Accrete Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 11, 2022

 第３四半期報告書_20221110153711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社アクリート
【英訳名】	Accrete Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　優成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
【電話番号】	050-5369-3777
【事務連絡者氏名】	執行役員　ビジネスサポート部長　栗原　智晴
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
【電話番号】	050-5369-3777
【事務連絡者氏名】	執行役員　ビジネスサポート部長　栗原　智晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34091 43950 株式会社アクリート Accrete Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E34091-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34091-000 2022-11-11 E34091-000 2022-09-30 E34091-000 2022-07-01 2022-09-30 E34091-000 2022-01-01 2022-09-30 E34091-000 2021-09-30 E34091-000 2021-07-01 2021-09-30 E34091-000 2021-01-01 2021-09-30 E34091-000 2021-12-31 E34091-000 2021-01-01 2021-12-31 E34091-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34091-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34091-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34091-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34091-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34091-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34091-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34091-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34091-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34091-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34091-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34091-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E34091-000:DomesticMessagingServiceReportableSegmentsMember E34091-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E34091-000:OverseasMessagingServiceReportableSegmentsMember E34091-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20221110153711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第３四半期

連結累計期間 | 第９期

第３四半期

連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,965,050 | 4,615,628 | 2,833,569 |
| 経常利益 | （千円） | 333,777 | 1,027,177 | 463,661 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 220,079 | 681,385 | 307,060 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 220,079 | 747,152 | 308,213 |
| 純資産額 | （千円） | 1,456,866 | 1,706,488 | 1,704,653 |
| 総資産額 | （千円） | 2,329,799 | 4,539,047 | 2,746,264 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 39.06 | 116.04 | 54.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 37.31 | 114.35 | 51.95 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.3 | 32.8 | 59.1 |

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間	第９期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.53	50.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第１四半期連結会計期間および第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

第２四半期連結会計期間において、ＳＭＳ配信サービス事業を行っているＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の51％の株式の取得を完了し連結子会社化いたしました。

なお、第２四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20221110153711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

なお、2021年９月21日に行われた株式会社テクノミックスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

また、2021年10月７日に行われた株式会社Ｘｏｘｚｏとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通しが立たない中、ワクチン接種の普及や各種政策の効果により、経済回復が期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化及び急速な円安進行による原材料及びエネルギー価格の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、国内メッセージングサービス事業においては、ＳＭＳ配信サービスにおいて、従来の国内携帯電話事業者４社と直接回線で接続する国内直収網において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ＰＣＲ検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段が、これまでの電話による連絡からＳＭＳでの連絡に変わるなど、自治体等行政サービスでの利用が増加したことなどにより配信数については順調に推移しました。また、前連結会計年度において、国際網を主としたＳＭＳ配信サービスを展開する株式会社Ｘｏｘｚｏを子会社化することで、すぐに利用したい、送信元をアルファベットで送りたいという、これまでできなかった顧客の要望への対応が可能となりました。メール配信サービスにおいては、前連結会計年度において、「学校安心メール」や「自治体安心メール」などを展開する株式会社テクノミックスを子会社化することでＳＭＳ以外の新たなコミュニケーションチャネルが追加されました。海外メッセージングサービス事業においては、当第２四半期連結会計期間において、ベトナムにおいてＳＭＳ配信サービスを展開するＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.（以下、「ＶＧＳ社」という。）を子会社化したことでアジアへの事業進出の第一歩となりました。

当社グループの事業は、メッセージングサービス事業の単一事業でありましたが、第２四半期連結会計期間において、ＶＧＳ社を連結子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間から報告セグメントを従来の「メッセージングサービス事業」の単一事業から、グループ各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分に変更しております。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は4,615,628千円（前年同四半期比134.9％増）、営業利益は1,007,889千円（前年同四半期比200.9％増）、経常利益は1,027,177千円（前年同四半期比207.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は681,385千円（前年同四半期比209.6％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

当社グループにおいては、本年８月に中期経営計画（2023/12～2025/12）を発表し、ビジョン「デジタル社会に、リアルな絆を」、ミッション「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」のもと、中期テーマとして「日本のアクリートからアジアのアクリートに」を掲げ、セキュリティ、コミュニケーションの分野において、これまでの本人認証や業務連絡によるＳＭＳ配信サービス事業で培った知見や経験を活かし、企業や自治体等の抱える課題を解決していくことが当社グループの価値創出につながるという考えのもと、日本のみならずアジアという広大なマーケットへ事業拡大を目指してまいります。

