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ACMOS INC. — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | アクモス株式会社 |
| 【英訳名】 | ACMOS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 飯 島 秀 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ |
| 【電話番号】 | 03(5217)3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 中 川 智 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ |
| 【電話番号】 | 03(5217)3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 中 川 智 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02324 68880 アクモス株式会社 ACMOS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E02324-000 2016-11-14 E02324-000 2015-07-01 2015-09-30 E02324-000 2015-07-01 2016-06-30 E02324-000 2016-07-01 2016-09-30 E02324-000 2015-09-30 E02324-000 2016-06-30 E02324-000 2016-09-30 E02324-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E02324-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E02324-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMember E02324-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMember E02324-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02324-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02324-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02324-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第26期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 996 | 759 | 3,898 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 37 | △50 | 121 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (百万円) | 38 | △57 | 113 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 29 | △62 | 104 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,236 | 1,239 | 1,302 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,394 | 2,237 | 2,263 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 3.94 | △5.93 | 11.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.2 | 53.9 | 55.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0010746502810.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日、以下「当四半期」という。)における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により緩やかな景気回復基調にあるものの、円高の進行や新興国経済の減速傾向が続いており、企業収益の下振れが懸念される等先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの情報技術事業においては、システムの再構築や統合、クラウドサービスへの移行に伴うIT投資が拡大しております。また、情報システムへの依存が高まるに連れてシステムのセキュリティに対する重要性も高まってきております。
当社グループでは、社会に必要とされる企業であり続けるため、平成37年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示した「長期ビジョン2025」を制定し、「長期ビジョン2025」の最初の３年間に実行する計画、「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」を策定いたしました。「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」におけるテーマは「変革」であります。このテーマに基づき、産業や技術分野等特定の対象を深耕し、当社グループの技術を生かしたソリューション、サービスを提供する専門特化による事業変革を進めております。またアクモス株式会社単体で取り組んでいた全員参加型のマネジメント体制(これを当社グループでは「ウィングシステム」と呼んでおります。)を、当期よりグループ各社においても取り組みを開始いたしました。小規模な部門別の採算管理を行うことにより次世代リーダーの育成とともに、問題点の早期発見と対処が行える体制を整備する取り組みを進めております。
当四半期の売上高は、前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日、以下「前第１四半期」という。)に比べ237百万円減少し、759百万円(前第１四半期は売上高996百万円、前年同四半期比23.8％減)、営業損失58百万円(前第１四半期は営業利益30百万円)、経常損失50百万円(前第１四半期は経常利益37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円(前第１四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円)となっております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(ＩＴソリューション事業)
アクモス株式会社では、事業戦略として情報セキュリティ分野を戦略的に専門特化する分野として掲げております。特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)に加入するとともに、アライアンス先の開拓やその他業務上のパートナーシップを強化する活動に努めております。人材育成では、事業戦略に沿った資格取得のサポートを行い、専門性の高い多様な人材の育成に努めました。組織戦略においては「時間当たり付加価値」の指標を活用し、時間管理を行いながら採算性の向上に努めました。当四半期では、派遣型案件の売上が対前年同四半期比で25.3％伸びたものの、官公庁の入札案件を中心に請負案件は対前年同四半期比で59.4％売上が減少いたしました。前第１四半期において計上のあった消防指令システムのライセンス販売及び、地方公共団体から受注したクラウドを活用した情報ネットワーク構築並びにこれに伴うシステム機器の納品による売上の影響がなくなり、売上高は415百万円と前第１四半期に比べ292百万円の減少となりました。前期より提供を開始した自社製品マイナンバー管理クラウドサービスSYMPROBUS SecureNumの営業展開を図り、受注活動に努めました。また、消防指令システムについては、受注中の案件１件のほか、既に納品済みのシステムに対する保守業務に取り組みました。
ＡＳロカス株式会社では、森林ICTプラットホームの導入を全国展開し、総務省のICT街づくり事業に関連する森林ICT案件の受注に取組みました。また、主力製品であるGEOSISをベースとしたWebGISエンジンなどの開発も進めております。官公庁案件に関して期首の受注残が少なかったことなどから、営業活動に注力いたしましたが当四半期は売上高は69百万円（前第１四半期は売上高109百万円、前年同四半期比36.7％減）となりました。グループの株式会社ジイズスタッフにおいて業務量が急増しており、株式会社ジイズスタッフの負荷軽減と併せてＡＳロカス株式会社の業務量の平準化も期待できることから、株式会社ジイズスタッフから業務の一部受託を行う準備を進めております。
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社では継続して社員の採用と教育に努めております。医療情報システムの運用分野強化のため、社員に対する医療情報技師の資格取得支援の仕組みを確立し、業務知識の向上を図っております。企業向けシステム開発、病院内情報システムの開発・運用の分野ともに順調に推移いたしました。企業向けシステム開発の分野では今後の受注が減少する見込みのため、自動車業界を軸に営業を強化しております。前期より開始した医療コンサルティングの分野では予定通りの立ち上がりとなっております。請負案件の納品等があったことにより売上高は前第１四半期を上回り、売上高は149百万円(前第１四半期は売上高105百万円、前年同四半期比41.3％増)となりました。
