Achilles Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期 (自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	アキレス株式会社
【英訳名】	Achilles Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊　藤　　　守
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	03(5338)9200
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長兼経理部長　　河　野　和　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	03(5338)8238
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長兼経理部長　　河　野　和　晃
【縦覧に供する場所】	アキレス株式会社関西支社 　(大阪市北区中之島二丁目２番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01096 51420 アキレス株式会社 Achilles Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01096-000 2018-08-10 E01096-000 2017-04-01 2017-06-30 E01096-000 2017-04-01 2018-03-31 E01096-000 2018-04-01 2018-06-30 E01096-000 2017-06-30 E01096-000 2018-03-31 E01096-000 2018-06-30 E01096-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01096-000:ShoesReportableSegmentsMember E01096-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01096-000:ShoesReportableSegmentsMember E01096-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01096-000:PlasticReportableSegmentsMember E01096-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01096-000:PlasticReportableSegmentsMember E01096-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01096-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E01096-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01096-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E01096-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01096-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01096-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01096-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第１四半期

連結累計期間 | 第99期

第１四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,607 | 19,678 | 87,910 |
| 経常利益 | (百万円) | 583 | 535 | 2,769 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 832 | 389 | 2,284 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 757 | 240 | 2,740 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,341 | 44,319 | 45,059 |
| 総資産額 | (百万円) | 77,925 | 77,274 | 79,566 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 47.57 | 23.18 | 132.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 57.4 | 56.6 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、国内では緩やかながら景気回復基調が継続した一方で、個人消費や消費者物価指数は低い伸びで推移しました。海外では米国や中国・アジア新興国経済が堅調に推移したものの、米国発の外交・貿易問題が懸念材料となり、また原油などの天然資源価格も上昇を続けるなど、先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野、およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は、前年同四半期に比べ928百万円減少し、19,678百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。主な減少要因は、下記「②セグメントごとの経営成績の状況」に記載のとおりであります。

営業利益は、人件費等の減少に伴い販売費及び一般管理費は減少したものの、原油価格の継続的な上昇に伴う更なる原材料価格の上昇により、前年同四半期に比べ108百万円減少し、350百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。

経常利益は、持分法投資利益が前年同四半期比で13百万円の増加、為替差益の発生に伴う前年同四半期比31百万円の増加がありましたが、前年同四半期に比べ48百万円減少し、535百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期において固定資産売却益396百万円を計上したこと等に伴い、前年同四半期に比べ442百万円減少し、389百万円（前年同四半期比53.2％減）となりました。

②セグメントごとの経営成績の状況

〈シューズ事業〉

ジュニアスポーツシューズブランド「瞬足」は、新アイテム「ＳＹＵＮＳＯＫＵ　ＰＨＡＮＴＯＭ」の拡販に注力しましたが、海外ブランドの台頭などにより前年売上を下回りました。「子供が一日で一番長く履く靴・・・だから上履きを変える」をコンセプトに上市した高機能校内用上履きの「瞬足＠ＳＣＨＯＯＬ」は好評を得たものの、シューズ事業全体では前年売上を下回りました。

シューズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,655百万円と前年同四半期に比べ577百万円の減収（前年同四半期比17.9％減）となりました。

セグメント損失は、主に人件費等の減少に伴う販売費及び一般管理費の減少により、381百万円の損失（前年同四半期は621百万円のセグメント損失）となりました。

〈プラスチック事業〉

車輌内装用資材は、国内向けは自工メーカーの減産の影響を受けましたが、北米・中国向けは堅調に推移し、前年売上を上回りました。

フイルムの国内事業は、産業用が苦戦し前年売上を下回りました。輸出は、産業用と窓用が好調に推移し、前年売上を上回りました。北米事業は、印刷用は好調でしたが、産業用で苦戦し、前年売上を下回りました。農業分野は、前年並みの売上となりました。

建装資材は、前期末からの市況低迷が続きましたが、壁材の新柄投入などの効果により前年並みの売上となりました。

引布は、米国向けボート輸出は好調でしたが、全体として前年売上を若干下回りました。

プラスチック事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,838百万円と前年同四半期に比べ141百万円の減収（前年同四半期比1.4％減）となりました。

セグメント利益は、主に減収に伴う粗利の減少により、前年同四半期に比べて45百万円減少の948百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。

