Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第37期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アクセスグループ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ACCESS GROUP HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 勇也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5413-3001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役財務企画部長 保谷 尚寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5413-3001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役財務企画部長 保谷 尚寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E34379 70420 株式会社アクセスグループ・ホールディングス ACCESS GROUP HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E34379-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E34379-000:HumanCapitalSolutionReportableSegmentMember E34379-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E34379-000:HumanCapitalSolutionReportableSegmentMember E34379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34379-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34379-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E34379-000:SupportForPromotionalActivitiesReportableSegmentMember E34379-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E34379-000:SupportForEducationalInstitutionReportableSegmentMember E34379-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34379-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34379-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E34379-000:SupportForPromotionalActivitiesReportableSegmentMember E34379-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E34379-000:SupportForEducationalInstitutionReportableSegmentMember E34379-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34379-000 2024-03-31 E34379-000 2024-04-01 2025-03-31 E34379-000 2025-03-31 E34379-000 2024-04-01 2024-09-30 E34379-000 2024-09-30 E34379-000 2025-04-01 2025-09-30 E34379-000 2025-09-30 E34379-000 2025-11-14 E34379-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113151337
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
中間連結会計期間 | 第37期
中間連結会計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,822,202 | 1,889,635 | 3,594,937 |
| 経常利益 | （千円） | 108,547 | 123,697 | 216,028 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 106,141 | 88,277 | 188,644 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 106,210 | 88,277 | 188,858 |
| 純資産額 | （千円） | 948,642 | 1,243,776 | 1,184,279 |
| 総資産額 | （千円） | 2,123,755 | 2,338,289 | 2,328,183 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 37.06 | 27.45 | 65.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.7 | 53.2 | 50.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 151,303 | 176,619 | 190,680 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △11,173 | △20,847 | 43,620 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △219,355 | △130,538 | △148,589 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,104,667 | 1,294,839 | 1,269,604 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113151337
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前36期第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。同時に表示順序についても変更をしております。
(1）経営成績の状況
当中間連結期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際的な金融政策の先行き不透明感に加え、資源価格の変動や為替相場の振れ幅拡大など、企業活動を取り巻く環境には依然として不確実な状況が継続しています。インバウンド需要の増加や設備投資の堅調さが一部産業を下支えしたものの、原材料価格や物流費の上昇によって消費者の節約志向は継続しており、個人消費全体の回復には鈍さも見られている状況です。一方で、雇用情勢は、全国有効求人倍率が引き続き1.20倍（令和７年８月 厚生労働省「一般職業紹介状況」）と1.0を上回り高い水準を維持しており、人材不足の顕在化は依然として継続している状況です。このため、企業における従業員確保や人材育成への対応は引き続き重要な経営課題となっている状況です。
このような環境のもと、人財ソリューション事業では、官公庁・民間企業・大学機関のイベントや説明会等の代行業務の受託、採用アウトソーシング業務提案を強化しました。また、資本業務提携先である株式会社プロネクサスとの共同提案による採用広報ツールなどのクリエイティブ制作も引き続き推進するとともに、対面型合同説明会も引き続き強化しました。さらに、外国人留学生を含む人材紹介サービスの拡大や、体育会学生を対象としたマッチングサービスも推進しました。
教育機関支援事業は、入試広報部門のWebプロモーションおよびイベント運営に加え、外国人留学生募集関連イベントの拡販を推進しました。さらに、外国人募集関連のクリエイティブ制作などの個別案件も強化し、受注拡大を図りました。また、入試広報部門以外へのアウトソーシング提案も推進し、寄付募金プロモーションなどの施策にも注力することで、教育機関全体の広報・支援領域へ提供価値を拡大しました。
