Interim / Quarterly Report • Jun 30, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書(2025年６月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ |
| 【英訳名】 | ACCESS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 大石 清恭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO コーポレート本部長 岡田 充弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO コーポレート本部長 岡田 充弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05168 48130 株式会社ＡＣＣＥＳＳ ACCESS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-02-01 2024-07-31 Q2 2025-01-31 2023-02-01 2023-07-31 2024-01-31 2 true S100UDC1 true false E05168-000 2025-06-30 E05168-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05168-000 2024-07-31 E05168-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05168-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05168-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05168-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05168-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05168-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05168-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05168-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05168-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05168-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05168-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05168-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05168-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05168-000 2024-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E05168-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05168-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05168-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05168-000 2024-02-01 2024-07-31 E05168-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E05168-000:GlobalWebPlatformBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E05168-000:IoTBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E05168-000:NetworkBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05168-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05168-000 2023-07-31 E05168-000 2023-02-01 2024-01-31 E05168-000 2024-01-31 E05168-000 2023-02-01 2023-07-31 E05168-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp040300-q2r_E05168-000:GlobalWebPlatformBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp040300-q2r_E05168-000:IoTBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp040300-q2r_E05168-000:NetworkBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05168-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05168-000 2023-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期
中間連結会計期間 | 第41期
中間連結会計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 2023年２月１日
至 2023年７月31日 | 自 2024年２月１日
至 2024年７月31日 | 自 2023年２月１日
至 2024年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,926,118 | 8,366,226 | 15,117,588 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,191,501 | △352,302 | △1,924,695 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△) | (千円) | △1,250,220 | △495,707 | △2,231,813 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △878,365 | △288,096 | △1,921,231 |
| 純資産額 | (千円) | 16,164,745 | 15,070,883 | 15,121,879 |
| 総資産額 | (千円) | 20,890,363 | 22,619,882 | 20,319,971 |
| １株当たり中間(当期)純損失
(△) | (円) | △33.35 | △13.18 | △59.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.2 | 66.5 | 74.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 71,718 | △722,712 | 96,450 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △974,365 | △168,819 | △1,571,633 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △13,486 | △44,172 | △27,139 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 10,941,672 | 9,654,251 | 10,310,348 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（2024年２月１日～2024年７月31日）における世界経済は、サービス価格の上昇がディスインフレの進展を妨げており、貿易摩擦の懸念や資源・エネルギー価格高騰の長期化も相まって、金融政策の正常化を複雑にしており、景気の下振れリスクも懸念されています。
IT情報サービス産業においては、引き続きDX化の推進とそれに伴うIT投資への意欲も旺盛ではあるものの、先行き不透明な世界的な景況感もある中で、一部企業においては投資判断に慎重な姿勢も見受けられます。
このような環境下において、当社グループはネットワーク事業を注力分野に据え、ホワイトボックス市場における更なる事業規模の拡大やIoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、主にネットワーク事業において第３四半期以降で売上計上を見込んでいた案件の一部を前倒しで計上したこともあり、前年同期と比較して増収となり、それに伴い損益も改善しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高83億66百万円（前年同期比20.8％増）、営業損失６億53百万円（前年同期は営業損失12億43百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ IoT事業
通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを主軸に事業展開しております。また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。
当中間連結会計期間につきましては、前年度電子出版事業の譲渡による減収があったものの、主力であるIoT分野では引き続き通信業、建設業、及び各種インフラ業等における旺盛な各種DX投資需要を背景に位置情報の利活用やエネルギーマネジメント等に関連するプロフェッショナルサービス案件が堅調に推移し、売上高・セグメント損益はともに前年同期比で増収増益となりました。
| IoT事業 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比 |
| 外部顧客への売上高 | 2,520百万円 | 2,707百万円 | 7.4％ |
| セグメント損益 | △42百万円 | 44百万円 | － |
○ Webプラットフォーム事業
ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。
