Accrete Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 14, 2019

 第２四半期報告書_20190802154014

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社アクリート
【英訳名】	Accrete Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　優成
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区太子堂一丁目12番39号
【電話番号】	03-5433-0589
【事務連絡者氏名】	取締役　ビジネスサポート部門ゼネラルマネージャー　立山　耕司
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区太子堂一丁目12番39号
【電話番号】	03-5433-0589
【事務連絡者氏名】	取締役　ビジネスサポート部門ゼネラルマネージャー　立山　耕司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34091 43950 株式会社アクリート Accrete Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E34091-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34091-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34091-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34091-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34091-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34091-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34091-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34091-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34091-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34091-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34091-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34091-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34091-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34091-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34091-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34091-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34091-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34091-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34091-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34091-000 2019-08-14 E34091-000 2019-06-30 E34091-000 2019-01-01 2019-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20190802154014

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第２四半期累計期間	第６期 第２四半期累計期間	第５期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	632,598	686,050	1,291,025
経常利益	（千円）	95,233	115,591	222,868
四半期（当期）純利益	（千円）	64,762	79,791	152,447
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	30,000	266,821	255,979
発行済株式総数	（株）	4,800,000	5,498,000	5,438,000
純資産額	（千円）	257,701	926,933	825,681
総資産額	（千円）	454,762	1,134,936	1,033,757
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.61	14.58	30.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	13.84	28.24
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.4	81.6	79.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	38,000	138,074	123,511
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,900	△6,983	△15,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△5,088	21,470	438,653
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	248,118	921,933	769,371

回次		第５期 第２四半期会計期間	第６期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.27	5.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

４．第５期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．当社株式は、2018年７月26日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第５期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190802154014

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、国内においては輸出の減少や生産活動に弱さがみられるものの、個人消費の持ち直し、設備投資の緩やかな増加、雇用情勢の改善などにより景気は緩やかに回復しております。一方で、米国の保護主義的な通商政策や長期化する英国のＥＵ離脱問題等、引き続き経済の先行きは不透明な状況が続いております。

ＳＭＳ配信サービス業界におきましては、ＳＭＳ配信サービスの認知度が向上するなど、企業と個人の間でのコミュニケーション手段としてＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場は急速な広がりをみせております。

このような状況の中、当社は国内の携帯電話事業者３社との直接回線接続、大量配信に耐えうるＳＭＳ配信システムなどから海外ＳＭＳアグリゲーター、ＩＴ企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しております。

当第２四半期累計期間における、国内市場向け配信数につきましては、ＳＭＳ配信サービス市場の拡大を背景に、人材サービス、国内大手ＩＴ企業等での利用が増加し、当第２四半期会計期間におきましても過去最高の配信数を更新し前年同期比及び前四半期比ともに増加しております。

一方で、海外ＳＭＳアグリゲーター経由の配信数は、キャッシュレス決済サービス、配車アプリの個人認証手段におけるＳＭＳ配信等での増加は見られるものの、ＧＡＦＡに代表される一部のグローバルＩＴ企業のＳＭＳ配信において、価格競争により一部採算割れが発生し、ＳＭＳ配信数を減少させたことから、前年同期比及び前四半期比ともに減少しております。

さらに、当第２四半期会計期間において、一部の携帯電話事業者からのＳＭＳ仕入単価上昇による利益圧迫もあり、売上総利益率は低下いたしました。

このような市場環境を踏まえ、当社では「ＳＭＳ×α」をコンセプトにＳＭＳを活用した付加価値の高いサービス開発を推進しており、当第２四半期会計期間におきましては、４月に株主・投資家の皆様に対し、当社の情報開示をより認知していただくために、ＩＶＲサービスを活用した「ＩＲ－ＳＭＳ配信サービス」を開始、５月に株式会社イー・カムトゥルー及びＢＣホールディングス株式会社と飲食店向け予約台帳システム及びＳＭＳ配信ツール開発に関する業務提携を行っております。

以上の結果、当第２四半期累計期間のＳＭＳ配信数は176百万通（対前年同期比1.8％減）、最終顧客数は797社（同50.9％増）、売上高は686,050千円（同8.4％増）、営業利益は120,107千円（同15.3％増）、経常利益は115,591千円（同21.4％増）、四半期純利益は79,791千円（同23.2％増）となりました。

なお、当社はＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

当第２四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、主に四半期純利益の計上により純資産が101,252千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。

