ACCESS CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Sep 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年９月12日
【中間会計期間】	第42期中(自  2025年２月１日  至  2025年７月31日)
【会社名】	株式会社ＡＣＣＥＳＳ
【英訳名】	ACCESS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員    大石　清恭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-6853-9088
【事務連絡者氏名】	執行役員　CFO    藤井　理之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-6853-9088
【事務連絡者氏名】	執行役員　CFO    藤井　理之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05168 48130 株式会社ＡＣＣＥＳＳ ACCESS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-02-01 2025-07-31 Q2 2026-01-31 2024-02-01 2024-07-31 2025-01-31 1 false false false E05168-000 2025-09-12 E05168-000 2025-09-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05168-000 2025-07-31 E05168-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05168-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05168-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05168-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05168-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05168-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05168-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05168-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05168-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05168-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05168-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05168-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05168-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05168-000 2025-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E05168-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05168-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05168-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05168-000 2025-02-01 2025-07-31 E05168-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp040300-q2r_E05168-000:GlobalWebPlatformBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp040300-q2r_E05168-000:IoTBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp040300-q2r_E05168-000:NetworkBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05168-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05168-000 2024-07-31 E05168-000 2024-02-01 2025-01-31 E05168-000 2025-01-31 E05168-000 2024-02-01 2024-07-31 E05168-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E05168-000:GlobalWebPlatformBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E05168-000:IoTBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E05168-000:NetworkBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05168-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05168-000 2024-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

中間連結会計期間 | 第42期

中間連結会計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  2024年２月１日

至  2024年７月31日 | 自  2025年２月１日

至  2025年７月31日 | 自  2024年２月１日

至  2025年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,366,226 | 9,055,042 | 15,930,903 |
| 経常損失(△) | (千円) | △352,302 | △2,252,802 | △1,884,921 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純損失(△) | (千円) | △495,707 | △2,718,124 | △5,383,524 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △288,096 | △2,644,214 | △5,307,725 |
| 純資産額 | (千円) | 15,070,883 | 7,416,846 | 10,051,948 |
| 総資産額 | (千円) | 22,619,882 | 14,613,286 | 21,529,205 |
| １株当たり中間(当期)純損失

(△) | (円) | △13.18 | △72.25 | △143.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.5 | 50.6 | 46.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △722,712 | △3,322,674 | 1,134,345 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △168,819 | △944,317 | △1,068,283 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △44,172 | △8,220 | △50,875 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,654,251 | 6,063,638 | 10,559,823 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、過年度より継続的に営業損失を計上していたことに加え、前連結会計年度においては2024年10月15日以降の社内調査及び2024年11月29日以降の特別調査に関連する調査費用も含め、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、資金水準が低下傾向にあります。また、当社グループは、特にネットワーク事業において事業成長に向けて継続的にソフトウェアの機能追加・改善のための研究開発費を投入しておりますが、他方で特定の大口顧客との取引に不確実性が残存しており、将来の売上高が当初見込みより減少するリスクがあります。このような場合、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、当社グループ全体として資金繰りに関する懸念が生じることになることから、前連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在し、当中間連結会計期間末においても同様の状況が継続しております。

かかる状況への対応策として、ガバナンス上必要な手続きも含め、当該大口顧客との取引の継続的な実現に向けた取り組みを着実に実行するとともに、当該大口顧客との取引も含む顧客動向及び当社グループ内におけるエンジニアリングリソースの適時適切な把握に努めてまいります。また、既存顧客の深耕や新規顧客への営業活動強化等を通じ、幅広い顧客から成る強固な事業基盤の構築に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じ、万が一当該大口顧客との取引継続が困難であることが判明した際には、当社グループは当該大口顧客向け案件に係る研究開発費や短期的な事業成果に直結しない諸費用等を縮減し、事業規模を適正化させることが可能と判断しております。

以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。加えて、当社グループは中長期的な資金需要を勘案し、資本市場での資金調達あるいは銀行借入について継続的に検討を行い財務基盤の強化を図ってまいります。

（特別注意銘柄の指定）

当社は、2025年８月26日に、株式会社東京証券取引所より2025年８月27日から特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けております。