ＩＴソリューション事業の売上高は634百万円(前第１四半期は924百万円、前年同四半期比31.3％減)、営業損失71百万円(前第１四半期は営業利益49百万円)となっております。
(ＩＴサービス事業)
ＩＴサービス事業に属する連結子会社であった株式会社エクスカルを、重要性が低下したことから前第２四半期連結累計期間末において連結の範囲から除外したことにより、当四半期においてはＩＴサービス事業は株式会社ジイズスタッフ１社となっております。
株式会社ジイズスタッフでは、労働安全衛生法の改正により平成27年12月より義務化されたストレスチェックの初年度の実施期限が平成28年11月に迫っていることもあり、ストレスチェック等のＥＡＰ(Employee Assistance Program：従業員支援プログラム)関連業務の受注が伸長いたしました。更に市場の拡大が見込まれることからＥＡＰ分野の商品開発と受注活動にも注力しております。当四半期では売上高136百万円(前第１四半期は売上高57百万円、前年同四半期比138.4％増)となりました。
ＩＴサービス事業の売上高は136百万円(前第１四半期は84百万円、前年同四半期比62.4％増)、営業利益25百万円(前第１四半期は営業損失７百万円)となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当四半期末の総資産は前期末に比べ25百万円減少し、2,237百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少67百万円、受取手形及び売掛金の減少17百万円、仕掛品の増加60百万円があったことによるものです。
(負債)
当四半期末の負債は前期末に比べ37百万円増加し、998百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加57百万円、長期借入金(１年以内返済長期借入金を含む)の増加183百万円があった一方、買掛金の減少11百万円、短期借入金の減少33百万円、未払費用の減少128百万円、未払金の減少23百万円があったことによるものです。
(純資産)
当四半期末の純資産は前期末に比べ62百万円減少し、1,239百万円となりました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円、非支配株主持分の減少６百万円があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
前第１四半期に計上のあったＩＴソリューション事業のアクモス株式会社の消防通信指令システムのライセンス
販売１件とクラウドを活用した情報ネットワーク構築及びこれに伴うシステム機器の納品が無くなったため、
当第１四半期連結累計期間において生産実績が20.8％、販売実績が31.3％前第１四半期連結累計期間より減少して
おります。ＩＴサービス事業の株式会社ジイズスタッフはＥＡＰ関連業務の増加により生産実績が51.8％、販売
実績が62.4％前第１四半期連結累計期間より増加しております。
(7)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,300,000 |
| 計 | 32,300,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,215,400 | 10,215,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,215,400 | 10,215,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 10,215,400 | ― | 693,250 | ― | 531,658 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 515,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,698,200 | 96,982 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 なお、単元株式は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 1,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,215,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 96,982 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アクモス株式会社 |
東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ | 515,900 | ― | 515,900 | 5.05 |
| 計 | ― | 515,900 | ― | 515,900 | 5.05 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,256,017 | 1,188,647 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 467,237 | 450,046 | |||||||||
| 商品 | 2,654 | 2,821 | |||||||||
| 仕掛品 | 43,387 | 103,966 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,987 | 3,737 | |||||||||
| その他 | 56,848 | 52,052 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △242 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,828,891 | 1,801,271 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 244,559 | 237,864 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △144,899 | △116,247 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 99,660 | 121,616 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 167,854 | 177,508 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △110,882 | △133,452 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 56,971 | 44,055 | |||||||||
| 土地 | 68,836 | 68,836 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 225,468 | 234,508 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 36,364 | 31,015 | |||||||||
| ソフトウエア | 45,679 | 41,280 | |||||||||
| その他 | 1,335 | 2,959 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 83,379 | 75,255 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,994 | 22,288 | |||||||||
| 関係会社株式 | 64,104 | 64,104 | |||||||||
| その他 | 41,533 | 40,366 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 125,632 | 126,759 | |||||||||
| 固定資産合計 | 434,480 | 436,523 | |||||||||
| 資産合計 | 2,263,371 | 2,237,795 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 109,905 | 98,574 | |||||||||
| 短期借入金 | 328,370 | 295,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,411 | 70,837 | |||||||||
| 未払金 | 118,032 | 94,803 | |||||||||
| 未払費用 | 259,523 | 130,964 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,230 | 10,553 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,659 | 75,839 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 5,373 | 1,283 | |||||||||
| その他 | 50,864 | 53,003 | |||||||||
| 流動負債合計 | 916,370 | 830,859 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 122,230 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 38,819 | 38,819 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,599 | 6,190 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,418 | 167,239 | |||||||||