資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、101,178千円増加し1,134,936千円となりました。これは主に現金及び預金の増加152,562千円に対して、売掛金の減少27,780千円及び未収消費税等の減少26,049千円によるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、73千円減少し208,002千円となりました。これは主に買掛金の減少8,550千円に対して、賞与引当金の計上4,135千円及び未払金の増加3,630千円によるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、101,252千円増加し926,933千円となりました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加79,791千円及び新株予約権の権利行使に伴う資本金10,841千円、資本準備金10,841千円の増加によるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べて152,562千円増加し、921,933千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は138,074千円（前年同期は38,000千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益115,591千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払い39,939千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は6,983千円（前年同期は7,900千円の支出）となりました。支出の内訳は、ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得6,983千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は21,470千円（前年同期は5,088千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入21,500千円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190802154014

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,498,000	5,502,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	5,498,000	5,502,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄は、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日（注）１	20,000	5,498,000	2,250	266,821	2,250	236,821

（注）１．新株予約権の権利行使によるものであります。

２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が4,000株、資本金が450千円、資本準備金が450千円それぞれ増加しております。  

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合	東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号	1,658,000	30.15
Chin Yeu Yao （常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）	Meyer Road,Singapore (東京都中央区日本橋二丁目５番１号)	430,000	7.82
Rolf Lumpe	東京都渋谷区	225,500	4.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	184,300	3.35
伊藤　彰浩	東京都世田谷区	130,000	2.36
Goldman Sachs International （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K （東京都港区六本木六丁目10番１号）	107,589	1.95
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	105,296	1.91
株式会社フラッシュワン	東京都中央区銀座六丁目６番１号	70,000	1.27
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC　ISG（FE－AC） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	64,011	1.16
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	57,600	1.04
計	－	3,032,296	55.15

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数184,300株は、全て信託業務に係る株式数であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,496,500	54,965	－
単元未満株式	普通株式　　　1,500	－	－
発行済株式総数	5,498,000	－	－
総株主の議決権	－	54,965	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190802154014

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	769,371	921,933
売掛金	175,618	147,838
未収消費税等	42,094	16,045
その他	9,454	8,507
流動資産合計	996,539	1,094,323
固定資産
有形固定資産	5,938	5,698
無形固定資産	23,366	25,882
投資その他の資産
破産更生債権等	1	1
その他	7,913	9,031
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	7,913	9,031
固定資産合計	37,218	40,612
資産合計	1,033,757	1,134,936
負債の部
流動負債
買掛金	156,314	147,763
未払法人税等	39,398	40,479
賞与引当金	－	4,135
その他	12,363	15,623
流動負債合計	208,076	208,002
負債合計	208,076	208,002
純資産の部
株主資本
資本金	255,979	266,821
資本剰余金	249,815	260,657
利益剰余金	318,788	398,579
自己株式	－	△39
株主資本合計	824,583	926,018
新株予約権	1,098	915
純資産合計	825,681	926,933
負債純資産合計	1,033,757	1,134,936

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	632,598	686,050
売上原価	428,160	447,205
売上総利益	204,438	238,844
販売費及び一般管理費	※ 100,287	※ 118,736
営業利益	104,150	120,107
営業外収益
受取利息	1	3
還付加算金	71	106
営業外収益合計	72	110
営業外費用
支払利息	215	－
為替差損	4,449	4,626
株式公開費用	4,325	－
営業外費用合計	8,989	4,626
経常利益	95,233	115,591
税引前四半期純利益	95,233	115,591
法人税、住民税及び事業税	27,875	37,547
法人税等調整額	2,595	△1,747
法人税等合計	30,471	35,800
四半期純利益	64,762	79,791

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	95,233	115,591
減価償却費	5,226	4,708
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,250	4,135
支払利息	570	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,419	27,780
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,154	△8,550
前払費用の増減額（△は増加）	△6,313	△5,907
未払金の増減額（△は減少）	3,583	3,630
未払費用の増減額（△は減少）	△1,024	△1,119
未収消費税等の増減額（△は増加）	5,949	26,049
その他	3,289	11,692
小計	99,031	178,010
利息の受取額	1	3
利息の支払額	△570	－
法人税等の支払額	△60,461	△39,939
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,000	138,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△7,900	△6,983
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,900	△6,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△5,088	－
株式の発行による収入	－	21,500
その他	－	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,088	21,470
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	25,011	152,562
現金及び現金同等物の期首残高	223,106	769,371
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 248,118	※ 921,933

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
役員報酬	23,400千円	23,525千円
給料及び手当	26,475	16,802
賞与引当金繰入額	2,840	2,054

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
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現金及び預金勘定	248,118千円	921,933千円
現金及び現金同等物	248,118	921,933

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	13円61銭	14円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	64,762	79,791
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	64,762	79,791
普通株式の期中平均株式数（株）	4,760,000	5,471,609
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	13円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	292,975
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190802154014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。