ACMOS INC. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
【会社名】	アクモス株式会社
【英訳名】	ACMOS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 飯 島 秀 幸
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】	03(5217)3121
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画室 室長　中 川 智 章
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】	03(5217)3121
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画室 室長　中 川 智 章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所     (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0232468880アクモス株式会社ACMOS INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012016-03-31Q32016-06-302014-07-012015-03-312015-06-301falsefalsefalseE02324-0002016-05-13E02324-0002014-07-012015-03-31E02324-0002014-07-012015-06-30E02324-0002015-07-012016-03-31E02324-0002015-03-31E02324-0002015-06-30E02324-0002016-03-31E02324-0002015-01-012015-03-31E02324-0002016-01-012016-03-31E02324-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMemberE02324-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMemberE02324-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMemberE02324-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMemberE02324-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02324-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02324-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02324-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第３四半期

連結累計期間 | 第25期

第３四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年７月１日

至  平成27年３月31日 | 自  平成27年７月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成26年７月１日

至  平成27年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,154 | 3,099 | 4,003 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 41 | 172 | △128 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純利益金額又は親会社株主に帰属

する四半期(当期)純損失金額(△) | (百万円) | △26 | 154 | △298 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △11 | 148 | △288 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,485 | 1,345 | 1,208 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,904 | 2,388 | 2,645 |
| １株当たり四半期純利益金額

又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △2.73 | 15.95 | △30.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.6 | 54.7 | 44.2 |

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日
１株当たり四半期純利益金額       (円)		15.03

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額(△)」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関連会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、連結子会社の株式会社エクスカル(ＩＴサービス事業)については、第２四半期連結会計期間末において事業の一部を譲渡し、重要性が低下したことから連結の範囲から除外しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日、以下「当第３四半期」という。)におけるわが国経済は、好調な企業業績と雇用環境の改善が続いていることにより緩やかな回復がみられましたが、一方で中国等の新興国を始めとして世界的に景気減速の傾向が強まるなど不安定要素も多く、先行き不透明な状態が続きました。

当社グループの情報技術事業においては、金融機関や公共投資によるシステム投資が拡大し、サービス内容ではシステムの再構築や統合、クラウドへの移行等の需要が増加しております。

このような状況の下、当社グループでは2014年６月期からの３ヵ年の中期経営計画の３年度目として、年度テーマ「創造」に基づき、潜在需要の掘り起こしによる顧客の創造と時流に適合した新サービスの創出による事業の拡大を図った取り組みを行なっております。また、全員参加型のマネジメント体制(A-WING)を導入し、管理体制の整備を進めております。

当第３四半期の売上高は、前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日、以下「前第３四半期」という。)に比べ55百万円減少し、3,099百万円(前第３四半期は売上高3,154百万円、前年同四半期比1.8％減)、営業利益164百万円(前第３四半期は営業利益38百万円)、経常利益172百万円(前第３四半期は経常利益41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益154百万円(前第３四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円)となっております。

なお、連結子会社であった株式会社エクスカルを重要性が低下したことにより第２四半期末において連結の範囲から除外致しました。これによる業績への影響は軽微と考えております。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

(ＩＴソリューション事業)

アクモス株式会社では、当第３四半期において消防指令台システムのライセンス販売２件と、地方公共団体から受注したクラウドを活用した情報ネットワーク構築及びこれに伴うシステム機器の納品があったものの、前第３四半期に計上のあった消防通信指令システムの納品に係る売上が無くなったことから、売上高は1,990百万円と前年同四半期に比べ161百万円の減少となりました。消防通信指令システムの案件については、当期に発生する見込みの納品後における現地対応や不具合対応の費用に対し、前期において119百万円の製品保証引当金を計上しておりましたが、追加作業の発生が見込まれることから第２四半期末において製品保証引当金を12百万円追加計上いたしました。当第３四半期末においては予定通りの進捗となっており製品保証引当金の見直しは行っておりません。当第３四半期末における製品保証引当金の残高は11百万円となっております。新サービス創出の取り組みとしてはマイナンバー管理クラウドサービスSYMPROBUS SecureNum、Android OS端末を活用したフィールド業務支援ソリューションSYMPROBUS MOVE等の新商品の開発を進めました。また当期より全員参加型のマネジメント体制(A-WING)を導入し、小規模な部門別の採算管理を行うことにより次世代リーダーの育成とともに、問題点の早期発見と対処が行える体制を整備する取り組みを進めております。

ＡＳロカス株式会社では、既存の案件に加え、前期に引き続き国勢調査に伴う統計調査システム関連の売上があったものの前期が自治体の行う統計調査の年でピークを過ぎたこと、また、地方自治体からの発注が予想以上に減少傾向にあったことから、売上高は463百万円(前第３四半期比91百万円減)となりました。新規の取り組みとして「ＵＡＶ（無人航空機）を利用したがけ崩れ危険個所監視システムの試作開発」が、当第３四半期において国の政策に基づく助成金に採択され、東京情報大学の協力をもとにＵＡＶの飛行訓練や画像データの撮影をすすめており、2016年5月の試作完成を目指しております。

ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社では、企業向けシステム開発及び病院内情報システムの運用共に順調に推移致しました。継続して社員の採用と教育に努めておりますが、新規の医療関係の運用案件を中心にこれら採用した社員の稼働が増加したことにより売上高は369百万円(前第３四半期比101百万円増)となりました。

ＩＴソリューション事業の売上高は2,823百万円(前第３四半期は2,975百万円、前年同四半期比5.1％減)、営業利益159百万円(前第３四半期は営業利益71百万円)となっております。

(ＩＴサービス事業)

株式会社ジイズスタッフでは、お客様のニーズや情報収集を行うとともに、お客様に提案を行うプッシュ型の営業を展開していくため営業体制を強化致しました。労働安全衛生法の改正により2015年12月より義務化されたストレスチェック等のＥＡＰ(Employee Assistance Program：従業員支援プログラム)関連業務については市場の拡大が見込まれることから、この分野の商品開発と受注活動に注力致しました。受注案件は小型のものが多いものの、民間企業のお客様満足度調査や国及び地方公共団体の入札案件、選挙事務局代行等大型案件の売上があったこと、ＥＡＰ関連の案件が増加したことにより、当第３四半期では売上高281百万円(前年同四半期比67百万円増)となりました。

株式会社エクスカルでは、固定費削減の一環として2015年８月に本社オフィスを移転致しました。移転にかかる損失については前期に事務所移転費用引当金を計上しており、オフィスの移転に伴い当期に新たに発生した損失はありません。また、平成27年12月にUSBに関する事業をグラナイトリバーラボ・ジャパン株式会社に対し事業譲渡する契約を締結し、譲渡いたしました。これにより特別利益として事業譲渡益15百万円を計上するとともに、本事業譲渡に伴いUSBに関する事業における業務提携先との取引を解除したことによる契約解除損失６百万円を計上致しました。今後につきましては現在受注している業務が完了した段階で事業を停止する予定であることから、事業停止に伴い見込まれる損失に対し特別損失９百万円を計上しております。また、重要性が低下したことから第２四半期末において連結の範囲から除外しております。なお、連結対象となった第２四半期までの売上高は45百万円(前年同四半期比27百万円減)となっております。

ＩＴサービス事業の売上高は327百万円(前第３四半期は288百万円、前年同四半期比13.7％増)、営業利益37百万円(前第３四半期は営業利益１百万円)となっております。

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

連結子会社であった株式会社エクスカルを第２四半期末に連結範囲から除外しております。これにより、株式会社エクスカルの第２四半期末における資産101百万円、負債28百万円が減少し、資産の部に関係会社株式64百万円が増加しております。なお、以下の区分毎の変動要因の金額には、株式会社エクスカルの連結除外による影響額が含まれております。

(資産)

総資産は前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、2,388百万円となりました。これは現金及び預金が615百万円、商品が62百万円減少した一方で受取手形及び売掛金が417百万円増加したことが主な要因であります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ394百万円減少し、1,042百万円となりました。これは買掛金53百万円、未払費用135百万円、製品保証引当金107百万円、長期借入金59百万円減少したことが主な要因であります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、1,345百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金の減少７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益154百万円の計上によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)従業員数

①連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。

(7)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,300,000
計	32,300,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,215,400	10,215,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 なお、単元株式数は100株であります。
計	10,215,400	10,215,400	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年３月31日	―	10,215,400	―	693,250	―	531,658

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式   515,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 9,698,500	96,985	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　 1,000	―	―
発行済株式総数	10,215,400	―	―
総株主の議決権	―	96,985	―

(注) １　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アクモス株式会社	東京都千代田区神田小川町３丁目26-８	515,900	―	515,900	5.05
計	―	515,900	―	515,900	5.05

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,539,675	924,392
		受取手形及び売掛金								486,443	904,001
		商品								63,871	1,758
		仕掛品								51,622	54,473
		繰延税金資産								724	2,671
		その他								67,638	47,873
		貸倒引当金								△161	△743
		流動資産合計								2,209,814	1,934,427
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							239,086	244,559
				減価償却累計額						△137,775	△143,097
				建物及び構築物（純額）						101,310	101,462
			工具、器具及び備品							122,523	159,999
				減価償却累計額						△87,259	△101,472
				工具、器具及び備品（純額）						35,264	58,527
			土地							68,836	68,836
			有形固定資産合計							205,411	228,825
		無形固定資産
			のれん							76,945	41,713
			ソフトウエア							40,064	37,610
			その他							1,335	15,450
			無形固定資産合計							118,346	94,774
		投資その他の資産
			投資有価証券							34,388	23,685
			関係会社株式							―	64,104
			その他							77,915	42,451
			投資その他の資産合計							112,303	130,241
		固定資産合計								436,060	453,841
	資産合計									2,645,875	2,388,268

