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ACCESS GROUP HOLDINGS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2024
Nov 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクセスグループ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ACCESS GROUP HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 勇也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5413-3001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務企画部長 保谷 尚寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5413-3001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務企画部長 保谷 尚寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34379 70420 株式会社アクセスグループ・ホールディングス ACCESS GROUP HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-10-01 2023-03-31 2023-03-31 1 false false false E34379-000 2023-11-14 E34379-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34379-000 2023-07-01 2023-09-30 E34379-000 2023-09-30 E34379-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34379-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34379-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34379-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34379-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34379-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34379-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34379-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34379-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34379-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34379-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34379-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34379-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34379-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34379-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34379-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34379-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34379-000 2023-04-01 2023-09-30 E34379-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34379-000:SupportForEducationalInstitutionReportableSegmentMember E34379-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34379-000:SupportForPromotionalActivitiesReportableSegmentMember E34379-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34379-000:SupportForRecruitmentReportableSegmentMember E34379-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34379-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34379-000 2022-10-01 2023-03-31 E34379-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第２四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,756,494 | 1,906,544 |
| 経常利益 | (千円) | 12,389 | 45,456 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 10,772 | 43,839 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 10,835 | 43,968 |
| 純資産額 | (千円) | 595,355 | 497,888 |
| 総資産額 | (千円) | 2,319,421 | 2,209,575 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 8.48 | 36.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.6 | 22.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 337,343 | △69,049 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 126,881 | 108,526 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 32,074 | △177,646 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,463,386 | 967,086 |
| 回次 | 第35期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △40.68 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第34期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．2022年12月26日開催の第33期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。
従って、第34期は2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっており、第34期第２四半期連結財務諸表を作成していないため、第34期第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載をしておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は前連結会計年度において、連結会計年度末日を９月30日から３月31日に変更しております。
これに伴い、第34期は2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっており、第34期第２四半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結累計期間については記載をしておらず、前第２四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスによる経済活動への制約が解消され、サービス業をはじめとした社会活動が復調、インバウンド需要を下支えに回復傾向にありますが、地政学リスクの高まりや、重なる物価上昇による景気下振れが懸念されている状況です。一方、全国有効求人倍率は1.29倍（厚生労働省「令和５年８月 一般職業紹介状況」）と高水準にあり、社会活動における人材不足が継続している状況となっています。
このような環境のもと、プロモーション支援事業では、アフターコロナ期における人流回帰を要因に復調した対面型イベントの提案、デジタルとアナログを組み合わせた集客プロモーションのほか、労働人材不足を補う事務局代行を中心としたアウトソーシング業務の受託、インバウント需要を取り込んだセールスプロモーションの確立に注力してまいりました。
採用支援事業では、対面型の合同企業説明会が急速に回復し、高利益率のマッチング企画が想定以上に伸長していることから、需要に合わせて追加開催したほか、当社グループ内での人材リソースを本事業に集中させるなど、収益の最大化に努めました。また、経験者採用領域にも対象を広げた採用代行業務の受託にも注力しました。その他、外国人留学生を含む人材紹介サービスも展開し、求人ニーズの取り込みを加速させました。
教育機関支援事業は、大学・専門学校などの高等教育機関において、日本人学生向けの入試広報関連案件のほか、復調した外国人留学生募集関連のマッチングイベント企画が拡大しました。その他、寄付・募金関連のプロモーションやスポーツ振興、同窓会、校友会支援等の入試広報部門以外からの案件獲得にも注力しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,756百万円、営業利益は21百万円、経常利益は12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
（プロモーション支援事業）
プロモーション支援事業においては、特にキャンペーン事務局をはじめとするアウトソーシング業務が伸長しましたが、前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営を中心とした官公庁大口案件の減少、物価上昇に起因した販売促進キャンペーンの延期があり、セグメント損失が生じました。
この結果、当第２四半期連結累計期間（2023年4月１日～2023年９月30日）は、売上高は581百万円、セグメント損失は59百万円となりました。
（採用支援事業）
採用支援事業においては、高利益率の対面型合同企業説明会が想定以上に伸長したため、事業全体での高収益化に寄与しました。なお、採用支援事業は、企業の新卒採用活動の繁忙期に売上が偏重する傾向があり、売上のピークは下半期、特に当第４四半期連結期間を想定しています。
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）の採用支援事業におきましては、売上高は503百万円、セグメント損失は18百万円となり、想定を上回って推移しました。
（教育機関支援事業）
教育機関支援事業は、外国人留学生募集関連の企画が前連結会計年度比で伸長し、日本人学生向けの入試広報関連も想定通りに推移いたしました。一方、前連結会計年度で受託していた新型コロナウイルスの職域接種運営代行業務の失注が影響し、想定をやや下回る結果となりました。
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）の教育機関支援事業におきましては、売上高は672百万円、セグメント利益は95百万円となりました。
（業績の季節変動要因について）
当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。採用支援事業は、就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、従来は７月から９月に売上が集中していましたが、就職活動時期の早期化に伴い、当期は下半期に売上集中を見込んでいます。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。
