ACCESS GROUP HOLDINGS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Apr 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書（2021年４月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	株式会社アクセスグループ・ホールディングス
【英訳名】	ACCESS　GROUP　HOLDINGS　CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木村　勇也
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】	03-5413-3001（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　保谷　尚寛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】	03-5413-3001（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　保谷　尚寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34379 70420 株式会社アクセスグループ・ホールディングス ACCESS GROUP HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 2 true S100KSS9 true false E34379-000 2021-04-13 E34379-000 2019-10-01 2019-12-31 E34379-000 2019-10-01 2020-09-30 E34379-000 2020-10-01 2020-12-31 E34379-000 2019-12-31 E34379-000 2020-09-30 E34379-000 2020-12-31 E34379-000 2021-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34379-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34379-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34379-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34379-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34379-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34379-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34379-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34379-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E34379-000:SalesPromotionBusinessReportableSegmentMember E34379-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E34379-000:SalesPromotionBusinessReportableSegmentMember E34379-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E34379-000:RecruitmentPromotionSupportBusinessReportableSegmentMember E34379-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E34379-000:RecruitmentPromotionSupportBusinessReportableSegmentMember E34379-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E34379-000:EducationalInstitutionPromotionSupportBusinessReportableSegmentMember E34379-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E34379-000:EducationalInstitutionPromotionSupportBusinessReportableSegmentMember E34379-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34379-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34379-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34379-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第１四半期

連結累計期間 | 第32期

第１四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自  2019年10月１日

至  2019年12月31日 | 自  2020年10月１日

至  2020年12月31日 | 自  2019年10月１日

至  2020年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 750,204 | 658,973 | 3,789,068 |
| 経常損失（△） | (千円) | △147,966 | △181,632 | △189,270 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期）純損失(△） | (千円) | △129,544 | △182,869 | △310,001 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △129,315 | △182,706 | △310,355 |
| 純資産額 | (千円) | 1,039,306 | 672,392 | 855,117 |
| 総資産額 | (千円) | 2,718,097 | 3,573,910 | 3,922,149 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△） | (円) | △107.09 | △153.20 | △258.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.2 | 18.8 | 21.8 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。      ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、前連結会計年度末において２期連続でマイナスの営業活動によるキャッシュ・フローを計上しております。また、業種の特殊性から第１四半期は営業損失が生じる傾向があり、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。このため、前連結会計年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況に対し、当社グループは、当座貸越契約に基づく資金の借入を行うことにより、必要な運転資金を確保しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、景気に若干の持ち直しの動きが見られるものの、11月以降新型コロナウイルス感染症の感染拡大が再度加速し（以下、「感染再拡大」）、依然として先行きが不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当社グループのプロモーション事業では、コロナ禍の影響を受ける分野でのプロモーションが軟調となりましたが、キャンペーン事務局案件やデジタル商材が伸長し、広告代理店分野、自治体・公的機関・共済分野、ケーブルテレビ分野が堅調に推移しました。採用広報事業では、個別案件の採用広報周辺業務が概ね想定の範囲で推移し、連合企画についても11月までは比較的堅調に推移しました。学校広報事業では、入試広報・外国人留学生募集・その他分野とも想定を上回り、新商材や新企画を投入したことも奏功して、堅調に推移しております。また、グループ全体でさらなる経費削減に努めました。

当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響が上半期中継続することを想定し、当第１四半期連結累計期間では売上・損益面とも前年同期比で減少することを見込んでおりましたが、これらの環境を受け、当社グループ連結での業績は、概ね想定の範囲での着地となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は658百万円（前年同期比12.2％減）、営業損失は175百万円（前年同期は営業損失143百万円）、経常損失は181百万円（前年同期は経常損失147百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は182百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失129百万円）となりました。

なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。詳細は「（業績の季節変動について）」に記載しております。

セグメント別の当第１四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。

①　プロモーション事業

当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）のプロモーション事業におきましては、コロナ禍において主に集客面で影響を受ける分野（住宅・不動産、外食・小売、旅行・宿泊関連等）が引き続き軟調となりましたが、キャンペーン事務局案件や位置情報活用型DSP広告を始めとしたデジタル商材に注力した結果、これらの商材が前期比で伸長し、広告分野、自治体・公的機関・共済分野、ケーブルテレビ分野が堅調に推移いたしました。売上高・損益面とも、前年同期比では下回る水準であるものの、概ね想定の範囲で推移いたしました。

その結果、プロモーション事業の売上高は290百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント損失は31百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。