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								207,312	153,849
		短期借入金								368,370	403,360
		1年内返済予定の長期借入金								58,344	20,247
		未払金								149,752	108,676
		未払費用								268,787	133,500
		未払法人税等								31,916	23,458
		賞与引当金								18,199	90,581
		事務所移転費用引当金								18,435	―
		製品保証引当金								119,587	11,784
		その他								56,409	52,004
		流動負債合計								1,297,114	997,462
	固定負債
		長期借入金								59,411	―
		退職給付に係る負債								59,015	38,819
		繰延税金負債								15,002	6,103
		その他								6,829	―
		固定負債合計								140,257	44,922
	負債合計									1,437,371	1,042,385
純資産の部
	株主資本
		資本金								693,250	693,250
		資本剰余金								1,176,282	1,176,282
		利益剰余金								△657,756	△512,268
		自己株式								△53,911	△53,911
		株主資本合計								1,157,864	1,303,352
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								11,190	3,295
		その他の包括利益累計額合計								11,190	3,295
	非支配株主持分									39,449	39,236
	純資産合計									1,208,503	1,345,883
負債純資産合計										2,645,875	2,388,268

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										3,154,842	3,099,393
売上原価										2,342,238	2,185,097
売上総利益										812,603	914,295
販売費及び一般管理費										774,047	749,909
営業利益										38,556	164,386
営業外収益
	受取利息及び配当金									560	534
	保険配当金									3,358	3,655
	その他									3,308	8,252
	営業外収益合計									7,227	12,441
営業外費用
	支払利息									4,482	4,246
	その他									115	47
	営業外費用合計									4,598	4,294
経常利益										41,185	172,533
特別利益
	固定資産売却益									―	7
	事務所移転費用引当金戻入益									―	5,303
	事業譲渡益									―	15,142
	特別利益合計									―	20,453
特別損失
	固定資産除却損									491	1,235
	事務所移転費用									1,400	―
	契約解除損失									―	6,179
	減損損失									※1 20,529	―
	リース解約損									1,504	―
	特別退職金									―	2,997
	事業整理損									―	9,285
	特別損失合計									23,926	19,697
税金等調整前四半期純利益										17,258	173,289
法人税、住民税及び事業税										40,115	24,297
法人税等調整額										△9,211	△6,917
法人税等合計										30,904	17,380
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△13,645	155,908
非支配株主に帰属する四半期純利益										12,848	1,173
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△26,493	154,734

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△13,645	155,908
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,031	△7,894
	その他の包括利益合計									2,031	△7,894
四半期包括利益										△11,613	148,013
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△24,461	146,839
	非支配株主に係る四半期包括利益									12,848	1,173

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

株式会社エクスカルは平成27年12月30日付でグラナイトリバーラボ・ジャパン株式会社へ一部事業を譲渡いたしました。事業譲渡後の同社の連結財務諸表に対する重要性が低下したため第２四半期連結会計期間末より、同社を連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	その他
テスト設備	工具器具備品 ソフトウェア その他	株式会社エクスカル 横浜市保土ヶ谷区	―

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、支店、事業所、施設を基本単位とし、連結子会社については、各事業会社を最小単位として、グルーピングを行っております。株式会社エクスカルは赤字決算が連続しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として20,529千円を特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、工具器具備品18,398千円、ソフトウェア1,986千円、その他145千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)
減価償却費	63,253千円	37,797千円
のれんの償却額	44,824千円	35,231千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	9,699	1.00	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注１)	四半期連結損益計算書計上額(注２)
ＩＴソリューション事業	ＩＴサービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,866,778	288,063	3,154,842	―	3,154,842
セグメント間の内部売上高   又は振替高	108,558	―	108,558	△108,558	―
計	2,975,337	288,063	3,263,401	△108,558	3,154,842
セグメント利益	71,691	1,550	73,241	△34,685	38,556

(注) １  セグメント利益の調整額△34,685千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△28,902千円、未実現利益消去△6,199千円、その他の調整額416千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＩＴサービス事業」セグメントにおいて、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては20,529千円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注１)	四半期連結損益計算書計上額(注２)
ＩＴソリューション事業	ＩＴサービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,771,752	327,640	3,099,393	―	3,099,393
セグメント間の内部売上高   又は振替高	51,952	―	51,952	△51,952	―
計	2,823,704	327,640	3,151,345	△51,952	3,099,393
セグメント利益	159,705	37,309	197,014	△32,627	164,386

(注) １  セグメント利益の調整額△32,627千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△29,091千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　株式会社エクスカルは平成27年12月30日付でグラナイトリバーラボ・ジャパン株式会社へ一部事業を譲渡いたしました。事業譲渡後の同社の連結財務諸表に対する重要性が低下したため第２四半期連結会計期間末より、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ「ＩＴサービス事業」のセグメント資産が101百万円減少しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は  四半期純損失金額(△)	△2円73銭	15円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　  親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△26,493	154,734
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額又は 　　親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△26,493	154,734
普通株式の期中平均株式数(株)	9,699,500	9,699,500

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。