当中間連結会計期間につきましては、一部顧客において案件の進捗に伴う売上計上時期の変化もあった一方、国内における車載向けブラウザ案件が堅調に推移した影響もあり、前年同期比で売上高は横ばい、セグメント損益は改善いたしました。
| Webプラットフォーム事業 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比 |
| 外部顧客への売上高 | 942百万円 | 940百万円 | △0.1％ |
| セグメント損益 | △144百万円 | △126百万円 | － |
○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に開発拠点を設置しており、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォームの開発・提供から事業をスタートして現在はホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのCSR（Cell Site Router）やデータセンター、光転送システム（Routed Optical Networking）、ブロードバンドアグリゲーション等の多用途に対応可能なホワイトボックスソリューションを展開しております。また世界各地域において有力な事業基盤を有する大手ディストリビューターやグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。
当中間連結会計期間につきましては、「OcNOS®」における新規顧客獲得やリピート受注が概ね想定に沿って推移したほか、特に第３四半期以降で売上計上を見込んでいた案件の一部を前倒しで計上したこともあり、前年同期比で増収増益となりました。
| ネットワーク事業 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比 |
| 外部顧客への売上高 | 3,463百万円 | 4,717百万円 | 36.2％ |
| セグメント損益 | △1,058百万円 | △578百万円 | － |
なお、営業外収益として為替差益２億41百万円、持分法による投資利益34百万円を計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高83億66百万円（前年同期比20.8％増）、営業損失６億53百万円（前年同期は営業損失12億43百万円）、経常損失３億52百万円（前年同期は経常損失11億91百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失４億95百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失12億50百万円）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や無形固定資産が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産やその他流動資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ22億99百万円増加して226億19百万円となりました。
負債は、買掛金やその他流動負債が減少した一方、契約負債やその他固定負債等の増加により、前連結会計年度末に比べ23億50百万円増加して75億48百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加２億２百万円、親会社株主に帰属する中間純損失４億95百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ50百万円減少して150億70百万円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて６億56百万円減少し、96億54百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は７億22百万円の減少（前中間連結会計期間は71百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純損失３億56百万円や為替差益２億71百万円を計上した一方、減価償却費を６億３百万円計上したこと、売掛債権及び契約資産が13億57百万円増加したこと、契約負債が22億40百万円増加したことによるものであります。前中間連結会計期間との比較では、売上債権及び契約資産や契約負債が減少から増加へ転じました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は１億68百万円の減少（前中間連結会計期間は９億74百万円の減少）となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出が２億68百万円、有形固定資産の取得による支出が１億13百万円、無形固定資産の取得による支出が２億90百万円であったことであります。前中間連結会計期間との比較では、定期預金の預入、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は44百万円の減少（前中間連結会計期間は13百万円の減少）となりました。前中間連結会計期間との比較では、自己株式の取得による支出が増加いたしました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は17億61百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は96億54百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 91,500,000 |
| 計 | 91,500,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年７月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年９月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,962,100 | 39,962,100 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,962,100 | 39,962,100 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2024年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年５月24日 | 156,100 | 39,962,100 | 107,474 | 17,179,615 | 107,474 | 179,615 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 １株につき1,377円
資本組入額 １株につき688.5円
割当先 当社取締役７名（社外取締役４名を含む）、当社執行役員５名 #### (5) 【大株主の状況】
2024年７月31日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 清原 達郎 | 東京都港区 | 12,600,000 | 33.18 |
| 日本電信電話株式会社 | 東京都千代田区大手町1-5-1 | 5,134,600 | 13.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 2,428,500 | 6.40 |
| 椎橋 正則 | 東京都文京区 | 873,500 | 2.30 |
| 株式会社日本生物材料センター | 東京都文京区本郷6-21-4 | 728,000 | 1.92 |
| 金子 博昭 | 和歌山県和歌山市 | 673,400 | 1.77 |
| 倉員 伸夫 | 東京都杉並区 | 450,000 | 1.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 423,900 | 1.12 |
| 古川 良太 | 東京都武蔵野市 | 404,300 | 1.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 366,700 | 0.97 |
| 計 | － | 24,082,900 | 63.43 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を四捨五入しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式1,987,870株があります。
2024年７月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,987,800 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 37,965,700 |
379,657
－
単元未満株式
| 普通株式 | 8,600 |
－
－
発行済株式総数
39,962,100
－
－
総株主の議決権
－
379,657
－
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式366,700株を含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＡＣＣＥＳＳ | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 1,987,800 | － | 1,987,800 | 4.97 |
| 計 | － | 1,987,800 | － | 1,987,800 | 4.97 |
(注) 上記のほか、中間連結財務諸表において自己株式として認識している株式が366,700株あります。これは、前記「発行済株式」に記載の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年１月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,919,253 | 10,198,629 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,030,705 | 6,894,583 | |||||||||
| 商品及び製品 | 115,527 | 124,357 | |||||||||
| 仕掛品 | 145,178 | 155,198 | |||||||||