プロモーション支援事業では、自社の業務推進センターを活用した各種事務局の代行業務および発送代行業務、イベント運営サポート等の業務アウトソーシング分野の受託に注力しました。また、デジタルとアナログを組み合わせたプロモーションの拡販を目指し、SNSを中心としたWeb広告運営体制をさらに充実させ、アウトソーシングサービスとして提供できる仕組みを深化させました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は1,889百万円（前年同中間期比3.7％増）、営業利益は126百万円（前年同中間期比12.2％増）、経常利益は123百万円（前年同中間期比14.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は88百万円（前年同中間期比16.8％減）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、当社子会社である株式会社アクセスネクステージ（人財ソリューション事業・教育機関支援事業）の繰越欠損金の前事業年度の解消により課税所得が発生し、法人税、住民税及び事業税が増加したため、減益となりましたが、通期業績は想定通り推移しています。
当中間連結会計期間における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
（人財ソリューション事業）
人財ソリューション事業においては、高利益率の対面型合同企業説明会の販売を維持しつつ、採用アウトソーシングなどの採用広報周辺業務、およびクリエイティブ制作業務が伸長し、業績に寄与しました。これにより、原価は計画に対して抑制され、粗利率は概ね想定通り推移しましたが、人財採用と育成に係る人的投資や会場費等の固定費の増加により販管費は前年同期比で増加し、当中間連結会計期間はセグメント損失となりましたが、想定通り推移しています。
この結果、当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の人財ソリューション事業におきましては、売上高は614百万円（前年同中間期比9.4％増）、セグメント損失は１百万円（前年同中間期はセグメント利益37百万円）となりました。
（教育機関支援事業）
教育機関支援事業は、国内向け募集企画やクリエイティブ案件を安定的に受託し、特に高収益の外国人留学生受入に関連するイベント企画や外国人募集関連のクリエイティブ制作などの個別案件が好調に推移しました。当中間連結会計期間においては、前年同期に実施した大口案件の失注が複数あった一方、高利益率の企画を積み上げたことにより売上は前年同時期水準を維持し、売上総利益は前年同期比で増加しました。なお、人財採用・育成にかかる投資や間接費の増加により販管費が増加し、セグメント利益は減少しました。
この結果、当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の教育機関支援事業におきましては、売上高は713百万円（前年同中間期比2.4％減）、セグメント利益は108百万円（前年同中間期比11.5％減）となりました。
（プロモーション支援事業）
プロモーション支援事業においては、自社業務推進センターを活用した事務局代行業務、およびイベント運営サポート分野が順調に推移したほか、特に発送代行関連では自治体の業務を複数受注するなど、想定を上回って推移しました。
この結果、当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）のプロモーション支援事業は、売上高は562百万円（前年同中間期比6.1％増）、セグメント利益は29百万円（前年同中間期はセグメント損失38百万円）となり、黒字転換しました。
（業績の季節変動要因について）
当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。人財ソリューション事業は、新卒の就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、就職活動時期の早期化に伴い、下半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。
上記の要因に伴い、連結会計年度においては下半期に売上のピークを見込んでおります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１百万円増加し、2,054百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加25百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少101百万円、仕掛品の増加52百万円によるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ９百万円増加し、282百万円となりました。これは主に、無形固定資産の増加８百万円、投資有価証券の減少20百万円、差入保証金の増加４百万円、繰延税金資産の減少４百万円によるものです。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ５百万円減少し、833百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少37百万円、未払金の減少12百万円、前受金の増加17百万円、未払法人税等の増加28百万円、未払消費税等の減少12百万円によるものです。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ44百万円減少し、261百万円となりました。これは主に、社債の減少32百万円、長期借入金の減少12百万円によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ59百万円増加し、1,243百万円となりました。これは主に、資本金の増加10百万円、資本剰余金の減少64百万円、利益剰余金の増加114百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて25百万円増加し、1,294百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は176百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益123百万円、株式報酬費用20百万円、売上債権の減少104百万円、棚卸資産の増加51百万円、仕入債務の減少４百万円、未払金の減少11百万円、前受金の増加17百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は20百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出24百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円、敷金及び保証金の差入による支出６百万円、投資有価証券の償還による収入20百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は130百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出50百万円、社債の償還による支出32百万円、配当金の支払額48百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113151337
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
（注）2025年３月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,248,000 | 3,248,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所 本則市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,248,000 | 3,248,000 | － | － |
（注）2025年３月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日（注１） | 1,606,600 | 3,213,200 | － | 131,792 | － | 231,792 |
| 2025年５月１日（注２） | 10,200 | 3,223,400 | 3,060 | 134,852 | 3,060 | 234,852 |
| 2025年８月８日（注３） | 24,600 | 3,248,000 | 6,986 | 141,839 | 6,986 | 241,839 |