１．特別注意銘柄指定の理由

株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。

株式会社ＡＣＣＥＳＳ（以下「同社」という。）は、2025年６月30日に同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を受領した旨を開示し、同日付けで過年度の決算内容の訂正を開示しました。

これにより、同社の主力事業であるネットワーク事業を担う海外子会社（以下「本件子会社」という。）において、同社及び本件子会社の一部の経営陣の関与のもとで、ソフトウェアのライセンス販売に係る売上高の過大計上及び先行計上が行われ、また、本来は費用計上すべきソフトウェアの開発費がソフトウェア資産として過大計上されていたこと（以下「本件不適切会計」という。）が明らかになりました。

その結果、同社は、2021年１月期から2025年１月期第２四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2024年１月期の営業損失1,977百万円を105百万円、経常損失1,924百万円を12百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,231百万円を280百万円と過小に表示していたなど、決算内容を大幅に偽っていたことなどが判明しました。

また、特別調査委員会の調査報告書及び日本取引所自主規制法人から同社に対する照会への回答等からは、本件不適切会計が2018年１月期から行われており、2018年１月期の各段階利益が６割以上減少し、2019年１月期及び2020年１月期の各段階損益の赤字を黒字と表示していたことも判明しました。

さらに、同社は2020年２月に旧市場区分における当取引所マザーズ市場から市場第一部に市場変更しているところ、同社は当取引所に提出する書類がすべて真実である旨の宣誓書を提出していたにもかかわらず、本件不適切会計により市場変更申請書類等の財務数値に関して不実の記載等を行ったうえで承認を得ていたことも判明しました。

これらの背景として、本件では主に以下の点が認められました。

・ 同社及び本件子会社の一部の経営陣の関与により、長期間にわたり複数の不適切会計が行われており、同経営陣の財務報告に対する規範意識に著しい欠如が認められること。また、同社代表取締役においても、本件不適切会計の端緒となり得る情報に触れていながら適切な対応を図っておらず、財務報告に対する意識の低さが認められること

・ 本件子会社の事業規模の拡大に伴い、本件子会社の内部管理体制の強化が必要であったにもかかわらず、業績の悪化等を理由に適切な対応が見送られてきた結果、本件子会社において本件不適切会計を防止するための有効な内部統制が整備されず、また、本件子会社の役職員においては、上場企業グループの一員であるとの意識が低く、特に財務報告の重要性に対する意識が十分に醸成されてこなかったこと

・ 同社においても、ネットワーク事業の拡大に伴い本件子会社の重要性が高まってきたにもかかわらず、それに見合う形で本件子会社に対する管理体制の強化が適切に対応されず、同社からの牽制機能が有効に果たせてこなかったこと

以上のとおり、本件は、同社及び本件子会社の一部の経営陣の関与のもとで長期間にわたり複数の不適切会計が行われた結果、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社は2025年６月30日付で再発防止策に係る開示を行っているものの、未だ、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特別注意銘柄に指定することとします。

また、同社が、上記背景のもと投資判断情報として重要性の高い決算情報について長期間にわたり誤った情報を公表し続けたこと、及び市場変更審査において、上場市場の変更申請に係る宣誓書に違反していながら市場変更の承認を得ていたことは、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることとします。

２．特別注意銘柄指定日

2025年８月27日（水）

３．特別注意銘柄指定期間

2025年８月27日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認めるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長３事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）における経済環境は、従来型ITインフラからのクラウドシフト、生成AIを活用した社会全体のデジタル化が進展しており、それに伴い幅広い産業分野にわたりITへの投資需要が堅調に推移しております。

このような環境下において、当社グループはIoT事業においてプロフェッショナルサービスの積極的な事業拡大を図るとともに、Webプラットフォーム事業についてはTV・車載の双方の収益安定化に取り組んでおります。また、ネットワーク事業につきましては、サービスプロバイダー向けの事業拡大を継続するとともに、今後も大きな成長が予想されるAI関連のデータセンター向けの案件パイプラインの構築と拡大に努めております。当中間連結会計期間においては、売上高は若干の増収であったものの、主にセグメント毎のセールスミックス・利益率の違いにより、前年同期と比較して大幅な減益となっております。