| その他 | 755,650 | 1,649,033 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,084 | △27,702 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,951,231 | 18,994,100 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 344,444 | 363,282 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △233,469 | △256,214 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 110,974 | 107,068 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,405,446 | 1,589,531 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,111,915 | △1,286,028 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 293,531 | 303,502 | |||||||||
| リース資産 | 3,602 | 3,602 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,482 | △3,602 | |||||||||
| リース資産（純額） | 120 | - | |||||||||
| 使用権資産 | 533,593 | 838,879 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △391,016 | △497,294 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 142,577 | 341,584 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 547,202 | 752,156 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,533,309 | 1,402,611 | |||||||||
| のれん | 81,017 | 53,400 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,614,326 | 1,456,012 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 604,071 | 618,950 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 244,910 | 240,552 | |||||||||
| その他 | 458,860 | 666,612 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100,630 | △108,501 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,207,210 | 1,417,614 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,368,740 | 3,625,782 | |||||||||
| 資産合計 | 20,319,971 | 22,619,882 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年１月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 552,097 | 327,097 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,910 | 57,508 | |||||||||
| 契約負債 | 2,148,299 | 4,706,459 | |||||||||
| 賞与引当金 | 226,506 | 247,232 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 67,581 | 101,467 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 20,754 | 24,534 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,571 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 5,218 | 5,724 | |||||||||
| その他 | 1,651,034 | 1,306,376 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,682,975 | 6,776,400 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 3,648 | 3,578 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 208,455 | 219,126 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 8,972 | 8,972 | |||||||||
| 資産除去債務 | 97,810 | 98,928 | |||||||||
| その他 | 196,230 | 441,991 | |||||||||
| 固定負債合計 | 515,116 | 772,598 | |||||||||
| 負債合計 | 5,198,091 | 7,548,999 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,072,141 | 17,179,615 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,204,545 | 12,312,020 | |||||||||
| 利益剰余金 | △10,863,232 | △11,358,940 | |||||||||
| 自己株式 | △1,533,797 | △1,511,646 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,879,656 | 16,621,049 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63,661 | 69,239 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,861,238 | △1,658,718 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,797,577 | △1,589,478 | |||||||||
| 新株予約権 | 39,312 | 39,312 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 487 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 15,121,879 | 15,070,883 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,319,971 | 22,619,882 |
0104020_honbun_7002247253706.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 6,926,118 | 8,366,226 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 4,189,696 | 4,225,371 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,736,421 | 4,140,854 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 3,979,788 | ※ 4,794,739 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △1,243,366 | △653,884 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 11,654 | 14,479 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 25,974 | 34,011 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 53,450 | 241,254 |
| | 投資事業組合運用益 | | | | | | | | | - | 644 |
| | 還付消費税等 | | | | | | | | | 109 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 4,047 | 41,114 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 95,236 | 331,504 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 27,801 | 29,922 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | 15,524 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 46 | - |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 43,372 | 29,922 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △1,191,501 | △352,302 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | - | 1,903 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 1,903 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 22 | 341 |
| | 特別退職金 | | | | | | | | | 20,494 | - |
