AGM Information • Jun 25, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局 |
| 【提出日】 | 2025年6月25日 |
| 【会社名】 | 株式会社アクセスグループ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ACCESS GROUP HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 勇也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5413-3001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役財務企画部長 保谷 尚寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5413-3001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役財務企画部長 保谷 尚寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E34379 70420 株式会社アクセスグループ・ホールディングス ACCESS GROUP HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E34379-000 2025-06-25 xbrli:pure
臨時報告書_20250625161458
2025年6月25日開催の当社第36期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
2025年3月期において、繰越利益剰余金は27,068,848円の欠損のため、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金26,868,848円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補する。
① 減少する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金 26,868,848円
② 増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 26,868,848円
③ 剰余金の処分の効力が生ずる日
2025年6月26日
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、木村春樹、木村勇也、増田智夫、土田俊行、保谷尚寛、浜野竹志、古川伊織、伊藤俊哉およびマッカイ里菜を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、中野博昭、松坂祐輔および中川治を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成 (個) |
反対 (個) |
棄権 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合 (%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 剰余金の処分の件 |
10,659 | 72 | - | (注)1 | 可決 99.30 |
| 第2号議案 取締役9名選任の件 |
- | ||||
| 木村 春樹 | 10,605 | 126 | - | 可決 98.80 | |
| 木村 勇也 | 10,623 | 108 | - | 可決 98.97 | |
| 増田 智夫 | 10,621 | 110 | - | 可決 98.95 | |
| 土田 俊行 | 10,622 | 109 | - | 可決 98.96 | |
| 保谷 尚寛 | 10,622 | 109 | - | 注)2 | 可決 98.96 |
| 浜野 竹志 | 10,622 | 109 | - | 可決 98.96 | |
| 古川 伊織 | 10,621 | 110 | - | 可決 98.95 | |
| 伊藤 俊哉 | 10,616 | 115 | - | 可決 98.90 | |
| マッカイ 里菜 | 10,613 | 118 | - | 可決 98.87 | |
| 第3号議案 監査役3名選任の件 |
- | ||||
| 中野 博昭 | 10,625 | 106 | - | 可決 98.98 | |
| 松坂 祐輔 | 10,616 | 115 | - | 注)2 | 可決 98.90 |
| 中川 治 | 10,621 | 110 | - | 可決 98.95 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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