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高90億55百万円（前年同期比8.2％増）、営業損失19億89百万円（前年同期は営業損失６億53百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

○ IoT事業

通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを主軸に事業展開しております。また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。

当中間連結会計期間につきましては、前連結会計年度から引き続き、主軸であるIoTプロフェッショナルサービスの事業拡大に向け、旺盛なDX投資需要を背景に位置情報の利活用やエネルギーマネジメント、生成AI関連等に係る案件への営業活動を推進しております。業績面では、前連結会計年度に受注した案件の納品や顧客側でのサービス提供開始により売上高が前年同四半期比で大幅増となり、それに伴いセグメント利益も増益となりました。

IoT事業	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比
外部顧客への売上高	2,707百万円	5,275百万円	94.9％
セグメント損益	44百万円	384百万円	762.0％

○ Webプラットフォーム事業

ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。

当中間連結会計期間につきましては、海外子会社において案件の進捗に伴う売上計上時期の変化もあったことや、国内におけるプロダクトのライセンス・ロイヤリティ収益が堅調に推移した影響もあり、前年同期比で売上高は増収となり、セグメント損益は黒字化いたしました。

Webプラットフォーム事業	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比
外部顧客への売上高	940百万円	1,120百万円	19.1％
セグメント損益	△126百万円	96百万円	－

○ ネットワーク事業

米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に開発拠点を設置しており、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォームの開発・提供から事業をスタートして現在はホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのCSR（Cell Site Router）やデータセンター、光転送システム（Routed Optical Networking）、ブロードバンドアグリゲーション等の多用途に対応可能なホワイトボックスソリューションを展開しております。また世界各地域において有力な事業基盤を有する大手ディストリビューターやグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。

当中間連結会計期間につきましては、「OcNOS®」における新規顧客獲得は堅調に推移したものの、前年同期での大型案件の反動等もあり、前年同期比で減収減益となりました。

ネットワーク事業	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比
外部顧客への売上高	4,717百万円	2,659百万円	△43.6％
セグメント損益	△578百万円	△2,594百万円	－

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高90億55百万円（前年同期比8.2％増）、営業損失19億89百万円（前年同期は営業損失６億53百万円）、経常損失22億52百万円（前年同期は経常損失３億52百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失27億18百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失４億95百万円）となりました。

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ69億15百万円減少して146億13百万円となりました。

負債は、契約負債や特別調査費用等引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ42億80百万円減少して71億96百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の増加79百万円、親会社株主に帰属する中間純損失27億18百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ26億35百万円減少して74億16百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて44億96百万円減少し、60億63百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金は33億22百万円の減少（前中間連結会計期間は７億22百万円の減少）となりました。その主な要因は、売上債権及び契約資産が８億５百万円減少した一方、税金等調整前中間純損失26億10百万円を計上し、契約負債が18億90百万円減少したことによるものであります。前中間連結会計期間との比較では、売上債権及び契約資産や契約負債が増加から減少へ転じました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金は９億44百万円の減少（前中間連結会計期間は１億68百万円の減少）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が６億79百万円であったことであります。前中間連結会計期間との比較では、無形固定資産の取得による支出が増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金は８百万円の減少（前中間連結会計期間は44百万円の減少）となりました。前中間連結会計期間との比較では、自己株式の取得による支出が減少いたしました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は18億58百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、ソフトウェアに係る継続的な研究開発や製品開発投資を軸に、必要に応じM&A等の外部成長施策を遂行することを想定しておりますが、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は60億63百万円であることから、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって充当することを想定しておりますが、中長期的な資金需要を勘案し、資本市場での資金調達あるいは銀行借入について継続的に検討を行い財務基盤の強化を図ってまいる所存です。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	91,500,000
計	91,500,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年７月31日)	提出日現在発行数(株) (2025年９月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	39,962,100	39,962,100	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	39,962,100	39,962,100	－	－

(注)　提出日現在発行数には、2025年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年７月31日	－	39,962,100	－	17,179,615	－	179,615