| 負債合計 | 960,789 | 998,099 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 693,250 | 693,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,176,282 | 1,176,282 | |||||||||
| 利益剰余金 | △553,410 | △610,939 | |||||||||
| 自己株式 | △53,911 | △53,911 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,262,210 | 1,204,681 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 541 | 1,924 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 541 | 1,924 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 39,830 | 33,090 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,302,582 | 1,239,696 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,263,371 | 2,237,795 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 996,389 | 759,204 | |||||||||
| 売上原価 | 717,218 | 561,607 | |||||||||
| 売上総利益 | 279,171 | 197,596 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 248,198 | 255,647 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 30,972 | △58,050 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 141 | 16 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 8,146 | |||||||||
| 保険配当金 | 3,655 | ― | |||||||||
| その他 | 4,446 | 719 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,242 | 8,883 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,501 | 999 | |||||||||
| その他 | 2 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,503 | 999 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 37,712 | △50,167 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事務所移転費用引当金戻入益 | 5,303 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,303 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 452 | 947 | |||||||||
| 特別退職金 | 2,997 | 650 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,449 | 1,597 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 39,566 | △51,764 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,097 | 12,931 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,337 | △769 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,759 | 12,161 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 34,806 | △63,926 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,447 | △6,397 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 38,253 | △57,528 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 34,806 | △63,926 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,218 | 1,382 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,218 | 1,382 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 29,587 | △62,544 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 33,035 | △56,146 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,447 | △6,397 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を
当第１四半期連結会計期間から適用しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 13,417千円 | 12,483千円 |
| のれんの償却額 | 14,941千円 | 5,349千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | |||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴサービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 912,111 | 84,277 | 996,389 | ― | 996,389 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
12,130 | ― | 12,130 | △12,130 | ― |
| 計 | 924,241 | 84,277 | 1,008,519 | △12,130 | 996,389 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
49,341 | △7,367 | 41,974 | △11,002 | 30,972 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△11,002千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△11,002千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | |||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴサービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 622,305 | 136,898 | 759,204 | ― | 759,204 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
12,242 | ― | 12,242 | △12,242 | ― |
| 計 | 634,548 | 136,898 | 771,447 | △12,242 | 759,204 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△71,661 | 25,084 | △46,577 | △11,473 | △58,050 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△11,473千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△11,473千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
3円94銭 | △5円 93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
38,253 | △57,528 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
38,253 | △57,528 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,699,500 | 9,699,500 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。