（注）１．2025年３月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割（１株を２株に分割）に伴う定款変更が行われております。
２．有償第三者割当（取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
| 発行株式数 | 10,200株 | |
| 発行価格 | １株につき | 600円 |
| 資本組入額 | １株につき | 300円 |
割当先 当社の執行役員（社外取締役を除きます。）２名 当社子会社の執行役員 15名
３.有償第三者割当（取締役等に対する譲渡制限付き株式報酬としての新株発行）
| 発行株式数 | 24,600株 | |
| 発行価格 | １株につき | 568円 |
| 資本組入額 | １株につき | 284円 |
割当先 当社の取締役（社外取締役を除きます。）７名
当社の監査役（社外監査役を除きます。）１名 当社子会社の取締役 10名
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 合同会社Ａ・Ｇ・Ｓ | 東京都港区南青山一丁目１番１号 | 409,000 | 12.64 |
| 木村 勇也 | 神奈川県横浜市青葉区 | 359,200 | 11.10 |
| 株式会社プロネクサス | 東京都港区海岸１丁目２番20号 | 356,500 | 11.02 |
| 木村 春樹 | 神奈川県横浜市青葉区 | 288,300 | 8.91 |
| 株式会社ＲＲ・ＤＤ | 東京都中央区日本橋兜町５番１号 | 247,100 | 7.64 |
| アクセスグループ社員持株会 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 | 146,300 | 4.52 |
| 木村 純子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 79,800 | 2.47 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 78,000 | 2.41 |
| 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 27,100 | 0.84 |
| 株式会社Ｐａｎｏｐｔｉｃｏｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ |
東京都新宿区荒木町２３番地 | 22,000 | 0.68 |
| 計 | － | 2,013,300 | 62.23 |
（注）１．2025年５月１日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、2025年５月１日において前事業年度末主要株主であった株式会社プロネクサスは、主要株主ではなくなっておりましたが、2025年８月28日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、当中間期末現在では主要株主となっております。
２．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,900 | － | 権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,233,400 | 32,334 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,248,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 32,334 | － |
（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、自己株式90株が含まれております。
２．2025年３月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割（１株を２株に分割）に伴う定款変更が行われております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社アクセスグループ・ホールディングス | 東京都港区南青山一丁目１番１号 | 12,900 | － | 12,900 | 0.40 |
| 計 | － | 12,900 | － | 12,900 | 0.40 |
（注）2025年３月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割（１株を２株に分割）に伴う定款変更が行われております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113151337
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アルファ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,421,604 | 1,446,839 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 524,935 | 423,238 |
| 電子記録債権 | 7,554 | 4,404 |
| 仕掛品 | 27,527 | 79,559 |
| 貯蔵品 | 8,983 | 8,558 |
| 前払費用 | 47,397 | 67,875 |
| その他 | 15,901 | 24,883 |
| 貸倒引当金 | △344 | △396 |
| 流動資産合計 | 2,053,560 | 2,054,963 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 12,224 | 33,941 |
| 無形固定資産 | 31,734 | 40,134 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 20,869 | － |
| 差入保証金 | 170,955 | 175,311 |
| 繰延税金資産 | 37,213 | 32,689 |
| その他 | 8,839 | 8,976 |
| 貸倒引当金 | △8,839 | △8,839 |
| 投資その他の資産合計 | 229,038 | 208,137 |
| 固定資産合計 | 272,997 | 282,213 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 1,625 | 1,112 |
| 繰延資産合計 | 1,625 | 1,112 |
| 資産合計 | 2,328,183 | 2,338,289 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 189,927 | 185,323 |
| 短期借入金 | 350,000 | 350,000 |
| １年内償還予定の社債 | 64,000 | 64,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 101,168 | 63,172 |
| 未払法人税等 | 4,957 | 33,865 |
| 前受金 | 20,476 | 38,193 |
| 未払消費税等 | 36,063 | 23,606 |
| 未払金 | 50,567 | 38,007 |
| その他 | 21,106 | 36,893 |
| 流動負債合計 | 838,266 | 833,063 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 72,000 | 40,000 |
| 長期借入金 | 12,488 | － |
| 長期未払金 | 133,000 | 133,000 |
| 退職給付に係る負債 | 88,149 | 88,450 |
| 固定負債合計 | 305,637 | 261,450 |
| 負債合計 | 1,143,904 | 1,094,513 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 131,792 | 141,839 |
| 資本剰余金 | 808,792 | 743,967 |
| 利益剰余金 | 249,473 | 364,397 |
| 自己株式 | △6,427 | △6,427 |
| 株主資本合計 | 1,183,631 | 1,243,776 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 647 | － |
| その他の包括利益累計額合計 | 647 | － |
| 純資産合計 | 1,184,279 | 1,243,776 |