2025年７月31日現在

氏名または名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
清原 達郎	東京都港区	12,600,000	33.34
NTT株式会社	東京都千代田区大手町1-5-1	5,134,600	13.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	2,350,300	6.22
椎橋 正則	東京都文京区	928,000	2.46
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	854,789	2.26
株式会社日本生物材料センター	東京都文京区本郷6-21-4	720,100	1.91
金子 博昭	和歌山県和歌山市	704,700	1.86
株式会社ノースブレイン	北海道札幌市中央区北一条西19-1-4	368,900	0.98
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海1-8-12	319,300	0.84
株式会社ブレストシーブ	大阪府茨木市西駅前町5-10	285,300	0.76
計	－	24,265,989	64.22

(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を四捨五入しております。

２．上記のほか、当社所有の自己株式2,174,670株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年７月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	2,174,600

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	37,775,600

377,756

－

単元未満株式

普通株式	11,900

－

－

発行済株式総数

39,962,100

－

－

総株主の議決権

－

377,756

－

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式319,300株を含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ＡＣＣＥＳＳ	東京都千代田区神田練塀町３番地	2,174,670	－	2,174,670	5.44
計	－	2,174,670	－	2,174,670	5.44

(注) １．上記のほか、中間連結財務諸表において自己株式として認識している株式が319,300株あります。これは、前記「発行済株式」に記載の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２．当中間会計期間において、譲渡制限付株式としての自己株式186,800株を無償取得いたしました。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_7002247253708.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,809,048	6,290,079
		受取手形、売掛金及び契約資産								3,912,585	2,965,694
		商品及び製品								762,188	154,907
		仕掛品								31,216	241,962
		前渡金								1,088,320	143,528
		その他								753,354	751,531
		貸倒引当金								△108,647	△82,613
		流動資産合計								17,248,067	10,465,091
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							252,057	256,385
				減価償却累計額						△149,258	△151,857
				建物及び構築物（純額）						102,798	104,527
			工具、器具及び備品							1,640,603	1,627,805
				減価償却累計額						△1,283,960	△1,292,763
				工具、器具及び備品（純額）						356,642	335,042
			リース資産							3,602	3,602
				減価償却累計額						△3,602	△3,602
				リース資産（純額）						-	-
			使用権資産							937,388	850,754
				減価償却累計額						△100,209	△119,181
				使用権資産（純額）						837,178	731,573
			有形固定資産合計							1,296,619	1,171,143
		無形固定資産
			ソフトウエア							1,618,298	1,727,755
			無形固定資産合計							1,618,298	1,727,755
		投資その他の資産
			投資有価証券							675,971	657,223
			繰延税金資産							131,611	90,616
			その他							671,819	620,113
			貸倒引当金							△113,182	△118,656
			投資その他の資産合計							1,366,219	1,249,296
		固定資産合計								4,281,137	4,148,195
	資産合計									21,529,205	14,613,286

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								657,879	402,083
		リース債務								69,465	71,543
		未払法人税等								32,956	7,514
		契約負債								5,367,565	3,206,470
		賞与引当金								242,533	243,963
		株式給付引当金								24,534	27,163
		訴訟損失引当金								5,478	-
		特別調査費用等引当金								2,081,127	-
		その他								1,503,050	1,851,744
		流動負債合計								9,984,590	5,810,483
	固定負債
		繰延税金負債								14,696	20,299
		退職給付に係る負債								211,344	250,322
		リース債務								962,539	830,709
		株式給付引当金								8,972	8,972
		資産除去債務								98,993	99,339
		その他								196,119	176,313
		固定負債合計								1,492,666	1,385,957
	負債合計									11,477,256	7,196,440
純資産の部
	株主資本
		資本金								17,179,615	17,179,615
		資本剰余金								12,312,020	12,312,020
		利益剰余金								△16,246,756	△18,964,881
		自己株式								△1,510,951	△1,484,322
		株主資本合計								11,733,927	9,042,431
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								71,434	66,026
		為替換算調整勘定								△1,792,725	△1,713,408
		その他の包括利益累計額合計								△1,721,291	△1,647,381
	新株予約権									39,312	21,796
	純資産合計									10,051,948	7,416,846
負債純資産合計										21,529,205	14,613,286