上記の要因に伴い、採用支援事業は、当第２四半期連結累計期間においてセグメント損失が生じております。また、教育機関支援事業においては、第２四半期連結累計期間がセグメント利益のピークと見込んでおります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ90百万円増加し、2,124百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加346百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少235百万円、その他の減少35百万円によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ19百万円増加し、195百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加20百万円によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ58百万円増加し、1,396百万円となりました。これは主に、買掛金の増加79百万円、その他の減少15百万円によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ46百万円減少し、327百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少46百万円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ97百万円増加し、595百万円となりました。これは主に、資本金の増加50百万円、資本剰余金の増加35百万円、利益剰余金の増加10百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて496百万円増加し、1,463百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は337百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益12百万円、売上債権の減少237百万円、未収入金の減少38百万円、仕入債務の増加79百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は126百万円となりました。これは、主に投資有価証券の購入による支出20百万円、定期預金の払戻しによる収入150百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は32百万円となりました。これは、長期借入の返済による支出54百万円、株式の発行による収入99百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,310,800 | 1,310,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,310,800 | 1,310,800 | ― | ― |
(注）提出日現在の発行済株式数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年９月30日 | ― | 1,310,800 | ― | 130,039 | ― | 384,759 |
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 合同会社Ａ・Ｇ・Ｓ | 東京都港区南青山一丁目１番１号 | 204,500 | 15.68 |
| 木 村 勇 也 | 神奈川県横浜市青葉区 | 175,600 | 13.46 |
| 木 村 春 樹 | 神奈川県横浜市青葉区 | 148,800 | 11.41 |
| アクセスグループ社員持株会 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 | 72,200 | 5.53 |
| 木 村 純 子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 50,000 | 3.83 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 千代田区丸の内２丁目７番３号 | 22,200 | 1.70 |
| 水 口 祐 美 | 千葉県佐倉市 | 18,900 | 1.44 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 18,300 | 1.40 |
| 株式会社Ｐａｎｏｐｔｉｃｏｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ | 東京都新宿区荒木町２３番地 | 16,100 | 1.23 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 14,100 | 1.08 |
| 計 | ― | 740,700 | 56.76 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 6,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,038 | 同上 |
| 1,303,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 700 | |||
| 発行済株式総数 | 1,310,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,038 | ― |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、自己株式85株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社アクセスグループ・ホールディングス | 東京都港区南青山一丁目１番１号 | 6,300 | ― | 6,300 | 0.48 |
| 計 | ― | 6,300 | ― | 6,300 | 0.48 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は2023年３月期より、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度は2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月決算となっており、前第２四半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結累計期間の記載はしておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アルファ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,267,086 | 1,613,386 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 599,048 | 363,720 | |||||||||
| 電子記録債権 | 26,780 | 24,920 | |||||||||
| 仕掛品 | 27,403 | 39,704 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,806 | 8,095 | |||||||||
| その他 | 109,914 | 74,854 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △289 | △386 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,033,750 | 2,124,297 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,882 | 7,552 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,136 | 11,432 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 999 | 21,063 | |||||||||
| 差入保証金 | 156,668 | 155,075 | |||||||||
| その他 | 8,978 | 8,839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,839 | △8,839 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 157,805 | 176,138 | |||||||||
| 固定資産合計 | 175,824 | 195,124 | |||||||||
| 資産合計 | 2,209,575 | 2,319,421 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 201,311 | 280,927 | |||||||||
| 短期借入金 | 900,000 | 900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 109,292 | 100,963 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,616 | 4,582 | |||||||||
| その他 | 125,876 | 110,058 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,338,097 | 1,396,531 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 160,457 | 114,140 | |||||||||
| 長期未払金 | 135,900 | 133,700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 77,233 | 79,694 | |||||||||
| 固定負債合計 | 373,590 | 327,534 | |||||||||
| 負債合計 | 1,711,687 | 1,724,065 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 80,000 | 130,039 | |||||||||
| 資本剰余金 | 695,696 | 731,174 | |||||||||
| 利益剰余金 | △272,157 | △261,385 | |||||||||
| 自己株式 | △6,427 | △6,427 | |||||||||
| 株主資本合計 | 497,111 | 593,401 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 777 | 840 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 777 | 840 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 1,113 | |||||||||
| 純資産合計 | 497,888 | 595,355 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,209,575 | 2,319,421 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,756,494 | |||||||||
| 売上原価 | 988,717 | |||||||||
| 売上総利益 | 767,776 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 746,232 | |||||||||
| 営業利益 | 21,544 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | |||||||||
| 受取補償金 | 272 | |||||||||
| その他 | 163 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 460 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 7,756 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,859 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,616 | |||||||||
| 経常利益 | 12,389 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,389 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,616 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,616 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,772 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,772 |
0104035_honbun_0264447003510.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,772 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 63 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,835 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,835 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― |