| 負債純資産合計 | 2,328,183 | 2,338,289 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 売上高 | ※１ 1,822,202 | ※１ 1,889,635 |
| 売上原価 | 970,861 | 973,465 |
| 売上総利益 | 851,340 | 916,169 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 738,293 | ※２ 789,335 |
| 営業利益 | 113,046 | 126,834 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 55 | 497 |
| 受取配当金 | 19 | 20 |
| 投資有価証券売却益 | － | 728 |
| 受取補償金 | 272 | － |
| 受取手数料 | 162 | － |
| その他 | 159 | 250 |
| 営業外収益合計 | 669 | 1,496 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,708 | 4,081 |
| その他 | 460 | 552 |
| 営業外費用合計 | 5,168 | 4,633 |
| 経常利益 | 108,547 | 123,697 |
| 税金等調整前中間純利益 | 108,547 | 123,697 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,765 | 30,896 |
| 法人税等調整額 | 640 | 4,523 |
| 法人税等合計 | 2,406 | 35,420 |
| 中間純利益 | 106,141 | 88,277 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 106,141 | 88,277 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 中間純利益 | 106,141 | 88,277 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 68 | － |
| その他の包括利益合計 | 68 | － |
| 中間包括利益 | 106,210 | 88,277 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 106,210 | 88,277 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 108,547 | 123,697 |
| 減価償却費 | 2,762 | 4,912 |
| 株式報酬費用 | － | 20,092 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | 52 |
| 受取利息及び受取配当金 | △75 | △497 |
| 支払利息 | 4,724 | 4,081 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 212,286 | 104,846 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △26,570 | △51,607 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 3,739 | 473 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △130,933 | △4,603 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △728 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,534 | △12,456 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △14,670 | △11,885 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △808 | 9,378 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 16,800 | 17,716 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △190 | 300 |
| その他 | △13,035 | △19,859 |
| 小計 | 159,054 | 183,914 |
| 利息及び配当金の受取額 | 44 | 319 |
| 利息の支払額 | △4,562 | △4,026 |
| 法人税等の支払額 | △3,240 | △3,613 |
| 法人税等の還付額 | 7 | 25 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 151,303 | 176,619 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △24,704 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,498 | △11,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,775 | △6,250 |
| 敷金の回収による収入 | 100 | 190 |
| 定期預金の預入による支出 | － | △50,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 50,000 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 20,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 916 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,173 | △20,847 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △180,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △46,317 | △50,484 |
| 社債の償還による支出 | △32,000 | △32,000 |
| 株式の発行による収入 | 10,305 | － |
| 配当金の支払額 | △21,344 | △48,054 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △219,355 | △130,538 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △79,225 | 25,234 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,183,893 | 1,269,604 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,104,667 | ※ 1,294,839 |
※１ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。人財ソリューション事業は、新卒の就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、就職活動時期の早期化に伴い、下半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。
上記の要因に伴い、連結会計年度においては下半期に売上のピークを見込んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。人財ソリューション事業は、新卒の就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、就職活動時期の早期化に伴い、下半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。
上記の要因に伴い、連結会計年度においては下半期に売上のピークを見込んでおります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料及び手当 | 337,938千円 | 360,301千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 12 〃 | 52 〃 |