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年２月１日

　至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年２月１日

　至 2025年７月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 8,366,226 | 9,055,042 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 4,225,371 | 6,123,638 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 4,140,854 | 2,931,404 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 4,794,739 | ※ 4,921,038 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △653,884 | △1,989,634 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 14,479 | 7,681 |
| | 投資事業組合運用益 | | | | | | | | | 644 | - |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 34,011 | 24,450 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 241,254 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 41,114 | 3,334 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 331,504 | 35,466 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 29,922 | 3,724 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | - | 16,732 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 277,343 |
| | その他 | | | | | | | | | - | 834 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 29,922 | 298,634 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △352,302 | △2,252,802 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 1,903 | - |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | - | 17,516 |
| | 特別調査費用等引当金戻入益 | | | | | | | | | - | 2,398 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1,903 | 19,915 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 341 | 0 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | - | 121,354 |
| | 特別退職金 | | | | | | | | | - | 145,336 |
| | 事業撤退損 | | | | | | | | | 5,910 | - |
| | 上場契約違約金 | | | | | | | | | - | 48,000 |
| | 株式報酬費用消滅損 | | | | | | | | | - | 62,744 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 6,252 | 377,436 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △356,651 | △2,610,323 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 133,770 | 71,620 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 5,772 | 36,180 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 139,543 | 107,801 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △496,194 | △2,718,124 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △487 | - |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △495,707 | △2,718,124 |  

 0104035_honbun_7002247253708.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年２月１日

　至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年２月１日

　至 2025年７月31日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △496,194 | △2,718,124 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 5,578 | △5,407 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 202,520 | 79,317 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 208,098 | 73,909 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △288,096 | △2,644,214 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △287,609 | △2,644,214 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △487 | - |  

 0104050_honbun_7002247253708.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日   至 2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日   至 2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純損失（△）									△356,651	△2,610,323
	減価償却費									603,638	582,882
	のれん償却額									35,543	-
	受取利息及び受取配当金									△14,479	△7,681
	持分法による投資損益（△は益）									△34,011	△24,450
	投資事業組合運用損益（△は益）									△644	16,732
	支払利息									29,922	3,724
	為替差損益（△は益）									△271,413	184,859
	有形固定資産売却損益（△は益）									△1,903	-
	固定資産除却損									341	0
	特別調査費用等引当金戻入益									-	△2,398
	新株予約権戻入益									-	△17,516
	減損損失									-	121,354
	事業撤退損									5,910	-
	特別退職金									-	145,336
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									△1,357,174	805,645
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△19,592	396,537
	前渡金の増減額（△は増加）									-	944,791
	前払費用の増減額（△は増加）									△52,532	△55,919
	長期前払費用の増減額（△は増加）									1,690	1,187
	未払又は未収消費税等の増減額									△46,928	78,792
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									10,135	△16,357
	仕入債務の増減額（△は減少）									△268,415	△246,621
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△3,280	14,446
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									34,749	-
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									25,951	29,258
	未払金の増減額（△は減少）									△99,881	192,357
	未払費用の増減額（△は減少）									△277,275	216,911
	契約負債の増減額（△は減少）									2,240,590	△1,890,613
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									10,671	38,978
	その他									△853,073	70,707
	小計									△658,111	△1,027,377
	利息及び配当金の受取額									41,142	31,615
	利息の支払額									△29,956	△3,743
	法人税等の支払額									△47,825	△79,643
	法人税等の還付額									1,966	7,499
	特別退職金の支払額									△29,927	△82,120
	特別調査費用等の支払額									-	△2,168,904
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△722,712	△3,322,674

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日   至 2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日   至 2025年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△268,199	△260,761
	定期預金の払戻による収入									388,572	275,437
	有形固定資産の取得による支出									△113,054	△277,414
	有形固定資産の売却による収入									1,996	-
	無形固定資産の取得による支出									△290,473	△679,941
	投資有価証券の取得による支出									△530	△713
	敷金保証金の払込による支出									△78,221	△924
	敷金保証金の回収による収入									722	-
	関係会社株式の売却による収入									190,366	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△168,819	△944,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△20	-
	配当金の支払額									△1	△4
	その他									△44,150	△8,215
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△44,172	△8,220
現金及び現金同等物に係る換算差額										279,608	△220,971
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△656,096	△4,496,184
現金及び現金同等物の期首残高										10,310,348	10,559,823
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 9,654,251	※ 6,063,638

