれることから当第２四半期において製品保証引当金を12百万円追加計上いたしました。なお、当第２四半期末における製品保証引当金の残高は31百万円となっております。新サービス創出の取り組みとしてはマイナンバー管理クラウドサービスSYMPROBUS SecureNum、Android OS端末を活用したフィールド業務支援ソリューションSYMPROBUS MOVE等の新商品の開発を進めました。また当期より全員参加型のマネジメント体制(A-WING)を導入し、小規模な部門別の採算管理を行うことにより次世代リーダーの育成とともに、問題点の早期発見と対処が行える体制を整備する取り組みを進めております。
ＡＳロカス株式会社では、既存の案件に加え、前期に引き続き国勢調査に伴う統計調査システム関連の売上があり、売上高は221百万円(前第２四半期比21百万円増)となりました。新規の取り組みとして「ＵＡＶ（無人航空機）を利用したがけ崩れ危険個所監視システムの試作開発」が、当第２四半期において国の政策に基づく助成金に採択され、東京情報大学とも交流を行いながら開発を進めております。
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社では、企業向けシステム開発及び病院内情報システムの運用共に順調に推移致しました。継続して社員の採用と教育に努めておりますが、新規の医療関係の運用案件を中心にこれら採用した社員の稼働が増えたことにより売上高は245百万円(前第２四半期比78百万円増)となりました。
ＩＴソリューション事業の売上高は1,747百万円(前第２四半期は1,347百万円、前年同四半期比29.7％増)、営業利益74百万円(前第２四半期は営業損失104百万円)となっております。
(ＩＴサービス事業)
株式会社ジイズスタッフでは、お客様のニーズや情報収集を行うとともに、お客様に提案を行うプッシュ型の営業を展開していくため営業体制を強化致しました。労働安全衛生法の改正により2015年12月より義務化されたストレスチェック等のＥＡＰ(Employee Assistance Program：従業員支援プログラム)関連業務については市場の拡大が見込まれることから、この分野の商品開発と受注活動に注力致しました。受注案件は小型のものが多いものの、ＥＡＰ関連の案件が増加したこともあり、当第２四半期では売上高127百万円(前年同四半期比13百万円増)となりました。
株式会社エクスカルでは、固定費削減の一環として2015年８月に本社オフィスを移転致しました。移転にかかる損失については前期に事務所移転費用引当金を計上しており、オフィスの移転に伴い当期に新たに発生した損失はありません。また、平成27年12月にUSBに関する事業をグラナイトリバーラボ・ジャパン株式会社に対し事業譲渡する契約を締結し、譲渡いたしました。これにより特別利益として事業譲渡益15百万円を計上するとともに、本事業譲渡に伴いUSBに関する事業における業務提携先との取引を解除したことによる契約解除損失６百万円を計上致しました。今後につきましては現在受注している業務が完了した段階で事業を停止する予定であることから、事業停止に伴い見込まれる損失に対し９百万円計上しております。また、重要性が低下したことから当第２四半期末において連結の範囲から除外いたしました。なお、当第２四半期の売上高は45百万円(前年同四半期比５百万円減)となっております。
ＩＴサービス事業の売上高は173百万円(前第２四半期は165百万円、前年同四半期比5.0％増)、営業損失２百万円(前第２四半期は営業損失12百万円)となっております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
連結子会社であった株式会社エクスカルを当第２四半期末に連結範囲から除外しております。これにより、株式会社エクスカルの当第２四半期末における資産101百万円、負債28百万円が減少し、資産の部に関係会社株式64百万円が増加しております。なお、以下の区分毎の変動要因の金額には、株式会社エクスカルの連結除外による影響額が含まれております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ292百万円減少し、2,352百万円となりました。これは現金及び預金が355百万円、商品が56百万円減少した一方で仕掛品が113百万円増加したことが主な要因であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ334百万円減少し、1,102百万円となりました。これは買掛金が84百万円、未払費用が133百万円、製品保証引当金が87百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、1,250百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金の減少３百万円、非支配株主持分の減少７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円の計上によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ、340百万円減少し、1,135百万円となりました。
各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
なお、減少額には株式会社エクスカルを連結範囲から除外したことによる減少額63百万円を含んでおります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、278百万円の支出(前第２四半期は566百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益57百万円、減価償却費24百万円、のれん償却費29百万円があった一方で、製品保証引当金の減少額87百万円、棚卸資産の増加額56百万円、仕入債務の減少額84百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の支出(前第２四半期は66百万円の支出)となりました。これは主に、事業譲渡による収入８百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出27百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の収入(前第２四半期は290百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額49百万円、長期借入金の返済による支出27百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ＩＴソリューション事業のアクモス株式会社の消防指令台システムのライセンス販売２件と、地方公共団体から受注したクラウドを活用した情報ネットワーク構築及びこれに伴うシステム機器の納品があり、販売実績が29.7％前第２四半期連結累計期間より増加しております。また、前第２四半期連結会計期間末では工事進行基準を適用していた消防通信指令システム４案件の受注残高がありましたが、前第３四半期連結会計期間において売上計上がなされたため、当第２四半期連結会計期間末における受注残高が26.8％前第２四半期連結累計期間より減少しております。
(8)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,300,000 |
| 計 | 32,300,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,215,400 | 10,215,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,215,400 | 10,215,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 10,215,400 | ― | 693,250 | ― | 531,658 |
平成27年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| コンセーユ・ティ・アイ株式会社 | 東京都中央区勝どき6丁目3-2 | 1,905,000 | 18.65 |
| 飯島秀幸 | 東京都中央区 | 1,076,400 | 10.54 |
| アクモス株式会社 | 東京都千代田区神田小川町3丁目26-8 | 515,900 | 5.05 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 | 359,900 | 3.52 |
| アクモスグループ社員持株会 | 東京都千代田区神田小川町3丁目26-8 | 319,700 | 3.13 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6-1 | 252,000 | 2.47 |
| 金子登志雄 | 神奈川県横浜市港北区 | 96,000 | 0.94 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都千代田区麹町2丁目4-1 | 85,204 | 0.83 |
| 桧山秀夫 | 茨城県那珂市 | 82,700 | 0.81 |
| 南悟 | 和歌山県新宮市 | 74,600 | 0.73 |
| 計 | ― | 4,767,404 | 46.67 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 515,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,698,500 | 96,985 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,215,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 96,985 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アクモス株式会社 |
東京都千代田区神田小川町３丁目26-８ | 515,900 | ― | 515,900 | 5.05 |
| 計 | ― | 515,900 | ― | 515,900 | 5.05 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,539,675 | 1,183,888 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 486,443 | 493,466 | |||||||||
| 商品 | 63,871 | 6,933 | |||||||||
| 仕掛品 | 51,622 | 164,924 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 724 | 565 | |||||||||
| その他 | 67,638 | 35,395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △161 | △220 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,209,814 | 1,884,954 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 239,086 | 244,559 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △137,775 | △141,296 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 101,310 | 103,263 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 122,523 | 156,546 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △87,259 | △94,367 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 35,264 | 62,178 | |||||||||