①国内メッセージングサービス事業

国内メッセージングサービス事業は日本国内にて事業活動を行う当社及び国内子会社にて構成されております。当セグメントの売上高は3,697,977千円、セグメント利益は1,005,190千円となりました。

当セグメントにおける、各サービスの概況は以下のとおりであります。

ａ．ＳＭＳ配信サービス

ＳＭＳ配信サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、ニューノーマルと呼ばれる、社会・経済活動が大きく変容するなかで、企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場は急速な広がりをみせており、2026年の国内直収市場規模は配信数140億7,713万通と予想され（「ミックＩＴレポート 2022年10月号」（デロイトトーマツミック経済研究所））、2022年度から2026年度までの年平均成長率は40.3％増で、引き続き安定高成長を続けると予想されております。

第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響により、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段として自治体等による利用が増加したことにより配信数について順調に推移しました。

ｂ．メール配信サービス

安心メールシステムとして、学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国5,000を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。

②海外メッセージングサービス事業

海外メッセージングサービス事業は海外にて事業活動を行う海外子会社にて構成されております。当セグメントの売上高は917,651千円、セグメント利益は2,699千円となりました。

当社グループはアジア市場における事業拡大を目指しております。アジア地域の法人向けＳＭＳ配信市場規模は2020年度から2024年度までの年平均成長率は5.5％ベースで拡大し、2024年には126.1億米ドルに成長すると予測され（出典：Mobile Squad社「GLOBAL A2P SMS DATABOOK REPORT, 2019-2024」）、当セグメントにおいて事業活動を行っているベトナムのＳＭＳ配信市場は、2024年には配信数354億通と予想されております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞し経済成長率は以前に比べて低下しておりましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及によりベトナム政府も徐々に規制緩和を始め、2022年現在では、ほぼコロナ以前の経済活動を取り戻しており、今後も順調に成長することが期待されております。

（２）財政状態の状況

資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて1,792,782千円増加し、4,539,047千円となりました。これは主に現金及び預金497,780千円並びに受取手形、売掛金及び契約資産871,844千円の増加によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,790,948千円増加し、2,832,558千円となりました。これは主に買掛金293,644千円、１年内返済予定の長期借入金347,124千円、未払法人税等223,152千円、長期借入金757,056千円の増加によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,834千円増加し、1,706,488千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加681,385千円、新株予約権の権利行使に伴う資本金7,716千円及び資本剰余金7,716千円の増加に対して、配当金の支払いによる利益剰余金の減少58,740千円、自己株式の取得による増加814,705千円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20221110153711

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,893,000	5,897,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	5,893,000	5,897,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日 （注）１	12,000	5,893,000	6,186	345,821	6,186	315,821

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,062千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,876,500	58,765	－
単元未満株式	普通株式	4,400	－	－
発行済株式総数		5,881,000	－	－
総株主の議決権		－	58,765	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アクリート	東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221110153711

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,521,161	2,018,941
売掛金	371,721	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,243,565
未収消費税等	50,827	69,090
その他	15,102	96,797
流動資産合計	1,958,813	3,428,395
固定資産
有形固定資産	36,666	34,052
無形固定資産
のれん	137,075	473,138
顧客関連資産	513,235	481,262
その他	55,203	56,909
無形固定資産合計	705,513	1,011,310
投資その他の資産
破産更生債権等	1,478	1,478
その他	45,270	65,289
貸倒引当金	△1,478	△1,478
投資その他の資産合計	45,270	65,289
固定資産合計	787,451	1,110,652
資産合計	2,746,264	4,539,047
負債の部
流動負債
買掛金	337,701	631,345
１年内返済予定の長期借入金	74,160	421,284
未払法人税等	99,447	322,600
賞与引当金	-	32,243
その他	83,487	231,613
流動負債合計	594,796	1,639,087
固定負債
長期借入金	271,920	1,028,976
その他	174,894	164,495
固定負債合計	446,814	1,193,471
負債合計	1,041,610	2,832,558
純資産の部
株主資本
資本金	338,105	345,821
資本剰余金	331,941	339,657
利益剰余金	953,781	1,576,426
自己株式	△110	△814,816
株主資本合計	1,623,716	1,447,088
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	41,708
その他の包括利益累計額合計	－	41,708
新株予約権	22,242	18,798
非支配株主持分	58,694	198,893
純資産合計	1,704,653	1,706,488
負債純資産合計	2,746,264	4,539,047