②　採用広報事業

当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）の採用広報事業におきましては、企業の採用活動が遅れることを想定して、前年同期比で損益面の減少を見越した計画としておりました。そうした状況の中、個別案件の採用広報周辺業務が概ね想定の範囲で推移し、連合企画についても11月までは比較的堅調に推移しました。一方、感染再拡大に伴い、一部イベントを第２四半期以降に移行したことや、早期の採用活動を慎重に見極める企業が増加したことから、全体では売上・損益面とも前年同期及び想定を下回りました。

その結果、採用広報事業の売上高は210百万円（前年同期比35.4％減）、セグメント損失は101百万円（前年同期はセグメント損失46百万円）となりました。

③　学校広報事業

当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）の学校広報事業におきましては、入試広報・外国人留学生募集・その他分野とも想定を上回ったほか、オンライン面接システム等の新商材や新たな広報企画を投入したことが奏功し、さらに大学への衛生商材の拡販も伸長しました。これにより、売上・損益面が前年同期及び想定を上回って、堅調に推移しております。その結果、学校広報事業の売上高は158百万円（前年同期比111.4％増）、セグメント損失は46百万円（前年同期はセグメント損失99百万円）となりました。

（業績の季節変動について）

当社グループの事業のうち、採用広報事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する 第２四半期から第３四半期に売上が集中する傾向があります。学校広報事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第３四半期から第４四半期にかけて売上が集中する傾向があります。このため、両事業及び連結の業績において第１四半期に営業損失が生じる傾向があり、当第１四半期連結累計期間においても同様の状況となっております。

また、上記の要因に伴い、採用広報事業においては第３四半期連結累計期間が営業利益のピークとなる傾向があり、第３四半期までの営業利益累計額との比較において、通期の営業利益が減少する可能性があります。学校広報事業においては、第３四半期まで営業損失が生じる可能性があります。

これらの状況に伴い、当社グループにおける通期の連結営業利益が第３四半期までの営業利益累計額と比較して減少する可能性があります。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ385百万円減少し、2,954百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少405百万円、売掛品の増加10百万円、仕掛品の増加32百万円によるものです。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ37百万円増加し、617百万円となりました。これは主に、無形固定資産の増加６百万円、長期前払費用の増加29百万円によるものです。

（繰延資産）

当第１四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ０百万円減少し、２百万円となりました。これは社債発行費の減少０百万円によるものです。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ165百万円減少し、2,573百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少190百万円、買掛金の増加81百万円によるものです。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ０百万円減少し、328百万円となりました。これは主に、長期未払金の増加146百万円、役員退職慰労引当金の減少141百万円によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ182百万円減少し、672百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少182百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,219,800	1,219,800	東京証券取引所  ＪＡＳＤＡＱ  （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利　内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	1,219,800	1,219,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年12月31日	―	1,219,800	―	284,920	―	334,720

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。  なお、単元株式数は100株であります。
26,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	11,933	同上
1,193,300
単元未満株式	普通株式	―	―
400
発行済株式総数	1,219,800	―	―
総株主の議決権	―	11,933	―

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在　

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社アクセスグループ・ホールディングス	東京都港区南青山一丁目１番１号	26,100	―	26,100	2.13
計	―	26,100	―	26,100	2.13

（注）当第１四半期連結会計期間末現在において当社名義で26,100株を所有しております。

### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,794,162	2,389,094
		受取手形及び売掛金								352,728	362,964
		電子記録債権								32,303	37,958
		商品								7,213	6,329
		仕掛品								19,243	51,480
		貯蔵品								9,714	12,629
		その他								125,324	94,380
		貸倒引当金								△707	△707
		流動資産合計								3,339,982	2,954,130
	固定資産
		有形固定資産								85,458	81,895
		無形固定資産								58,646	65,180
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,847	2,010
			差入保証金							322,971	324,828
			その他							119,603	152,481
			貸倒引当金							△8,839	△8,839
			投資その他の資産合計							435,581	470,479
		固定資産合計								579,686	617,555
	繰延資産
		社債発行費								2,481	2,224
		繰延資産合計								2,481	2,224
	資産合計									3,922,149	3,573,910

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								200,719	281,929
		短期借入金								2,280,000	2,090,000
		1年内償還予定の社債								64,000	64,000
		未払法人税等								21,433	1,872
		その他								172,285	135,201
		流動負債合計								2,738,438	2,573,003
	固定負債
		社債								104,000	104,000
		役員退職慰労引当金								141,500	―
		退職給付に係る負債								83,093	78,514
		その他								―	146,000
		固定負債合計								328,593	328,514
	負債合計									3,067,032	2,901,517
純資産の部
	株主資本
		資本金								284,920	284,920
		資本剰余金								702,241	702,241
		利益剰余金								△102,712	△285,600
		自己株式								△29,955	△29,955
		株主資本合計								854,493	671,604
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								624	787
		その他の包括利益累計額合計								624	787
	純資産合計									855,117	672,392
負債純資産合計										3,922,149	3,573,910