〈産業資材事業〉

ウレタンは、寝具・雑貨・車輌用など主力製品が好調に推移し、前年売上を上回りました。

断熱資材は、パネル製品は畜産向け、スチレン製品はブロックの受注が好調に推移し、前年売上を上回りましたが、注文住宅を中心とした住宅着工低迷の影響等により、ボード製品、システム製品は前年売上を下回り、全体でも前年売上を下回りました。

工業資材は、静電気対策品が海外半導体ユーザーの生産調整の影響を受けて前年売上を下回りました。また、ＲＩＭ成形品は海外市場での分析機器販売不振の影響により、前年売上を下回りました。

産業資材事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,185百万円と前年同四半期に比べて208百万円の減収（前年同四半期比2.8％減）となりました。

セグメント利益は、主に原油価格の継続的な上昇に伴う更なる原材料価格の上昇及び物流費の増加の影響により、前年同四半期に比べて252百万円減少の437百万円（前年同四半期比36.6％減）となりました。

③財政状態

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は77,274百万円で前連結会計年度末に比較して2,291百万円減少しました。　

資産の部では、流動資産は47,024百万円となり前連結会計年度末に比較して1,791百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が1,113百万円、その他流動資産が406百万円、電子記録債権が317百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が2,452百万円、現金及び預金が1,458百万円減少したことによります。固定資産は30,250百万円となり前連結会計年度末に比較して500百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が314百万円、投資その他の資産が148百万円減少したことによります。

負債の部では、流動負債は24,408百万円となり前連結会計年度末に比較して1,542百万円減少しました。これは主に、未払金が852百万円、未払法人税等が418百万円、その他流動負債が306百万円減少したことによります。固定負債は8,546百万円となり前連結会計年度末に比較して9百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が11百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が30百万円減少したことによります。

純資産の部は44,319百万円となり、前連結会計年度末に比較して739百万円減少しました。これは主に、繰延ヘッジ損益が210百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が331百万円、自己株式の取得により305百万円、利益剰余金が284百万円減少したことによります。以上の結果、自己資本比率は57.4％となり前連結会計年度末に比べ0.8％好転しました。

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。　

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。　

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①会社の支配に関する基本方針 　

当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。

しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。　

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

イ．当社は、以下の重要課題に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っております。

＜事業戦略＞

① 消費財分野の強化・ブランド確立による企業価値の向上

② 中間財・生産財の高品質化によるシェア拡大

③ 海外生産・販売各拠点の再構築

＜経営基盤の強化＞

① シューズ事業の収益性改善

② 当社固有技術の強化による生産性の向上

③ 国内外の物流改革

④ 顧客起点に立った迅速な新商品開発

⑤ 新人事制度によるグローバル人材の育成

⑥ 基幹情報システム更新

また、当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性のある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。

ロ．当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めております。

また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

なお、当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会の決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、平成29年４月25日開催の取締役会において本プランを継続しないことを決議したため、本プランは平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。

④取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、前記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は351百万円であります。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）	着手年月	完成予定年月	完成後の増加能力
提出会社	足利第二工場 (栃木県足利市)	プラスチック事業	環境対策設備 （壁材製造設備の 排煙処理装置）	509	平成28年６月	平成30年９月	生産能力の増強

(注)　前連結会計年度末の計画は、完成予定年月平成30年８月でしたが、完成予定年月が変更になりました。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,462,714	17,462,714	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,462,714	17,462,714	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年６月30日	―	17,462	―	14,640	―	3,660

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

			平成30年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式	―	―
598,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	167,489	―
16,748,900
単元未満株式	普通株式	―	―
115,314
発行済株式総数	17,462,714	―	―
総株主の議決権	―	167,489	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号	598,500	―	598,500	3.43
アキレス株式会社
計	―	598,500	―	598,500	3.43

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,655	7,197
		受取手形及び売掛金								23,332	20,879
		電子記録債権								3,500	3,818
		商品及び製品								8,745	9,859
		仕掛品								1,427	1,517
		原材料及び貯蔵品								2,161	2,343
		その他								1,065	1,472
		貸倒引当金								△72	△63
		流動資産合計								48,815	47,024
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,145	8,030
			機械装置及び運搬具（純額）							5,584	5,349
			土地							4,284	4,279
			建設仮勘定							856	922
			その他（純額）							596	572
			有形固定資産合計							19,468	19,154
		無形固定資産								433	395
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,367	4,363
			退職給付に係る資産							3,579	3,592
			繰延税金資産							2,199	2,085
			その他							840	711
			貸倒引当金							△137	△53
			投資その他の資産合計							10,848	10,699
		固定資産合計								30,750	30,250
	資産合計									79,566	77,274

