Accrete Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2018

 第３四半期報告書_20181113095636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社アクリート
【英訳名】	Accrete Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　彰浩
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区太子堂一丁目12番39号
【電話番号】	03-5433-0589
【事務連絡者氏名】	取締役　ビジネスサポート部門ゼネラルマネージャー　立山　耕司
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区太子堂一丁目12番39号
【電話番号】	03-5433-0589
【事務連絡者氏名】	取締役　ビジネスサポート部門ゼネラルマネージャー　立山　耕司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34091 43950 株式会社アクリート Accrete Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-12-31 1 false false false E34091-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34091-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34091-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34091-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34091-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34091-000 2018-11-14 E34091-000 2018-01-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181113095636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第５期 第３四半期累計期間	第４期
会計期間		自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	934,382	949,216
経常利益	（千円）	143,571	171,395
四半期（当期）純利益	（千円）	97,810	112,520
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	255,979	30,000
発行済株式総数	（株）	5,438,000	12,000
純資産額	（千円）	771,044	192,938
総資産額	（千円）	930,014	433,539
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.91	23.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.53	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	82.8	44.2

回次		第５期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当社株式は、平成30年７月26日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第５期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第５期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

６．当社は、第４期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第４期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成30年６月22日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善傾向が見受けられ、全体的には緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の大幅な変動による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

ＳＭＳ配信サービス業界におきましては、ＳＭＳ配信サービスの認知度が向上し、企業と個人の間でのコミュニケーション手段としてＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場は急速な広がりをみせております。

このような状況の中、当社は国内の携帯電話事業者３社との直接回線接続、大量配信に耐えうるＳＭＳ配信システムなどから海外ＳＭＳアグリゲーター、ＩＴ企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しております。

当第３四半期累計期間におきましては、市場の拡大を受け、ＩＴ、人材サービス等の既存業界だけでなく、仮想通貨取引所や配車アプリなど新たな業界の開拓に注力するなど、当社のサービスをご利用いただける新規顧客に対して積極的な営業活動を展開いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間のＳＭＳ配信数は263百万通（対前年比58.0％増）、売上高は934,382千円、営業利益は162,069千円、経常利益は143,571千円、四半期純利益は97,810千円となりました。

なお、当社はＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、公募増資等による資金調達等により純資産が578,105千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。

資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて496,474千円増加し930,014千円となりました。これは主に公募増資等による現金及び預金の増加500,190千円によるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、81,630千円減少し158,970千円となりました。これは主に未払法人税等の納付等による減少43,882千円、買掛金の減少33,573千円によるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、578,105千円増加し771,044千円となりました。これは主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加97,810千円及び公募増資等に伴う資本金225,979千円、資本準備金225,979千円の増加によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,438,000	5,438,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	5,438,000	5,438,000	－	－

（注）当社株式は、平成30年７月26日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月25日 （注）１	500,000	5,300,000	177,100	207,100	177,100	177,100
平成30年８月28日 （注）２	138,000	5,438,000	48,879	255,979	48,879	225,979

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格        　　770円

引受価額        　708.4円

資本組入額      　354.2円

払込金総額    293,250千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格        　708.4円

資本組入額      　354.2円

割当先      　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 40,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,760,000	47,600	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	4,800,000	－	－
総株主の議決権	－	47,600	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社アクリート	東京都世田谷区太子堂一丁目12番39号	40,000	－	40,000	0.83
計	－	40,000	－	40,000	0.83

（注）当第３四半期会計期間において、平成30年７月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）に際して、自己株式は全て処分しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	223,106	723,297
売掛金	141,932	129,525
未収消費税等	28,794	32,749
その他	8,491	10,371
流動資産合計	402,326	895,944
固定資産
有形固定資産	5,272	4,966
無形固定資産	17,479	21,568
投資その他の資産
破産更生債権等	4	－
貸倒引当金	△4	－
その他	8,462	7,535
投資その他の資産合計	8,462	7,535
固定資産合計	31,213	34,070
資産合計	433,539	930,014
負債の部
流動負債
買掛金	142,981	109,407
1年内返済予定の長期借入金	10,176	10,176
賞与引当金	－	2,283
未払法人税等	60,461	16,578
その他	11,034	12,207
流動負債合計	224,653	150,654
固定負債
長期借入金	15,948	8,316
固定負債合計	15,948	8,316
負債合計	240,601	158,970
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	255,979
資本剰余金	－	249,815
利益剰余金	166,340	264,151
自己株式	△4,500	－
株主資本合計	191,840	769,946
新株予約権	1,098	1,098
純資産合計	192,938	771,044
負債純資産合計	433,539	930,014

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	934,382
売上原価	618,156
売上総利益	316,226
販売費及び一般管理費	154,157
営業利益	162,069
営業外収益
受取利息	2
還付加算金	71
営業外収益合計	74
営業外費用
支払利息	306
為替差損	2,747
株式公開費用	15,517
営業外費用合計	18,571
経常利益	143,571
税引前四半期純利益	143,571
法人税、住民税及び事業税	43,641
法人税等調整額	2,119
法人税等合計	45,760
四半期純利益	97,810

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---
減価償却費	7,199千円

（株主資本等関係）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　　　３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年７月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年７月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により払込みを受けました。さらに、平成30年８月28日を払込期日とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ225,979千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が255,979千円、資本準備金が225,979千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

当社は、ＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	19円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	97,810
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	97,810
普通株式の期中平均株式数（株）	4,911,692
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	365,582
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社株式は、平成30年７月26日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。