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
売上高	1,965,050	4,615,628
売上原価	1,183,230	2,853,239
売上総利益	781,820	1,762,389
販売費及び一般管理費	446,817	754,499
営業利益	335,002	1,007,889
営業外収益
受取利息	12	30
為替差益	－	24,025
還付加算金	27	－
その他	－	588
営業外収益合計	39	24,644
営業外費用
支払利息	256	5,356
為替差損	1,008	－
営業外費用合計	1,264	5,356
経常利益	333,777	1,027,177
税金等調整前四半期純利益	333,777	1,027,177
法人税、住民税及び事業税	115,043	366,661
法人税等調整額	△1,344	△29,947
法人税等合計	113,698	336,714
四半期純利益	220,079	690,463
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	9,078
親会社株主に帰属する四半期純利益	220,079	681,385

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
四半期純利益	220,079	690,463
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	56,689
その他の包括利益合計	－	56,689
四半期包括利益	220,079	747,152
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	220,079	723,093
非支配株主に係る四半期包括利益	－	24,058

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の株式取得完了に伴い、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産等の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計期基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	400,000	400,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	10,654千円	48,259千円
のれんの償却額	－	38,497

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日  至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	27,875	5.00	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金
2021年８月13日 取締役会	普通株式	28,175	5.00	2021年６月30日	2021年９月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日  至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	29,336	5.00	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金
2022年８月12日 取締役会	普通株式	29,404	5.00	2022年６月30日	2022年９月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年９月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式280,000株の取得を行いました。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が814,705千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が814,816千円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2022年９月22日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年９月30日）

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	国内メッセージングサービス事業	海外メッセージングサービス事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,697,977	917,651	4,615,628	－	4,615,628
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,697,977	917,651	4,615,628	－	4,615,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,697,977	917,651	4,615,628	－	4,615,628
セグメント利益	1,005,190	2,699	1,007,889	－	1,007,889

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの事業は、従来、メッセージングサービス事業の単一事業でありましたが、第２四半期連結会計期間において、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の連結子会社化に伴い、国内市場にて事業活動を行う当社及び国内子会社、海外市場にて事業活動を行う海外子会社がそれぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。

そのため、当社グループは、第２四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「メッセージングサービス事業」の単一事業から、各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「海外メッセージングサービス事業」が当第２四半期連結会計期間より開始したことから、開示を行っておりません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「海外メッセージングサービス事業」において、第２四半期連結会計期間より、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.を連結子会社化いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては354,703千円であります。 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2021年９月21日に行われた株式会社テクノミックスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

また、2021年10月７日に行われた株式会社Ｘｏｘｚｏとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額435,704千円は、会計処理の確定により291,748千円減少し、143,956千円となっております。

また、前連結会計年度末における顧客関連資産は513,235千円、固定負債その他に含まれる繰延税金負債は172,344千円、非支配株主持分は55,217千円それぞれ増加しております。

（取得による企業結合）

当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の51％の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年４月８日に株式の51％の取得を完了しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.

事業の内容　　　：ＳＭＳ配信サービス事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、ＳＭＳ配信サービス事業を行っており、事業の更なる強化を図るため、収益基盤の多様化を目指しております。

今回の株式取得により、日本国内向けのみで行っていたＳＭＳ配信サービスの同業態での海外進出の第一歩となり、業容拡大の機会となると同時に、海外ＳＭＳアグリゲーターに対する交渉力の強化が期待できます。

(3) 企業結合日

2022年４月８日（株式取得日）

2022年４月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

51％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年４月１日から2022年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	462,752千円
取得原価		462,752

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　36,367千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

354,703千円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	435,666千円
固定資産	6,630
資産合計	442,297
流動負債	210,167
固定負債	1,681
負債合計	211,848

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	39円06銭	116円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	220,079	681,385
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	220,079	681,385
普通株式の期中平均株式数（株）	5,635,061	5,871,824
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37円31銭	114円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	264,270	87,040
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………29,404千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月５日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20221110153711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。