| 土地 | 68,836 | 68,836 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 205,411 | 234,278 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 76,945 | 47,062 | |||||||||
| ソフトウエア | 40,064 | 37,792 | |||||||||
| その他 | 1,335 | 10,900 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 118,346 | 95,755 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,388 | 30,503 | |||||||||
| 関係会社株式 | ― | 64,104 | |||||||||
| その他 | 77,915 | 43,314 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 112,303 | 137,921 | |||||||||
| 固定資産合計 | 436,060 | 467,954 | |||||||||
| 資産合計 | 2,645,875 | 2,352,909 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 207,312 | 123,115 | |||||||||
| 短期借入金 | 368,370 | 418,348 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 58,344 | 44,405 | |||||||||
| 未払金 | 149,752 | 125,731 | |||||||||
| 未払費用 | 268,787 | 135,639 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,916 | 9,441 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,199 | 25,356 | |||||||||
| 事務所移転費用引当金 | 18,435 | ― | |||||||||
| 製品保証引当金 | 119,587 | 31,805 | |||||||||
| その他 | 56,409 | 72,444 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,297,114 | 986,288 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 59,411 | 45,428 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 59,015 | 58,228 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,002 | 12,647 | |||||||||
| その他 | 6,829 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 140,257 | 116,303 | |||||||||
| 負債合計 | 1,437,371 | 1,102,591 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 693,250 | 693,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,176,282 | 1,176,282 | |||||||||
| 利益剰余金 | △657,756 | △605,079 | |||||||||
| 自己株式 | △53,911 | △53,911 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,157,864 | 1,210,541 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,190 | 8,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,190 | 8,059 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 39,449 | 31,716 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,208,503 | 1,250,317 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,645,875 | 2,352,909 |
0104020_honbun_0010747002801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,466,064 | 1,881,700 | |||||||||
| 売上原価 | 1,095,219 | 1,332,009 | |||||||||
| 売上総利益 | 370,844 | 549,691 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 516,747 | ※1 500,720 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △145,902 | 48,970 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 427 | 410 | |||||||||
| 保険配当金 | 3,358 | 3,655 | |||||||||
| その他 | 2,227 | 7,054 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,012 | 11,119 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,934 | 2,894 | |||||||||
| その他 | 113 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,047 | 2,897 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △142,937 | 57,193 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 7 | |||||||||
| 事務所移転費用引当金戻入益 | ― | 5,303 | |||||||||
| 事業譲渡益 | ― | 15,142 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 20,453 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 491 | 1,235 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 1,400 | ― | |||||||||
| 契約解除損失 | ― | 6,179 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 20,529 | ― | |||||||||
| リース解約損 | 1,504 | ― | |||||||||
| 特別退職金 | ― | 2,997 | |||||||||
| 事業整理損 | ― | 9,285 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,926 | 19,697 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △166,863 | 57,949 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,569 | 3,020 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,714 | △649 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,283 | 2,370 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △175,147 | 55,578 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,865 | △6,345 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △172,282 | 61,924 |
0104035_honbun_0010747002801.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △175,147 | 55,578 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,786 | △3,130 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,786 | △3,130 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △171,361 | 52,447 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △168,496 | 58,793 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,865 | △6,345 |
0104050_honbun_0010747002801.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △166,863 | 57,949 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,004 | 24,951 | |||||||||
| のれん償却額 | 29,882 | 29,882 | |||||||||
| 減損損失 | 20,529 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | 59 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,067 | 7,157 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △8,395 | ― | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | ― | △87,781 | |||||||||