| | 事業撤退損 | | | | | | | | | - | 5,910 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 20,516 | 6,252 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,212,017 | △356,651 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 44,114 | 133,770 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △3,067 | 5,772 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 41,047 | 139,543 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,253,065 | △496,194 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △2,845 | △487 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,250,220 | △495,707 |
0104035_honbun_7002247253706.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,253,065 | △496,194 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 11,637 | 5,578 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 363,062 | 202,520 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 374,699 | 208,098 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △878,365 | △288,096 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △875,962 | △287,609 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △2,403 | △487 |
0104050_honbun_7002247253706.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,212,017 | △356,651 | |||||||||
| 減価償却費 | 761,553 | 603,638 | |||||||||
| のれん償却額 | 32,505 | 35,543 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,654 | △14,479 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △25,974 | △34,011 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 15,524 | △644 | |||||||||
| 支払利息 | 27,801 | 29,922 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △68,540 | △271,413 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △1,903 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 341 | |||||||||
| 事業撤退損 | - | 5,910 | |||||||||
| 特別退職金 | 20,494 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 442,185 | △1,357,174 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,311 | △19,592 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △46,969 | △52,532 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 25,904 | 1,690 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △17,459 | △46,928 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,216 | 10,135 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 154,561 | △268,415 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 35,442 | △3,280 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 5,860 | 34,749 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 20,974 | 25,951 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △67,156 | △99,881 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 3,991 | △277,275 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △68,233 | 2,240,590 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20,112 | 10,671 | |||||||||
| その他 | 76,472 | △853,073 | |||||||||
| 小計 | 108,874 | △658,111 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 33,528 | 41,142 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27,801 | △29,956 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △34,955 | △47,825 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 60,113 | 1,966 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △68,040 | △29,927 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,718 | △722,712 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △359,314 | △268,199 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 32,242 | 388,572 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △163,551 | △113,054 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1,996 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △484,393 | △290,473 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △530 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 919 | - | |||||||||
| 敷金保証金の払込による支出 | △1,758 | △78,221 | |||||||||
| 敷金保証金の回収による収入 | 1,488 | 722 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 190,366 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △974,365 | △168,819 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △20 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △20 | △1 | |||||||||
| その他 | △13,466 | △44,150 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,486 | △44,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 273,532 | 279,608 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △642,601 | △656,096 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,584,273 | 10,310,348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,941,672 | ※ 9,654,251 |
0104100_honbun_7002247253706.htm
（不適切な会計処理について）
当社のネットワーク事業を主に担う連結子会社であるIP Infusion Inc.（以下、「当該米国子会社」という。）において、2025年１月期第２四半期末（2024年７月31日）時点で特定顧客向けの多額の売掛金が長期間にわたり滞留していたことから、当社の会計監査人から当該売掛金の回収可能性に懸念がある旨の指摘がありました。これを受け、当該売掛金の回収期間の長期化の原因等を調査するため、当社は2024年10月15日に社内調査委員会を設置し社内調査を開始しました。その後、当該売掛金の発生原因となった取引や別の顧客との取引について不適切な売上計上の疑義が生じたことに伴い、調査の専門性及び客観性をより高めるため、当社は2024年11月29日に当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事項を拡大して特別調査を継続してまいりました。
当社は2025年６月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事実が判明しました。