| 退職給付費用 | 19,772 〃 | 16,116 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,356,667千円 | 1,446,839千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △252,000千円 | △152,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,104,667千円 | 1,294,839千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 21,433千円 | 資本剰余金 | 15円 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月26日開催の第35期定時株主総会の決議に基づき、2024年８月１日付で資本金151,582千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で資本準備金306,303千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生することを条件として、その他資本剰余金205,867千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。
また、2024年８月９日に取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,152千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が55,152千円、資本剰余金が732,152千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月30日 取締役会 |
普通株式 | 48,003千円 | 資本剰余金 | 30.0円 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 |
（注）当社は、2025年4月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は2025年５月１日に執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,060千円増加しております。
また、2025年８月８日に取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,986千円増加しております。
また、2025年６月25日開催の第36期定時株主総会の決議により、2025年６月26日付でその他資本剰余金26,868千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しています。なお、これによる株主資本の合計額への影響はありません。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が141,839千円、資本剰余金が743,967千円となっております。
収益の分解情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 人財 ソリューション 事業 |
教育機関支援事業 | プロモーション 支援事業 |
計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一定期間にわたって移転される財又はサービス | 195 | 2,385 | 2,970 | 5,550 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 561,416 | 728,253 | 526,981 | 1,816,652 |
| 外部顧客への売上高 | 561,611 | 730,639 | 529,951 | 1,822,202 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 人財 ソリューション 事業 |
教育機関支援事業 | プロモーション 支援事業 |
計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一定期間にわたって移転される財又はサービス | 195 | 2,085 | 2,970 | 5,250 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 613,964 | 711,199 | 559,220 | 1,884,384 |
| 外部顧客への売上高 | 614,159 | 713,285 | 562,190 | 1,889,635 |
（注）前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、表示順序についても変更をしております。これに伴い、前中間連結会計期間も変更後の名称、順序で表示しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| 人財ソリュー ション事業 |
教育機関支援 事業 |
プロ モーション 支援事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 561,611 | 730,639 | 529,951 | 1,822,202 | － | 1,822,202 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,960 | － | 56,073 | 69,034 | △69,034 | － |
| 計 | 574,571 | 730,639 | 586,025 | 1,891,236 | △69,034 | 1,822,202 |
| セグメント利益又は損失（△） | 37,935 | 122,580 | △38,237 | 122,278 | △9,232 | 113,046 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,232千円には、セグメント間取引消去△8,355千円及び棚卸資産の調整額△876千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| 人財ソリュー ション事業 |
教育機関支援 事業 |
プロ モーション 支援事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 614,159 | 713,285 | 562,190 | 1,889,635 | － | 1,889,635 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,726 | － | 67,051 | 86,778 | △86,778 | － |
| 計 | 633,885 | 713,285 | 629,242 | 1,976,413 | △86,778 | 1,889,635 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,932 | 108,504 | 29,326 | 135,899 | △9,064 | 126,834 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,064千円には、セグメント間取引消去△8,745千円及び棚卸資産の調整額△319千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３． 前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、表示順序についても変更をしております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報も変更後の名称、順序で表示しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 37円06銭 | 27円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 106,141 | 88,277 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 106,141 | 88,277 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,864,186 | 3,215,997 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113151337
該当事項はありません。
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