| 事務所移転費用引当金の増減額（△は減少） | ― | △18,435 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △427 | △410 | |||||||||
| 支払利息 | 2,934 | 2,894 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 491 | 1,235 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | ― | △15,142 | |||||||||
| 事業整理損 | ― | 9,285 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △37,842 | △10,055 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △329,961 | △56,591 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 33,223 | △84,084 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,693 | △786 | |||||||||
| その他 | △137,309 | △111,735 | |||||||||
| 小計 | △547,972 | △251,605 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 428 | 411 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,406 | △1,901 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △15,267 | △24,945 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △566,217 | △278,040 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 4,794 | 4,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,165 | △27,924 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △52,551 | △16,439 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | ― | 8,532 | |||||||||
| その他 | 2,872 | 14,870 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △66,050 | △16,160 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 333,348 | 49,978 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27,922 | △27,922 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,408 | △55 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | ― | △1,387 | |||||||||
| その他 | △4,348 | △3,532 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 290,668 | 17,080 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △341,599 | △277,120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,077,179 | 1,476,275 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | ― | ※2 △63,866 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 735,579 | ※1 1,135,288 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
株式会社エクスカルは平成27年12月30日付でグラナイトリバーラボ・ジャパン株式会社へ一部事業を譲渡いたしました。事業譲渡後の同社の連結財務諸表に対する重要性が低下したため当第２四半期連結会計期間末より、同社を連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| のれん償却額 | 29,882 | 千円 | 29,882 | 千円 |
| 給与手当 | 183,907 | 千円 | 181,474 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,724 | 千円 | 6,802 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | その他 |
| テスト設備 | 工具器具備品 ソフトウェア その他 |
株式会社エクスカル 横浜市保土ヶ谷区 |
― |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、支店、事業所、施設を基本単位とし、連結子会社については、各事業会社を最小単位として、グルーピングを行っております。株式会社エクスカルは赤字決算が連続しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として20,529千円を特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、工具器具備品18,398千円、ソフトウェア1,986千円、その他145千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 886,306千円 | 1,183,888千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △150,726千円 | △48,600千円 |
| 現金及び現金同等物 | 735,579千円 | 1,135,288千円 |
※２連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式会社エクスカルが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は
下記のとおりであります。
| 流動資産(除く現金及び現金同等物) | 30,430千円 |
| 固定資産 | 7,629千円 |
| 流動負債 | △25,535千円 |
| 固定負債 | △3,040千円 |
| 純資産 | △73,350千円 |
| 差引：連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △63,866千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,699 | 1.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0010747002801.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴサービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,300,925 | 165,139 | 1,466,064 | ― | 1,466,064 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
46,840 | ― | 46,840 | △46,840 | ― |
| 計 | 1,347,765 | 165,139 | 1,512,904 | △46,840 | 1,466,064 |
| セグメント損失(△) | △104,999 | △12,761 | △117,761 | △28,141 | △145,902 |
(注) １ セグメント損失(△)の調整額△28,141千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△21,118千円、未実現利益消去△7,439千円、その他の調整額416千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ＩＴサービス事業」セグメントにおいて、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては20,529千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴサービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,708,373 | 173,327 | 1,881,700 | ― | 1,881,700 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
39,127 | ― | 39,127 | △39,127 | ― |
| 計 | 1,747,500 | 173,327 | 1,920,827 | △39,127 | 1,881,700 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
74,864 | △2,104 | 72,760 | △23,789 | 48,970 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△23,789千円には、報告セグメントに配分していない
全社費用△20,253千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の
上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 株式会社エクスカルは平成27年12月30日付でグラナイトリバーラボ・ジャパン株式会社へ一部事業を譲渡いたしました。事業譲渡後の同社の連結財務諸表に対する重要性が低下したため当第２四半期連結会計期間末より、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ「ＩＴサービス事業」のセグメント資産が101百万円減少しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△17円76銭 | 6円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△172,282 | 61,924 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△172,282 | 61,924 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,699,500 | 9,699,500 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0010747002801.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。