0104050_honbun_0264447003510.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,389 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,151 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 97 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | |||||||||
| 支払利息 | 7,756 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 237,186 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,590 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 38,487 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 79,615 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,875 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 12,939 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 10,187 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △599 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △2,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,461 | |||||||||
| その他 | △25,726 | |||||||||
| 小計 | 346,256 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,322 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,620 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 337,343 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,318 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,800 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 150,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 126,881 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △54,646 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 2,148 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 99,044 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △14,471 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 32,074 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 496,299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 967,086 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,463,386 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
(決算期の変更について）
当社は、2022年12月26日に開催の第33回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より決算期を９月末から３月末に変更いたしました。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。採用支援事業は、就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、従来は７月から９月に売上集中していましたが、就職活動時期の早期化に伴い、当期は下半期に売上集中を見込んでいます。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 給料及び手当 | 352,305千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 97 〃 |
| 退職給付費用 | 15,065 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,613,386千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △150,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,463,386千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年 ６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,560千円 | 資本剰余金 | 12円 | 2023年 ３月31日 |
2023年 ６月29日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月１日に取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,522千円増加しております。
また、2023年６月８日に第三者割当による第１回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余がそれぞれ44,517千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が130,039千円、資本剰余金が731,174千円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| プロモーション支援事業 | 採用支援事業 | 教育機関支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 581,247 | 503,141 | 672,105 | 1,756,494 | ― | 1,756,494 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
78,887 | 2,350 | ― | 81,237 | △81,237 | ― |
| 計 | 660,134 | 505,491 | 672,105 | 1,837,732 | △81,237 | 1,756,494 |
| セグメント利益又は損失（△） | △59,333 | △18,119 | 95,077 | 17,624 | 3,919 | 21,544 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額3,919千円には、セグメント間取引消去4,416千円及び棚卸資産の調整額△496千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 （収益認識関係）
収益の分解情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| プロモーション支援事業 | 採用支援事業 | 教育機関支援事業 | 計 | |
| 一定期間にわたって移転される財又はサービス | 3,330 | 225 | 1,726 | 5,281 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 577,917 | 502,916 | 670,379 | 1,751,213 |
| 外部顧客への売上高 | 581,247 | 503,141 | 672,105 | 1,756,494 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| １株当たり四半期利益 | ８円48銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
10,772 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益(千円) |
10,772 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,271,021 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めな かった潜在株式で、前連結会計年度末から重 要な変動があったものの概要 |
― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、11月14日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式として新株式発行を行うことを決議しています。
１．発行の目的及び理由
当社は、11月14日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、①11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき当社の執行役員２名に付与される当社に対する金銭債権、並びに、②2023年11月13日開催の当社の子会社である株式会社アクセスプログレス及び株式会社アクセスネクステージの取締役会の決議に基づき各社の執行役員合計13名（以下、当社の執行役員と併せて「対象者」といいます。）に対して付与される各社に対する金銭債権の合計4,153,500円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は金923円）、本新株式発行として当社の普通株式4,500株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。
また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、対象者の譲渡制限期間を2024年３月１日（払込期日）から当該対象者が当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日までと設定いたしました。
２．発行の概要
（１）払込期日 2024年３月１日
（２）発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 4,500株
（３）発行価額 １株につき923円
（４）発行価額の総額 4,153,500円
（５）割当予定先 当社の執行役員 ２名 600株
当社子会社の執行役員 13名 3,900株
（第３回無担保社債（ＳＤＧｓ推進私募債）発行について）
当社は11月14日開催の取締役会において、下記のとおり無担保社債（ＳＤＧｓ推進私募債）を発行することを決議しています。
１．社債発行の理由
当社は、現段階において十分な現預金残高と資金借入枠を有しておりますが、財務基盤をより一層強固なものにするため、無担保社債（ＳＤＧｓ推進私募債）を発行いたします。
この「ＳＤＧｓ推進私募債」は発行額の0.1％相当額をりそな銀行通じて発行企業の選定したＳＤＧｓ関連団体に寄付することにより、ＳＤＧｓの目標達成を後押しする債券（私募債）発行の仕組みとなります。
当社は、持続可能な環境や社会の実現を目指し、今後も社会貢献とＳＤＧｓに関する様々な取り組みを行ってまいります。
２．社債の概要
（１）社債の名称 株式会社アクセスグループ・ホールディングス 第３回無担保社債
（株式会社りそな銀行保証付および適格機関投資家限定）
（２）社債の総額 ２００百万円
（３）社債の利率 当初６カ月は年0.35％以内、以降６カ月ＴＩＢＯＲ＋0.20%
（４）各社債の金額 10,000,000の１種
（５）各社債の払込金額 各社債の金額100円につき金100円
（６）償還価額 各社債の金額100円につき金100円
（７）払込期日 2023年11月27日
（８）利息支払期日 11月25日及び５月25日
（９）償還期日 2026年11月25日
（10）償還方法 半年ごと定時償還
（11）財務代理人 株式会社りそな銀行
（12）発行代理人 株式会社りそな銀行
（13）支払代理人 株式会社りそな銀行
（14）総額引受人 株式会社りそな銀行
（15）保証人 株式会社りそな銀行
（16）振替期間 株式会社証券保管振替機構
（17）資金使途 運転資金
0104120_honbun_0264447003510.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0264447003510.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。