Accrete Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

 第１四半期報告書_20210514142726

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社アクリート
【英訳名】	Accrete Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　優成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
【電話番号】	03-6773-1000
【事務連絡者氏名】	執行役員　ビジネスサポート部長　栗原　智晴
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
【電話番号】	03-6773-1000
【事務連絡者氏名】	執行役員　ビジネスサポート部長　栗原　智晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34091 43950 株式会社アクリート Accrete Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E34091-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34091-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34091-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34091-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34091-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34091-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34091-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34091-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34091-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34091-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34091-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34091-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34091-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34091-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34091-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34091-000 2021-05-14 E34091-000 2021-03-31 E34091-000 2021-01-01 2021-03-31 E34091-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210514142726

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第１四半期累計期間	第８期 第１四半期累計期間	第７期
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2020年１月１日 至2020年12月31日
売上高	（千円）	359,306	605,180	1,731,803
経常利益	（千円）	69,459	124,831	345,077
四半期（当期）純利益	（千円）	46,891	85,385	241,080
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	269,521	282,256	275,506
発行済株式総数	（株）	5,522,000	5,635,200	5,575,200
純資産額	（千円）	1,077,423	1,341,067	1,266,452
総資産額	（千円）	1,274,086	1,679,584	1,603,761
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.49	15.16	43.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.09	14.51	41.47
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	83.9	78.5	77.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210514142726

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的に経済活動が大幅に落ち込み、景気が急速に悪化する状況となりました。昨年４月に発令された緊急事態宣言が解除された後においても、新型コロナウイルス感染症の患者数が再び増加し、本年１月に２回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。一方、各国でワクチンの接種が始まっており、各種政策の効果もあって、徐々に世界経済持ち直しの動きが現れることが期待されております。

ＳＭＳ配信サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、ニューノーマルと呼ばれる、社会・経済活動が大きく変容するなかで、ＳＭＳ配信サービスの認知度が向上し、ＳＮＳやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ（飲食店における無断キャンセル）対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場は急速な広がりをみせており、2024年の国内直収市場規模は配信数84億4,000万通と予想され（「ミックＩＴリポート 2020年11月号」（ミック経済研究所））、2021年度から2024年度までの年平均成長率は46.1％増で、引き続き安定高成長を続けると予想されております。

このような状況の中、当社は「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、国内の携帯電話事業者４社との直接回線接続、大量配信に耐えうるＳＭＳ配信システムなどから海外ＳＭＳアグリゲーター、ＩＴ企業、 コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しＳＭＳ配信サービス事業 を展開しております。

当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、緊急事態宣言により臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされた飲食店や娯楽施設など業績が大きく冷え込んだ業界においても営業再開により持ち直しの傾向が見え、国内市場全体においては、配信数や取引社数ともに順調に推移した結果、国内売上については対前年同期比で大幅に増加しました。また、海外ＳＭＳアグリゲーター経由については、当社が提供する「国内正規配信ルート」とは別に、配信ルートの競合として安価な「海外グレー配信ルート」が存在し、価格競争が激化し、フィッシングＳＭＳ配信の一因となっていましたが、2019年以降、収益性や安心・安全な信頼性重視という方針のもと、不採算取引先の整理やプライシングスキームの変更等を行った結果、減少傾向にあった配信数も回復基調となり、海外売上についても対前年同期比で大幅な増加となりました。

このような市場環境を踏まえ、当社では「ＳＭＳ×α」をコンセプトにＳＭＳを活用した付加価値の高いサービス開発を推進しており、2021年２月より飲食店人材採用向けＡＩチャットボット「Ｔｒｕｆｆｌｅ　ＡＩ　fｏｒアルバイト採用」に「＋メッセージ／ＳＭＳ」を連携しコロナ渦による人材不足への対応支援を行い、同年３月より総合行政専用ネットワークＬＧＷＡＮでのＳＭＳ送信を可能とする「ＳＭＳ送信コネクトｆｏｒＬＧＷＡＮを提供するなど、新型コロナウイルス感染症拡大に対応する企業・自治体等をＢＣＰ対策の側面から支援するサービスを積極的に展開しております。

以上の結果、売上高は605,180千円（対前年同期比68.4％増）、営業利益は124,845千円（同78.3％増）、経常利益は124,831千円（同79.7％増）、四半期純利益は85,385千円（同82.1％増）となりました。

当社はＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。

なお、新型コロナウイルス感染症に係る当第１四半期累計期間の業績への影響につきましては、現時点においては重要な影響はありません。今後も感染拡大が終息せず、経済活動の停滞が長期にわたる場合には、当社顧客の動向含め、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があることから、今後の推移を注視してまいります。

(2）財政状態の状況

当第１四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、主に四半期純利益の計上により純資産が74,615千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。

資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、75,822千円増加し1,679,584千円となりました。これは主に現金及び預金13,624千円や売掛金46,904千円、未収消費税等10,729千円の増加によるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、1,207千円増加し338,517千円となりました。これは主に買掛金の増加36,380千円に対して、未払法人税等の納付による減少38,699千円によるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、74,615千円増加し1,341,067千円となりました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加85,385千円及び新株予約権の権利行使に伴う資本金6,750千円、資本準備金6,750千円の増加に対して、配当金の支払いによる利益剰余金の減少27,875千円によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14 日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,635,200	5,635,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	5,635,200	5,635,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	60,000	5,635,200	6,750	282,256	6,750	252,256

（注）新株予約権の権利行使によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,572,900	55,729	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		5,575,200	－	－
総株主の議決権		－	55,729	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アクリート	東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,217,791	1,231,416
売掛金	255,283	302,188
未収消費税等	21,524	32,253
その他	3,693	8,597
流動資産合計	1,498,292	1,574,456
固定資産
有形固定資産	35,654	36,460
無形固定資産	44,781	47,073
投資その他の資産
破産更生債権等	162	162
その他	25,031	21,594
貸倒引当金	△162	△162
投資その他の資産合計	25,031	21,594
固定資産合計	105,468	105,127
資産合計	1,603,761	1,679,584
負債の部
流動負債
買掛金	226,623	263,004
未払法人税等	77,857	39,157
賞与引当金	－	4,679
その他	32,828	31,675
流動負債合計	337,309	338,517
負債合計	337,309	338,517
純資産の部
株主資本
資本金	275,506	282,256
資本剰余金	269,342	276,092
利益剰余金	702,772	760,282
自己株式	△110	△110
株主資本合計	1,247,509	1,318,519
新株予約権	18,942	22,547
純資産合計	1,266,452	1,341,067
負債純資産合計	1,603,761	1,679,584

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	359,306	605,180
売上原価	217,158	370,524
売上総利益	142,147	234,655
販売費及び一般管理費	72,147	109,810
営業利益	70,000	124,845
営業外収益
受取利息	4	5
助成金収入	180	－
その他	0	－
営業外収益合計	186	5
営業外費用
為替差損	727	19
営業外費用合計	727	19
経常利益	69,459	124,831
税引前四半期純利益	69,459	124,831
法人税、住民税及び事業税	22,087	36,450
法人税等調整額	481	2,995
法人税等合計	22,568	39,446
四半期純利益	46,891	85,385

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費	2,240千円	3,311千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自2020年１月１日  至2020年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自2021年１月１日  至2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	27,875	5.00	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	8円49銭	15円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	46,891	85,385
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	46,891	85,385
普通株式の期中平均株式数（株）	5,521,955	5,632,509
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円09銭	14円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	234,620	251,886
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。