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								13,172	13,035
		電子記録債務								2,942	3,120
		短期借入金								2,232	2,227
		未払金								2,874	2,022
		未払法人税等								544	125
		その他								4,183	3,876
		流動負債合計								25,950	24,408
	固定負債
		長期借入金								3,000	3,000
		繰延税金負債								415	426
		退職給付に係る負債								4,713	4,682
		資産除去債務								371	371
		ＰＣＢ廃棄物処理引当金								46	46
		その他								9	18
		固定負債合計								8,556	8,546
	負債合計									34,506	32,954
純資産の部
	株主資本
		資本金								14,640	14,640
		資本剰余金								8,238	8,238
		利益剰余金								20,700	20,415
		自己株式								△1,285	△1,591
		株主資本合計								42,294	41,703
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,220	1,198
		繰延ヘッジ損益								△106	104
		為替換算調整勘定								305	△25
		退職給付に係る調整累計額								1,344	1,339
		その他の包括利益累計額合計								2,765	2,615
	純資産合計									45,059	44,319
負債純資産合計										79,566	77,274

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										20,607	19,678
売上原価										15,981	15,465
売上総利益										4,625	4,213
販売費及び一般管理費
	運送費及び保管費									1,308	1,429
	広告宣伝費及び販売促進費									269	246
	貸倒引当金繰入額									△15	△14
	給料手当及び福利費									1,549	1,415
	退職給付費用									325	54
	旅費交通費及び通信費									158	152
	減価償却費									50	55
	その他									520	523
	販売費及び一般管理費合計									4,166	3,862
営業利益										459	350
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									28	30
	持分法による投資利益									49	63
	為替差益									―	16
	不動産賃貸料									16	19
	その他									72	79
	営業外収益合計									167	210
営業外費用
	支払利息									8	8
	為替差損									14	―
	その他									21	17
	営業外費用合計									43	26
経常利益										583	535
特別利益
	固定資産売却益									396	0
	保険差益									―	8
	為替換算調整勘定取崩益									71	―
	特別利益合計									467	8
特別損失
	固定資産売却損									―	3
	固定資産除却損									63	8
	特別損失合計									63	12
税金等調整前四半期純利益										986	531
法人税、住民税及び事業税										139	95
法人税等調整額										14	46
法人税等合計										153	141
四半期純利益										832	389
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益										832	389

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										832	389
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									168	△22
	繰延ヘッジ損益									1	210
	為替換算調整勘定									△273	△289
	退職給付に係る調整額									70	△5
	持分法適用会社に対する持分相当額									△41	△42
	その他の包括利益合計									△74	△149
四半期包括利益										757	240
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									757	240
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	616百万円	679百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	881百万円	50円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注）　１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	674百万円	40円	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	シューズ 事業	プラスチック事業	産業資材 事業	計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	3,233	9,979	7,394	20,607	―	20,607
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	35	168	203	△203	―
計	3,233	10,015	7,562	20,810	△203	20,607
セグメント利益又は損失（△）	△621	994	690	1,063	△603	459

(注)1.　セグメント利益又は損失の調整額△603百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。

2.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	シューズ 事業	プラスチック事業	産業資材 事業	計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	2,655	9,838	7,185	19,678	―	19,678
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	35	156	192	△192	―
計	2,655	9,873	7,341	19,871	△192	19,678
セグメント利益又は損失（△）	△381	948	437	1,004	△654	350

(注)1.　セグメント利益又は損失の調整額△654百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。

2.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益	47.57円	23.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	832	389
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	832	389
普通株式の期中平均株式数(千株)	17,505	16,816

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得および消却）

当社は、平成30年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

１．自己株式の取得および消却を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元および経営環境の変化に対応した資本政策遂行のため、自己株式の取得および消却を行うものであります。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　　普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.00％）

（３）株式の取得価額の総額　　　2,700,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　平成30年８月９日～平成31年７月25日

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．消却の内容

（１）消却する株式の種類　　　　普通株式

（２）消却する株式の総数　　　　700,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合4.01％）

（３）消却後の発行済株式総数　　16,762,714株

（４）消却予定日　　　　　　　　平成30年８月23日

（ご参考）平成30年７月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　16,669,171株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　   793,543株

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。