・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別途締結し、当該米国子会社が実質的にリスクを継続的に保持する条件となっていたにもかかわらず、本体契約に基づき売上を計上していたこと（売上高の過大計上）。
・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、収益認識の条件が充足されていない状況であるにもかかわらず、虚偽の取引証憑や資料を作成して売上を計上していたこと（売上高の早期計上）。
・ソフトウェアの資産計上額の算定根拠となる集計データの内容区分に関する不適切な操作や、ソフトウェアの計上タイミングの根拠となる取引証憑の不適切な改変が行われており、その結果、過去に遡って当該米国子会社におけるソフトウェア資産計上額が過大計上であったこと（ソフトウェアの過大計上＝研究開発費等の過少計上）。
これらは当該米国子会社の一部のマネジメント（内、１名は当社の取締役も兼務）が関与する形で進められたものであり、当社は、売上高の過大計上及び早期計上、並びにソフトウェアの過大計上のほか、今回の調査の過程で新たに検出された事項について、関連する会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断しました。また、これらの訂正に伴い、過年度において当該米国子会社の純資産が下落していた実態を踏まえて、当社の過年度の財務諸表において関係会社株式評価損を計上する訂正を行いました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表を訂正することといたしました。なお、当社財務諸表におけるこれらの訂正による影響を勘案すると、2019年４月17日開催の第35回定時株主総会において決議された総額117,875千円の配当及び2020年４月22日開催の第36回定時株主総会において決議された総額118,123千円の配当は、いずれもその全額が会社法及び会社計算規則により算定される分配可能額を超過していたことが判明しました。今後、当該配当に関する事実関係等の確認、社内関係者の責任の検討及び超過の原因となった本件事案に対する再発防止も含めた取り組みを進めてまいります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年５月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、本制度）を2012年７月１日より導入しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式または金銭を
給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または金銭を給付します。従業員に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末234,334千円、404,800株、当中間連結会計期間末212,279千円、366,700株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 1,191,867 | 千円 | 1,169,424 | 千円 |
| のれん償却額 | 32,505 | 35,543 | ||
| 研究開発費 | 1,360,253 | 1,761,891 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △4,216 | 10,278 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,772 | 9,510 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 8,307 | 8,416 | ||
| 退職給付費用 | 29,660 | 27,969 | ||
| 支払報酬 | 301,713 | 491,251 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
|
| 現金及び預金 | 11,575,269千円 | 10,198,629千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金等 |
△633,596 | △544,377 |
| 現金及び現金同等物 | 10,941,672 | 9,654,251 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月27日開催の取締役会決議により、2023年５月26日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当中間連結会計期間において、資本金が72,141千円、資本剰余金が72,141千円それぞれ増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が17,072,141千円、資本剰余金が12,204,545千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議により、2024年５月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当中間連結会計期間において、資本金が107,474千円、資本剰余金が107,474千円それぞれ増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が17,179,615千円、資本剰余金が12,312,020千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| IoT事業 | Webプラット フォーム事業 |
ネットワーク 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| ライセンスの販売 | 128,050 | 436,461 | 2,955,569 | 3,520,080 | － | 3,520,080 |
| サービスの提供 | 2,299,701 | 505,551 | 421,186 | 3,226,439 | － | 3,226,439 |
| その他 | 92,284 | 92 | 87,220 | 179,597 | － | 179,597 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
2,520,035 | 942,105 | 3,463,976 | 6,926,118 | － | 6,926,118 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 |
2,520,035 | 942,105 | 3,463,976 | 6,926,118 | － | 6,926,118 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
47,827 | 646 | － | 48,474 | △48,474 | － |
| 計 | 2,567,863 | 942,752 | 3,463,976 | 6,974,592 | △48,474 | 6,926,118 |
| セグメント損失(△) | △42,033 | △144,670 | △1,058,252 | △1,244,956 | 1,589 | △1,243,366 |
(注) １. セグメント損失(△)の調整額1,589千円は、セグメント間取引消去であります。
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| IoT事業 | Webプラット フォーム事業 |
ネットワーク 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| ライセンスの販売 | 93,164 | 464,722 | 3,694,542 | 4,252,430 | － | 4,252,430 |
| サービスの提供 | 2,511,823 | 476,146 | 926,083 | 3,914,053 | － | 3,914,053 |
| その他 | 102,490 | － | 97,252 | 199,743 | － | 199,743 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
2,707,478 | 940,868 | 4,717,878 | 8,366,226 | － | 8,366,226 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 |
2,707,478 | 940,868 | 4,717,878 | 8,366,226 | － | 8,366,226 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
37,708 | 1,280 | － | 38,989 | △38,989 | － |
| 計 | 2,745,187 | 942,149 | 4,717,878 | 8,405,215 | △38,989 | 8,366,226 |
| セグメント利益又は損失(△) | 44,580 | △126,939 | △578,606 | △660,965 | 7,081 | △653,884 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額7,081千円は、セグメント間取引消去であります。
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
|
| １株当たり中間純損失(△) | △33円35銭 | △13円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円) |
△1,250,220 | △495,707 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円) |
△1,250,220 | △495,707 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,484,783 | 37,612,791 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間404,800株、当中間連結会計期間377,441株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_7002247253706.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7002247253706.htm
該当事項はありません。
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