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 　至 2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2020年12月31日)
売上高										750,204	658,973
売上原価										439,430	409,067
売上総利益										310,774	249,905
販売費及び一般管理費										454,338	424,945
営業損失（△）										△143,563	△175,039
営業外収益
	受取利息									25	8
	受取補償金									136	136
	その他									50	1,941
	営業外収益合計									212	2,085
営業外費用
	支払利息									2,720	7,970
	事務所移転費用									1,012	―
	その他									881	708
	営業外費用合計									4,614	8,679
経常損失（△）										△147,966	△181,632
特別利益
	固定資産売却益									―	259
	特別利益合計									―	259
特別損失
	固定資産売却損									―	532
	固定資産除却損									4	―
	特別損失合計									4	532
税金等調整前四半期純損失（△）										△147,971	△181,905
法人税、住民税及び事業税										1,986	963
法人税等調整額										△20,413	―
法人税等合計										△18,426	963
四半期純損失（△）										△129,544	△182,869
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△129,544	△182,869

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 　至 2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純損失（△）										△129,544	△182,869
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									228	163
	その他の包括利益合計									228	163
四半期包括利益										△129,315	△182,706
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△129,315	△182,706
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

 0104100_honbun_0264446503304.htm

【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、2021年９月期中にかけて、新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して、固定資産の減損損失及び繰延税金資産などの会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の終息時期を予測することは困難であり、今後の状況の変化により経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社グループは、2020年12月24日開催の第31回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました146,000千円を長期未払金とし、固定負債「その他」として表示しております。   

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

当社グループの事業のうち、採用広報事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する 第２四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向があります。学校広報事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間にかけて売上高が集中する傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年10月１日   至  2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日   至  2020年12月31日)
減価償却費	11,683千円	8,954千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年10月１日　至  2019年12月31日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月25日 定時株主総会	普通株式	35,984	利益剰余金	29.5	2019年９月30日	2019年12月26日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2020年10月１日　至  2020年12月31日)

1　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
プロモーション事業	採用広報事業	学校広報事業	計
売上高
外部顧客への売上高	349,576	325,693	74,935	750,204	―	750,204
セグメント間の内部売上高 又は振替高	17,461	2,421	668	20,551	△20,551	―
計	367,038	328,114	75,603	770,756	△20,551	750,204
セグメント損失（△）	△1,750	△46,498	△99,561	△147,810	4,246	△143,563

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

セグメント損失の調整額4,246千円には、セグメント間取引消去4,464千円及び棚卸資産の調整額△218千円が含まれております。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 #### ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
プロモーション事業	採用広報事業	学校広報事業	計
売上高
外部顧客への売上高	290,098	210,491	158,383	658,973	―	658,973
セグメント間の内部売上高 又は振替高	28,068	5,260	△5,110	28,218	△28,218	―
計	318,166	215,752	153,273	687,192	△28,218	658,973
セグメント損失（△）	△31,760	△101,782	△46,654	△180,198	5,158	△175,039

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

セグメント損失の調整額5,158千円には、セグメント間取引消去5,157千円及び棚卸資産の調整額０千円が含まれております。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 #### ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年10月１日 至  2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△107円09銭	△153円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△129,544	△182,869
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純損失（△）(千円)	△129,544	△182,869
普通株式の期中平均株式数(株)	1,209,650	1,193,700

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

当社は、2021年１月18日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株

式の処分を行うことを決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2020年12月24日開催の第31期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、年11,000千円以内、当社の監査役（非常勤の監査役を除く。）に対して年額2,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から対象役員が当社並びに当社子会社である株式会社アクセスプログレス及び株式会社アクセスネクステージの取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、承認を得ております。

なお、当社は、当社の取締役及び監査役のほか、当社子会社の取締役に対しても、当社の取締役及び監査役と同様の譲渡制限付株式を付与する旨を決議しております。

２．自己株式の処分の概要

(1) 払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年２月18日

(2) 処分する株式の種類及び数 　　　　　　　当社普通株式9,400株

(3) 処分価額 　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき金868円

(4) 処分価額の総額 　　　　　　　　　　　　　　　　8,159,200円

(5) 処分予定先及びその人数　　当社の取締役（※1） ６名 5,800株

並びに処分株式の数　　　　当社の監査役（※2） １名   100株　

当社子会社の取締役  ９名 3,500株

※1　社外取締役を除きます。

※2　非常勤の監査役を除きます。 

 0104120_honbun_0264446503304.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0264446503304.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。