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 #### (追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2012年５月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、本制度）を2012年７月１日より導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式または金銭を

給付する仕組みです。

当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を

取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または金銭を給付します。従業員に対し給付する

株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末211,584千円、365,500株、当中間連結会計期間末184,839千円、319,300株であります。 

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年２月１日 至  2024年７月31日)		当中間連結会計期間 (自  2025年２月１日 至  2025年７月31日)
給料及び手当	1,169,424	千円	1,339,290	千円
のれん償却額	35,543		－
研究開発費	1,761,891		1,858,918
貸倒引当金繰入額	10,278		△16,504
賞与引当金繰入額	9,510		6,957
株式給付引当金繰入額	8,416		9,784
退職給付費用	27,969		35,623
支払報酬	491,251		754,195

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年２月１日 至  2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自  2025年２月１日 至  2025年７月31日)
現金及び預金	10,198,629千円	6,290,079千円
預入期間が３か月を超える 定期預金等	△544,377	△226,441
現金及び現金同等物	9,654,251	6,063,638

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年２月１日  至  2024年７月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議により、2024年５月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当中間連結会計期間において、資本金が107,474千円、資本剰余金が107,474千円それぞれ増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が17,179,615千円、資本剰余金が12,312,020千円となっております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年２月１日  至  2025年７月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
IoT事業	Webプラット フォーム事業	ネットワーク 事業
売上高
ライセンスの販売	93,164	464,722	3,694,542	4,252,430	－	4,252,430
サービスの提供	2,511,823	476,146	930,915	3,918,885	－	3,918,885
商品の販売	102,490	－	92,420	194,910	－	194,910
顧客との契約から 　生じる収益	2,707,478	940,868	4,717,878	8,366,226	－	8,366,226
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への   売上高	2,707,478	940,868	4,717,878	8,366,226	－	8,366,226
セグメント間の   内部売上高又は   振替高	37,708	1,280	－	38,989	△38,989	－
計	2,745,187	942,149	4,717,878	8,405,215	△38,989	8,366,226
セグメント利益又は損失(△)	44,580	△126,939	△578,606	△660,965	7,081	△653,884

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額7,081千円は、セグメント間取引消去であります。

1. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
IoT事業	Webプラット フォーム事業	ネットワーク 事業
売上高
ライセンスの販売	72,743	641,033	1,696,826	2,410,603	－	2,410,603
サービスの提供	2,425,394	429,926	895,102	3,750,424	－	3,750,424
商品の販売	2,777,497	49,398	67,119	2,894,014	－	2,894,014
顧客との契約から 　生じる収益	5,275,635	1,120,357	2,659,048	9,055,042	－	9,055,042
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への   売上高	5,275,635	1,120,358	2,659,048	9,055,042	－	9,055,042
セグメント間の   内部売上高又は   振替高	1,714	414	－	2,128	△2,128	－
計	5,277,349	1,120,772	2,659,048	9,057,171	△2,128	9,055,042
セグメント利益又は損失(△)	384,275	96,839	△2,594,039	△2,112,924	123,290	△1,989,634

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額123,290千円は、セグメント間取引消去であります。

1. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2. 当中間連結会計期間より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち、従来「その他」に含めていた「商品の販売」の金額的重要性が増したため、区分方法を変更しております。

なお、前中間連結会計期間の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					(単位：千円)
	IoT事業	Webプラット フォーム事業	ネットワーク 事業	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
減損損失	－	－	121,354	121,354	－	121,354

(注)　「ネットワーク事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年２月１日 至  2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自  2025年２月１日 至  2025年７月31日)
１株当たり中間純損失(△)	△13円18銭	△72円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円)	△495,707	△2,718,124
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円)	△495,707	△2,718,124
普通株式の期中平均株式数(株)	37,612,791	37,618,952
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間377,441株、当中間連結会計期間332,573株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_7002247253708.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7002247253708.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。